令和８年度広島法務局可部出張所ほか３庁の庁舎機械警備業務委託契約

令和８年度広島法務局可部出張所ほか３庁の庁舎機械警備業務委託契約 - 1 -入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月２７日 支出負担行為担当官 広島法務局長 江 口 幹 太１ 競争入札に付する事項(1) 入札件名令和８年度広島法務局可部出張所ほか３庁の庁舎機械警備業務委託契約(2) 契約内容入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期限令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで。 (4) 履行場所仕様書による。 (5) 入札方法落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度の法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、Ｄ等級以上に格付され、「中国地域」の競争参加資格を有する者であること。 (4) 警備業法(昭和４７年法律第１１７号)第４条に定める認定を受けたものであること。 (5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する者が有資格者である個人又は法人の代表権を有している者ではないこと。 (6) 刑法(明治４０年法律第４５号)及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)の各条項に抵触する行為を行わないことを誓約できる者であること。 (7) 予決令第７３条に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 - 2 -なお、入札説明書記載の提出書類について、当局の審査に合格した者は、同資格を有する者であると認める。 (8) 当該入札に係る入札説明書の交付を受けた者であること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先〒７３０－８５３６広島市中区上八丁堀６番３０号広島合同庁舎３号館３階 広島法務局会計課 施設係(担当：兵藤)電話 ０８２－２２８－５９１４(直通)なお、入札説明書等は電子調達システムにおいても交付する。 ４ 入札説明書等の交付期間令和８年２月２７日(金)から令和８年３月９日(月)までの間、前記３の場所で交付する(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く毎日、８時３０分から１７時１５分まで。 )。 ５ 入札説明会及び現地説明会開催しない。 ６ 資格証明書等の提出期限及び提出場所(1) 提出期限令和８年３月９日(月)午後５時まで(2) 提出場所前記３の場所又は電子調達システム(3) 提出方法持参、郵送等又は電子調達システムによる。 ただし、郵送する場合は書留郵便により、前記(1)の提出期限までに必着で送付すること。 ７ 入札書の提出期限及び場所(1) 提出期限令和８年３月１８日(水)午後５時まで(2) 提出場所前記３の場所又は電子調達システム(3) 提出方法持参、郵送等又は電子調達システムによる。 ただし、郵送する場合は書留郵便により、前記(1)の提出期限まで必着で送付すること。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札日時令和８年３月１９日(木)午後２時- 3 -(2) 開札場所広島市中区上八丁堀６番３０号広島合同庁舎３号館４階 広島法務局４小会議室又は電子調達システム９ 入札保証金及び契約保証金免除10 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨11 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提出書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 12 契約書作成の要否要。 ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。 13 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 14 その他詳細は、入札説明書及び仕様書による。 以上