県道久留米柳川線（久留米市２工区）西鉄跨線橋橋梁上部工工事（１工区）に係る一般競争入札

県道久留米柳川線（久留米市２工区）西鉄跨線橋橋梁上部工工事（１工区）に係る一般競争入札 県道久留米柳川線（久留米市２工区）西鉄跨線橋橋梁上部工工事（１工区）に係る一般競争入札 更新日：2026年2月27日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 種類工事 2026年2月27日受付期限日2026年3月13日 お知らせ 令和7年12月2日より従来の健康保険証が使用できなくなります。そのため、配置予定技術者等と所属する建設会社との間に雇用関係があることを証明する資料として、「健康保険証」の写しに代わり、「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」の写しの提出を求めることとしました。 この変更に伴い、参加される際にご提出いただく資料の一部に変更を加えました。 制度変更に関する詳細は下記のファイルをご覧ください。 入札執行時等の提出書類及び現場代理人等通知書に添付する書類等について [PDFファイル／483KB] 公告 福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札に付します。    令和8年2月27日 福岡県知事 服部 誠太郎    １ 工事名 県道久留米柳川線（久留米市２工区）西鉄跨線橋橋梁上部工工事（１工区） ２ 工事場所 久留米市安武町安武本 ３ 工事の発注方式 （１）本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（簡易型）の適用工事である。 （２）本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する工事である。 （３）本工事は、「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」（以下「低入札価格調査試行要領」という。）に基づく調査基準価格及び失格基準価格を設けている。 （４）本工事において、建設業法第２６条第３項第１号の規定の適用を受ける主任技術者等（以下、「専任特例１号技術者」という。）を配置する場合は、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。 ア 各工事の請負金額が１億円未満（建築一式工事は２億円未満）であること。 イ 工事の工事現場間の距離が、同一の専任特例１号技術者がその１日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ当該工事現場と他の工事現場との間の移動距離がおおむね片道２時間以内であること。 ウ 下請け次数が３を超えていないこと。 エ 当該建設工事に置かれる専任特例１号技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者（以下、「連絡員」という。）を現場に置くこと。なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、１年以上の実務経験を有するものであること。 オ CCUS等により、専任特例１号技術者が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。 カ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場ごとに備えおくこと。 キ 専任特例１号技術者が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器（スマートフォン等）が設置され、当該機器を用いた通知を利用することが可能な環境が確保されていること。 ク 兼務する工事の数は２件を超えないこと。同一の専任特例１号技術者が兼任できる工事の工事種別及び発注機関（公共・民間等）については問わない。 （５）本工事において、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「監理技術者（専任特例２号）」という。）の配置を行う場合は、以下のア～ケの要件を全て満たさなければならない。 ア 建設業法第２６条第３項第２号による監理技術者の職務を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。 イ 監理技術者補佐は、１級施工管理技士補又は１級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、監理技術者（専任特例２号）に求める技術検定種目と同じであること。 ウ 監理技術者補佐は、所属する建設会社と入札参加申込みの締切日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 エ 同一の監理技術者（専任特例２号）が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。（ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、これら複数の工事を一の工事とみなす。） オ 監理技術者（専任特例２号）が兼務できる工事は福岡県内の工事でなければならない。（ただし、福岡県発注工事の場合はこの限りでない。） カ 監理技術者（専任特例２号）は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 キ 監理技術者（専任特例２号）と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 ケ 現場の安全管理体制について、監理技術者（専任特例２号）が統括安全衛生責任者を兼ねていないこと。 （６）本工事において、建設業法第２６条の５の規定の適用を受ける営業所技術者又は特定営業所技術者（以下、「営業所技術者等」という。）が工事現場の主任技術者等を兼務することについては、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。 ア 営業所技術者等が置かれている営業所において、請負契約が締結された建設工事であること。 イ 工事の請負金額が１億円未満（建築一式工事は２億円未満）であること。 ウ 営業所と工事現場の距離が、同一の営業所技術者等がその１日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ営業所から当該工事現場との間の移動距離がおおむね片道２時間以内であること。 エ 下請け次数が３を超えていないこと。 オ 当該建設工事に置かれる営業所技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるための者（以下、「連絡員」という。）を現場に置くこと。なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、１年以上の実務経験を有するものであること。 カ CCUS等により、営業所技術者等が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。 キ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場ごとに備えおくこと。 ク 営業所技術者等が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器（スマートフォン等）が設置され、当該機器を用いた通知を利用することが可能な環境が確保されていること。 ケ 兼務する工事の数は１件を超えないこと。 ４ 工事概要 工事長 Ｌ＝18.8ｍ 橋長 Ｌ＝18.8ｍ（Ａ１−Ｐ１） 幅員 Ｗ＝6.5ｍ（11.0ｍ） 形式 ＰＣ単純プレテン床版桁 架設工法 クレーン架設 ５ 工期   本工事は、余裕期間（契約締結日の翌日から実工期の始期日の前日までの期間）を設定した工事（任意着手方式）であり、発注者が定めた実工期の始期日期限までの間で、受注者が実工期の始期日を任意に設定することができる工事である。   ・契約書に記載する実工事期間（実工期）   実工期の始期日から起算して271日間   （実工期の始期日期限：令和8年6月1日（月曜日））   入札参加者は資格確認資料提出日に、様式１−８「工期通知書」を提出するものとする。   なお、詳細は特記仕様書による。 ６ 電子入札に関する事項 （１）本工事は、電子入札システムにより入札手続（競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで）を行う電子入札対象工事であり、電子入札によらない者の参加は認めない。ただし、電子入札システムによりがたい場合は、紙での入札手続（以下「紙入札方式」という。）によることができる。なお、電子入札によりがたいとは、次のアからウのいずれかに該当する場合をいうものである。 ア ＩＣカードが失効、閉塞、破損等で使用できなくなりＩＣカード再発行の申請中の場合 イ 名簿登録事項に変更が生じたこと等により、ＩＣカード再発行の申請中の場合 ウ その他やむを得ない事由があると認められる場合 上記アからウのいずれかに該当する場合は、７の場所に紙入札方式参加承諾願を提出して入札担当部局の承諾を受けること。 （２）電子入札による手続開始後は、原則として、紙入札方式への途中変更を認めない。ただし、障害等のやむを得ない事情がある場合は、７の場所に紙入札方式移行申請書を提出して入札担当部局の承諾を受けること。 （３）紙入札方式による手続開始後は、電子入札への途中変更は認めない。 （４）その他電子入札に関する事項は、福岡県電子入札運用基準(公共事業)による。 ７ 入札に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号 福岡県県土整備部県土整備企画課技術調査室契約班（県庁行政棟6階北棟） 電話番号 092-643-3522 ８ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 土木一式工事について、福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格（令和5年12月福岡県告示第805号）に定める資格を得ている者（令和7年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿（以下「入札参加資格者名簿」という。）登載者）。 ９ 入札参加条件（地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和8年3月13日（金曜日）現在において、次の条件を満たすこと。 なお、開札時点においても次の条件を満たすこと。 （１）地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。 （２）福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和62年6月30日総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でないこと。   なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込みの受付期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。 （３）福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和54年9月22日総務部長依命通達）第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。 （４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続の開始決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿に登載された者を除く。 （５）本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 （６）土木一式工事について、入札参加資格者名簿の格付がＡ等級であること。 （７）建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項に規定する営業所を福岡県内に有し、かつ、県内に有する営業所が土木一式工事について、入札参加資格者名簿に登載されていること。 （８）平成22年度以降に、福岡県内において公共工事の元請として完成したＡ活荷重以上の道路橋のうち、ポストテンション方式のＰＣ橋上部工新設工事の施工実績（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）を有すること。 （９）次のア及びイに掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を、工期開始日から本入札説明書に記載の工事に専任で配置できること。ただし、特記仕様書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。   なお、所属する建設会社と入札参加申込みの締切日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 ア 平成22年度以降に、公共工事の元請として完成したＡ活荷重以上の道路橋のＰＣ橋上部工新設工事に技術者（監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、現場代理人又は担当技術者）として従事した経験を有する者。ただし、工場製作工のみに従事した経験は除く。    なお、工場製作工における配置予定技術者と架設工における配置予定技術者が異なるとき（自社工場を有し、かつ、自社工場で桁を製作する場合に限る。）は、工場製作工における配置予定技術者は工場製作工に従事した経験を有する者であり、架設工における配置予定技術者は架設工に従事した経験を有する者であること。また、架設工に従事する監理技術者又は主任技術者は、架設工の開始予定日（令和8年7月1日）時点に専任で配置できること。 イ 次の（ア）又は（イ）の資格を有する者。 （ア）1級土木施工管理技士若しくは2級土木施工管理技士（種別を「土木」とするものに限る。）又は1級建設機械施工管理技士若しくは2級建設機械施工管理技士の資格を有する者。 （イ）技術士 （建設部門、農業部門 （選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」に係るもの、「農業−農業農村工学」、「森林−森林土木」又は「水産−水産土木」とするものに限る。））の資格を有する者。 （１０）簡易な施工計画が適切であること。なお、適切であるとは、必要事項の記載があること、かつ、発注者が示す課題を明らかに逸脱したものでないことをいう。 １０ 総合評価方式に関する事項 （１）評価項目及び配点   評価項目及び配点は、別紙「別表１：評価項目及び評価基準」に示すとおりとする。 （２）総合評価の方法   評価は、入札参加条件を満たす入札参加者に標準点（100点）を与え、さらに上記（１）により評価した評価項目について、0点から30点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点（1.2点）を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。   （算出式）    技術評価点＝標準点（100点）＋加算点（0点から30点）    評価値＝【技術評価点＋施工体制評価点（0点又は1.2点）】／【入札価格】   なお、落札者の決定方法は１９による。 （３）技術資料の作成   技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。 １１ 入札説明書等の交付 入札説明書等は、公告日から開札日まで福岡県ホームページからダウンロードすることにより交付する。 「トップページ」＞「目的から探す」＞「入札・公募」 １２ 入札参加申込みの受付 （１）申込受付場所   ７に同じ。 （２）申込方法   入札説明書に示す書類を電子入札システム及び郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）により提出すること。（ただし、やむを得ない場合は、郵送に代えて持参することができる。） （３）申込受付期間   令和8年3月2日（月曜日）から令和8年3月13日（金曜日）までの毎日（福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第1条に規定する休日を除く。）、午前9時00分から午後4時30分まで（紙書類の提出について、郵送の場合は受付期間内必着とし、持参の場合は受付期間最終日の午後4時30分までとする。）。 １３ 入札の日時及び入札書の提出方法 （１）入札の日時   電子入札システムによる入札の受付期間は、令和8年3月25日（水曜日）午前8時30分から令和8年4月21日（火曜日）午前10時00分まで。 （２）入札書の提出方法 ア 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 イ 入札執行回数は、1回とする。 ウ その他、入札説明書、入札心得書及び福岡県電子入札運用基準（公共事業）の規定による。 １４ 工事費内訳書（明細書がある場合、明細書を含む。以下「工事費内訳書等」という。）の提出 入札書提出時に、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書等を電子入札システムにより提出すること。 １５ 開札の日時及び場所 入札終了後、直ちに７の場所において行う。 １６ 入札保証金及び契約保証金 （１）入札保証金   見積った契約希望金額（税込み）の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を７の場所に納付し、又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約（見積った契約希望金額（税込み）の100分の5以上を保険金額とするもの）を締結し、その証券を提出する場合。なお、保険期間は、開札日から14日間とする。 イ 過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（2件）したことを証明する書面を提出する場合。なお、同規模とは最終契約金額が2,000万円以上である契約をいう。 （２）契約保証金   落札者は、契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上）の契約保証金又はこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上）を保険金額とするもの)を締結し、その証券を提出する場合 イ 保険会社等と工事履行保証契約（契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上）を保証金額とするもの）を締結し、その証券を提出する場合 １７ 入札の無効 （１）次の入札は、無効とする。 ア 金額の記載がない入札 イ 法令、入札説明書又は福岡県県土整備部競争入札心得書等において示した入札に関する条件に違反している入札 ウ 同一入札者が二以上の入札（他人のＩＣカードを使用しての入札を含む。）をした場合、当該入札者のすべての入札 エ 所定の場所及び日時に到達しない入札 オ 入札者が有効な電子証明書を取得しておらず、入札者が判明しない入札 カ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 キ 入札保証金が１６（１）に規定する金額に達しない入札 ク 入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者（入札参加の確認を受けた者で、その後落札決定までの間に指名停止措置を受けた者及び入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札。 ケ くじ番号の記載のない入札（くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。） コ 入札書提出時に、工事費内訳書等の提出がない入札 サ 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書等の提出がない入札 シ 調査基準比較価格を下回った価格で入札を行う者であって、入札書提出時に、低入札価格調査票の提出がない入札    なお、低入札価格調査票は、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。 （２）無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 １８ 失格基準価格 低入札価格調査試行要領第７条に基づき、失格基準比較価格を下回った価格で入札を行った者は、低入札価格調査を行わずに失格とする。 １９ 落札者の決定方法及び落札者決定通知 （１）落札者の決定方法 ア 入札価格が入札書比較価格と失格基準比較価格の範囲内の価格で有効な入札を行った者のうち、１０（２）によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。 イ 落札候補者が1者であるとき、その者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、落札者として決定する。 ウ 落札候補者が2者以上であるとき、その全ての者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、電子くじにより落札者を決定する。 エ 落札候補者のうち、入札価格が調査基準比較価格未満である者がいた場合は、落札者の決定を保留する。 オ 入札価格が調査基準比較価格未満の落札候補者については、低入札価格調査試行要領に基づく調査を実施する。 カ オにおける調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その者を落札候補者とみなす。 キ オにおける調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないと認められる場合は、その者を失格とする。 ク オにおける調査ののち、落札候補者が1者である場合は、その者を落札者として決定する。 ケ オにおける調査ののち、落札候補者が2者以上である場合は、電子くじにより落札者を決定する。 コ オにおける調査ののち、落札候補者がいなくなった場合は、順次ア以降の方法により落札者を決定する。 （２）落札者決定通知   落札者が決定した場合は、電子入札システムにより通知する。   また、入札結果を落札者決定日の翌日から７の場所において閲覧に供するほか、福岡県ホームページの入札情報サービスシステムに掲載する方法により公表する。 ２０ 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件 （１）工事請負契約書（以下「契約書」という。）第4条第3項及び第6項に規定する契約保証金の額を、契約金額の100分の30以上とすること。 （２）契約書第55条第2項に規定する違約金の額は、契約金額の100分の30とすること。 （３）主任技術者又は監理技術者は専任で配置し、契約書第10条第2項に規定する現場代理人との兼務は認めないものとする。 （４）現場代理人、主任技術者及び監理技術者は、他工事との兼務を認めないものとする。 ２１ 人権尊重の取組 入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 ２２ その他 （１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （２）契約書の作成を要する。 （３）落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項第１項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書を提出することとし、これらの誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 （４）詳細は入札説明書による。 適正な労働条件の確保に関する取組について お知らせ [その他のファイル／2.43MB] 入札心得書（R7.7.1～） [PDFファイル／203KB] 入札関係資料 [その他のファイル／6.68MB] 入札説明書 [PDFファイル／262KB] 福岡県建設工事低入札価格調査試行要領・低入札価格調査資料作成要領（R4.3.11更新） [PDFファイル／1.82MB] 低入札価格調査票(R5.12.1) [Excelファイル／26KB] 県土整備部における低入札価格調査制度の改正について このページに関するお問い合わせ先 県土整備企画課 技術調査室 契約班 Tel：092-643-3521 Fax：092-643-3523 メールでのお問い合わせはこちら 入札説明書 福岡県が発注する県道久留米柳川線(久留米市２工区)西鉄跨線橋橋梁上部工工事(１工区)に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日令和8年2月27日 ２ 工事名県道久留米柳川線(久留米市２工区)西鉄跨線橋橋梁上部工工事(１工区) ３ 工事場所久留米市安武町安武本 ４ 工事の発注方式(１)本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素 と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(簡易型)の適用工事 である。 (２)本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する工事 である。 (３)本工事は、「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」(以下「低入札価格調 査試行要領」という。)に基づく調査基準価格及び失格基準価格を設けている。 (４)本工事において、建設業法第２６条第３項第１号の規定の適用を受ける主任技 術者等(以下、「専任特例１号技術者」という。)を配置する場合は、監理技術 者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の 要件をすべて満たすこと。 ア 各工事の請負金額が１億円未満(建築一式工事は２億円未満)であること。 イ 工事の工事現場間の距離が、同一の専任特例１号技術者がその１日の勤務時間 内に巡回可能なものであり、かつ当該工事現場と他の工事現場との間の移動距離 がおおむね片道２時間以内であること。 ウ 下請け次数が３を超えていないこと。 エ 当該建設工事に置かれる専任特例１号技術者との連絡その他必要な措置を講ず るための者(以下、「連絡員」という。)を現場に置くこと。 なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建 設工事に関し、１年以上の実務経験を有するものであること。 オ CCUS等により、専任特例１号技術者が遠隔から現場作業員の入退場が確認でき る措置を講じていること。 カ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現 場ごとに備えおくこと。 キ 専任特例１号技術者が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確 認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマート フォン等)が設置され、当該機器を用いた通知を利用することが可能な環境が確 保されていること。 ク 兼務する工事の数は２件を超えないこと。 同一の専任特例１号技術者が兼任できる工事の工事種別及び発注機関(公共・民 間等)については問わない。 (５)本工事において、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技 術者(以下、「監理技術者(専任特例２号)」という。 )の配置を行う場合は、 以下のア～ケの要件を全て満たさなければならない。 ア 建設業法第２６条第３項第２号による監理技術者の職務を補佐する者(以下、 「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 イ 監理技術者補佐は、１級施工管理技士補又は１級施工管理技士等の国家資格 者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。 なお、監理 技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、監理技術者(専 任特例２号)に求める技術検定種目と同じであること。 ウ 監理技術者補佐は、所属する建設会社と入札参加申込みの締切日以前に3ヶ月 以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 エ 同一の監理技術者(専任特例２号)が配置できる工事の数は、本工事を含め同 時に２件までとする。 (ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者 と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それ ぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以 外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複 数の工事を一の工事とみなす。 )オ 監理技術者(専任特例２号)が兼務できる工事は福岡県内の工事でなければな らない。 (ただし、福岡県発注工事の場合はこの限りでない。)カ 監理技術者(専任特例２号)は、施工における主要な会議への参加、現場の巡 回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 キ 監理技術者(専任特例２号)と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制 であること。 ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 ケ 現場の安全管理体制について、監理技術者(専任特例２号)が統括安全衛生責 任者を兼ねていないこと。 (６)本工事において、建設業法第２６条の５の規定の適用を受ける営業所技術者又 は特定営業所技術者(以下、「営業所技術者等」という。)が工事現場の主任技 術者等を兼務することについては、監理技術者制度運用マニュアルに定められる 資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。 ア 営業所技術者等が置かれている営業所において、請負契約が締結された建設工 事であること。 イ 工事の請負金額が１億円未満(建築一式工事は２億円未満)であること。 ウ 営業所と工事現場の距離が、同一の営業所技術者等がその１日の勤務時間内に 巡回可能なものであり、かつ営業所から当該工事現場との間の移動距離がおおむ ね片道２時間以内であること。 エ 下請け次数が３を超えていないこと。 オ 当該建設工事に置かれる営業所技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下、「連絡員」という。)を現場に置くこと。 なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、１年以上の実務経験を有するものであること。 カ CCUS等により、営業所技術者等が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措 置を講じていること。 キ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場ごとに備えおくこと。 ク 営業所技術者等が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認を するために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォン 等)が設置され、当該機器を用いた通知を利用することが可能な環境が確保され ていること。 ケ 兼務する工事の数は１件を超えないこと。 ５ 工事内容別冊仕様書等のとおり ６ 工事概要工事長 Ｌ＝18.8ｍ橋長 Ｌ＝18.8ｍ(Ａ１－Ｐ１)幅員 Ｗ＝6.5ｍ(11.0ｍ)形式 ＰＣ単純プレテン床版桁架設工法 クレーン架設 ７ 工期 本工事は、余裕期間(契約締結日の翌日から実工期の始期日の前日までの期間)を設定した工事(任意着手方式)であり、発注者が定めた実工期の始期日期限までの間で、受注者が実工期の始期日を任意に設定することができる工事である。 ・契約書に記載する実工事期間(実工期)実工期の始期日から起算して271日間(実工期の始期日期限：令和8年6月1日(月曜日)) 入札参加者は資格確認資料提出日に、様式１－８「工期通知書」を提出するものとする。 なお、詳細は特記仕様書による。 ８ 電子入札に関する事項(１)本工事は、電子入札システムにより入札手続(競争参加資格確認申請書の提出 から落札者の決定まで)を行う電子入札対象工事であり、電子入札によらない者 の参加は認めない。 ただし、電子入札システムによりがたい場合は、紙での入札 手続(以下「紙入札方式」という。)によることができる。 なお、電子入札によ りがたいとは、次のアからウのいずれかに該当する場合をいうものである。 ア ＩＣカードが失効、閉塞、破損等で使用できなくなりＩＣカード再発行の申請 中の場合イ 名簿登録事項に変更が生じたこと等により、ＩＣカード再発行の申請中の場合ウ その他やむを得ない事由があると認められる場合 上記アからウのいずれかに該当する場合は、９(１)の場所に紙入札方式参加承諾願を提出して入札担当部局の承諾を受けること。 (２)電子入札による手続開始後は、原則として、紙入札方式への途中変更を認めな い。 ただし、障害等のやむを得ない事情がある場合は、９(１)の場所に紙入札 方式移行申請書を提出して入札担当部局の承諾を受けること。 (３)紙入札方式による手続開始後は、電子入札への途中変更は認めない。 (４)その他電子入札に関する事項は、福岡県電子入札運用基準(公共事業)による。 ９ 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地(１)入札に関する事務〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号福岡県県土整備部県土整備企画課技術調査室契約班(県庁行政棟6階北棟)電話番号 092-643-3522Ｆａｘ番号 092-643-3523(２)契約に関する事務〒839-0861 久留米市合川町1642番地の1福岡県久留米県土整備事務所総務課総務係電話番号 0942-36-6302１０ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の 規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 ) 土木一式工事について、福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和5年12月福岡県告示第805号)に定める資格を得ている者(令和7年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)。 １１ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参 加資格をいう。以下同じ。)令和8年3月13日(金曜日)現在において、次の条件を満たすこと。 なお、開札時点においても次の条件を満たすこと。 (１)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (２)福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務 部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこ と。 なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込みの受付期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。 (３)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部 長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされ ている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立 てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続の 開始決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく 入札参加資格者名簿に登載された者を除く。 (５)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面におい て関連がある建設業者でないこと。 ア 本工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者である。 株式会社テクノイ 当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは、次のいず れかに該当する者である。 (ア)当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方 の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者(イ)当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の 同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者(ウ)建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を兼ねている場合にお ける当該建設業者(６)土木一式工事について、入札参加資格者名簿の格付がＡ等級であること。 (７)建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所を福岡県内に 有し、かつ、県内に有する営業所が土木一式工事について、入札参加資格者名簿 に登載されていること。 (８)平成22年度以降に、福岡県内において公共工事の元請として完成したＡ活荷重 以上の道路橋のうち、ポストテンション方式のＰＣ橋上部工新設工事の施工実績 (共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに 限る。)を有すること。 (９)次のア及びイに掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を、工期開始日 から本入札説明書に記載の工事に専任で配置できること。 ただし、特記仕様書に 専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。 なお、所属する建設会社と入札参加申込みの締切日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 ア 平成22年度以降に、公共工事の元請として完成したＡ活荷重以上の道路橋のＰ Ｃ橋上部工新設工事に技術者(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、現場 代理人又は担当技術者)として従事した経験を有する者。 ただし、工場製作工の みに従事した経験は除く。 なお、工場製作工における配置予定技術者と架設工における配置予定技術者が異なるとき(自社工場を有し、かつ、自社工場で桁を製作する場合に限る。)は、工場製作工における配置予定技術者は工場製作工に従事した経験を有する者であり、架設工における配置予定技術者は架設工に従事した経験を有する者であること。 また、架設工に従事する監理技術者又は主任技術者は、架設工の開始予定日(令和8年7月1日)時点に専任で配置できること。 イ 次の(ア)又は(イ)の資格を有する者。 (ア)1級土木施工管理技士若しくは2級土木施工管理技士(種別を「土木」とする ものに限る。)又は1級建設機械施工管理技士若しくは2級建設機械施工管理技 士の資格を有する者。 (イ)技術士 (建設部門、農業部門 (選択科目を「農業農村工学」とするものに 限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、水産部 門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選 択科目を「建設」に係るもの、「農業－農業農村工学」、「森林－森林土木」 又は「水産－水産土木」とするものに限る。))の資格を有する者。 (１０)簡易な施工計画が適切であること。 なお、適切であるとは、必要事項の記載 があること、かつ、発注者が示す課題を明らかに逸脱したものでないことをい う。 (注)上記(８)及び(９)の公共工事とは、国、地方公共団体又は特殊法人等が発 注する建設工事をいう。 なお、特殊法人等とは、次のアからクに掲げる要件のい ずれかに該当する法人とする。 ア 地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に基づく法人であること。 イ 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条に基づいて設 立された法人であること。 ウ 地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づく法人であること。 エ 高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)に基づく法人であること。 オ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号)に 基づく法人であること。 カ 独立行政法人都市再生機構法(平成15年法律第100号)に基づく法人であるこ と。 キ 独立行政法人水資源機構法(平成14年法律第182号)に基づく法人であること。 ク 日本下水道事業団法(昭和47年法律第41号)に基づく法人であること。 １２ 総合評価方式に関する事項(１)評価項目及び配点 評価項目及び配点は、別紙「別表１：評価項目及び評価基準」に示すとおりとする。 (２)総合評価の方法 評価は、入札参加条件を満たす入札参加者に標準点(100点)を与え、さらに上記(１)により評価した評価項目について、0点から30点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点(1.2点)を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。 (算出式)技術評価点＝標準点(100点)＋加算点(0点から30点)評価値＝【技術評価点＋施工体制評価点(0点又は1.2点)】／【入札価格】 なお、落札者の決定方法は２５による。 (３)評価内容の担保 本工事の請負者は、下記(５)により作成した簡易な施工計画の内容を全て履行すること。 ただし、請負契約後に簡易な施工計画不履行協議書により不履行を承認されたものは、この限りでない。 また、簡易な施工計画に記載した内容は、完成検査時に履行確認を行う。 なお、簡易な施工計画に記載した内容の一部又は全部を請負者の責により履行していない場合は、工事成績評定点の減点を行うものとし、特にその状況が悪質と認められるときは、指名停止措置を行うことがある。 (４)配置予定技術者の評価についてア 配置予定技術者が複数申請されている場合は、評価項目における得点の合計点 が最も低い者を加算点の対象とする。 イ 工場製作工に配置予定の技術者と架設工に配置予定の技術者が異なるときは、 据付工に配置予定の技術者を評価の対象とする。 (５)技術資料の作成 技術資料は、別紙「(様式１－２)入札参加申込確認票」に基づき作成するものとする。 １３ 設計図書等の交付 設計図書等は、公告日から開札日まで福岡県ホームページからダウンロードすることにより交付する。 「トップページ」＞「目的から探す」＞「入札・公募」 １４ 仕様書等に対する質問及び回答(１)質問書の受付 仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い、別紙「質問書」により提出すること。 ただし、質問の内容が、簡易な施工計画の評価に関するものについては、回答を行わない。 ア 提出方法 別紙「質問書」に必要事項を記載の上、持参又は電子メールにより提出すること。 イ 提出場所 ９(１)に同じ。 なお、電子メールの場合は、kendo-keiyaku@pref.fukuoka.lg.jp へ送信すること。 ウ 受領期間 令和8年3月2日(月曜日)から令和8年3月31日(火曜日)までの毎日(福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。 )、午前9時00分から午後4時30分まで。 (２)質問書に対する回答 質問書に対する回答書は、令和8年3月6日(金曜日)から開札日まで福岡県ホームページに掲載する。 「トップページ」＞「組織から探す」＞「県土整備部・県土整備企画課」 １５ 入札参加申込みの受付(１)申込受付場所 ９(１)に同じ。 (２)提出書類 別紙「(様式１－２)入札参加申込確認票」のとおりとする。 (３)提出方法 別紙「(様式１－２)入札参加申込確認票」の提出区分に応じて、電子入札システム及び郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下同じ。)により提出すること。 (ただし、やむを得ない場合は、郵送に代えて持参することができる。)(４)申込受付期間 令和8年3月2日(月曜日)から令和8年3月13日(金曜日)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分まで(紙書類の提出について、郵送の場合は受付期間内必着とし、持参の場合は受付期間最終日の午後4時30分までとする。)。 (５)その他ア 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 提出書類は、提出者に無断で他の用途に使用しない。 ウ 提出書類は、返却しない。 エ 受付期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。 １６ 競争参加資格確認通知 競争参加資格の有無は、令和8年3月24日(火曜日)までに競争参加資格確認通知書により通知する。 なお、競争参加資格確認通知書により競争参加資格があると認められた者であっても、ただちに「専任特例１号技術者」、「監理技術者(専任特例２号)」又は「営業所技術者等」の配置ができる旨を確約されたものではない。 １７ 競争参加資格がないと決定した者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと決定された者は、福岡県建設工事における入札・契約の 過程に係る苦情処理手続要領(平成14年12月24日総務部長依命通達)(以下「苦 情処理手続要領」という。)の規定に基づき、その理由について説明を求めるこ とができる。 (２)上記(１)の説明を求める場合は、令和8年3月31日(火曜日)までに書面(苦 情処理手続要領様式第1号)を９(１)の場所へ持参して提出するものとし、郵 送又は電送によるものは受け付けない。 (３)上記(２)の書面の提出があったときは、令和8年4月7日(火曜日)までに、 説明を求めた者に対して書面(苦情処理手続要領様式第2号)により回答する。 １８ 入札の日時及び入札書の提出方法(１)入札の日時 電子入札システムによる入札の受付期間は、令和8年3月25日(水曜日)午前8時30分から令和8年4月21日(火曜日)午前10時00分まで。 (２)入札書の提出方法ア 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 イ 入札執行回数は、1回とする。 ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(入札書に記載される金額を 記録した電磁的記録を含む。)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した 金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載又は電子入札システムに登録すること。 エ その他、入札心得書及び福岡県電子入札運用基準(公共事業)の規定による。 １９ 工事費内訳書(明細書がある場合、明細書を含む。以下「工事費内訳書等」と いう。)の提出(１)入札書提出時に、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書等を電 子入札システムにより提出すること。 (２)工事費内訳書等の様式は自由であるが、記載内容は、金抜設計書の項目(「費 目 工種 種別 細別・規格」、「数量」及び「単位」)と同項目で作成され、 かつ、入札金額と整合したものであること。 (３)工事費内訳書等は、参考図書(入札金額の内容を確認するための資料)として提 出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じさせるものではない。 なお、上記(２)に違反する工事費内訳書等の提出があった場合は、福岡県県土 整備部競争入札心得書第8条(14)に該当する入札として、当該工事費内訳書等提 出者の入札を無効とする。 ２０ 開札の日時及び場所 入札終了後、直ちに９(１)の場所において行う。 ２１ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 １６の競争参加資格確認通知において、競争参加資格があると決定された者は、見積った契約希望金額(税込み)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を９(１)の場所に納付し、又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付が免除される。 なお、詳細は別紙「入札保証金について」による。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約(見積った契約希望金 額(税込み)の100分の5以上を保険金額とするもの)を締結し、その証券を提出 する場合。 なお、保険期間は、開札日から14日間とする。 イ 過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人 等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件)したことを証明する書面を 提出する場合。 なお、同規模とは最終契約金額が2,000万円以上である契約をい う。 (２)契約保証金 落札者は、契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上)の契約保証金又はこれに代わる担保を９(２)の場所に納付し、又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の 10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以 上)を保険金額とするもの)を締結し、その証券を提出する場合イ 保険会社等と工事履行保証契約(契約金額の100分の10以上(調査基準価格 を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上)を保証金額とするも の)を締結し、その証券を提出する場合 ２２ 入札の辞退 入札を辞退する場合は、１８(１)の期間において電子入札システムにより辞退届を提出すること。 ２３ 入札の無効(１)次の入札は、無効とする。 ア 金額の記載がない入札イ 法令、入札説明書又は福岡県県土整備部競争入札心得書等において示した入札 に関する条件に違反している入札ウ 同一入札者が二以上の入札(他人のＩＣカードを使用しての入札を含む。)を した場合、当該入札者のすべての入札エ 所定の場所及び日時に到達しない入札オ 入札者が有効な電子証明書を取得しておらず、入札者が判明しない入札カ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札キ 入札保証金が２１(１)に規定する金額に達しない入札ク 入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者(入札参加の確認を受けた者 で、その後落札決定までの間に指名停止措置を受けた者及び入札参加条件に反し た者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札。 ケ くじ番号の記載のない入札(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等によ り必要事項を確認できない入札を含む。)コ 入札書提出時に、工事費内訳書等の提出がない入札サ 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書等の提出がない入札シ 調査基準比較価格を下回った価格で入札を行う者であって、入札書提出時に、 低入札価格調査票の提出がない入札 なお、低入札価格調査票は、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。 (２)無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 ２４ 失格基準価格 低入札価格調査試行要領第７条に基づき、失格基準比較価格を下回った価格で入札を行った者は、低入札価格調査を行わずに失格とする。 (１)算定方法失格基準比較価格＝調査基準比較価格×0.99(千円未満切り上げ)調査基準比較価格：Ｐ１調査基準価格＝Ｐ１×1.10失格基準比較価格：Ｐ２＝Ｐ１×0.99失格基準価格＝Ｐ２×1.10ア 計算例①調査基準比較価格：Ｐ１＝50,000,000円の場合失格基準比較価格：Ｐ２＝Ｐ１×0.99＝49,500,000円イ 計算例②調査基準比較価格：Ｐ１＝50,050,000円の場合失格基準比較価格：Ｐ２＝Ｐ１×0.99＝49,550,000円(500円切り上げ) ２５ 落札者の決定方法、落札者決定通知及び技術評価点通知(１)落札者の決定方法ア 入札価格が入札書比較価格と失格基準比較価格の範囲内の価格で有効な入札を 行った者のうち、１２(２)によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者 とする。 イ 落札候補者が1者であるとき、その者の入札価格が調査基準比較価格以上であ れば、落札者として決定する。 ウ 落札候補者が2者以上であるとき、その全ての者の入札価格が調査基準比較価 格以上であれば、電子くじにより落札者を決定する。 エ 落札候補者のうち、入札価格が調査基準比較価格未満である者がいた場合は、 落札者の決定を保留する。 オ 入札価格が調査基準比較価格未満の落札候補者については、低入札価格調査試 行要領に基づく調査を実施する。 カ オにおける調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められる場合 は、その者を落札候補者とみなす。 キ オにおける調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないと認められる場 合は、その者を失格とする。 ク オにおける調査ののち、落札候補者が1者である場合は、その者を落札者とし て決定する。 ケ オにおける調査ののち、落札候補者が2者以上である場合は、電子くじにより 落札者を決定する。 コ オにおける調査ののち、落札候補者がいなくなった場合は、順次ア以降の方法 により落札者を決定する。 (２)落札者決定通知 落札者が決定した場合は、電子入札システムにより通知する。 また、入札結果を落札者決定日の翌日から９(１)の場所において閲覧に供するほか、福岡県ホームページの入札情報サービスシステムに掲載する方法により公表する。 (３)技術評価点通知 自者の加算点内訳については、入札参加申込み時に別紙「技術評価点の通知について」による申し出があった場合は、入札結果公表の日から起算して5日以内(県の休日を除く。)に通知するものとする。 ただし、入札の辞退、無効及び失格の場合は、通知しない。 なお、評価点の根拠となる審査内容及び他者の技術評価点に関することは、通知しない。 ２６ 調査基準価格及び失格基準価格の有無 有 ２７ 予定価格及び調査基準価格等の事前公表の有無等(１)事前公表 有(２)場所及び方法ア ９(１)の場所において掲示する。 イ 入札参加者については、１６の競争参加資格確認通知書に記載する。 (３)掲示期間 令和8年3月24日(火曜日)から令和8年4月21日(火曜日)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで。 (４)注意事項 入札書比較価格以下の価格で入札できない者は、２２により、入札前に辞退すること。 ２８ 支払条件(１)前払金 有(２)部分払又は中間前金払(併用可) 有 ２９ 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件(１)工事請負契約書(以下「契約書」という。)第4条第3項及び第6項に規定する 契約保証金の額を、契約金額の100分の30以上とすること。 (２)契約書第55条第2項に規定する違約金の額は、契約金額の100分の30とするこ と。 (３)主任技術者又は監理技術者は専任で配置し、契約書第10条第2項に規定する現 場代理人との兼務は認めないものとする。 (４)現場代理人、主任技術者及び監理技術者は、他工事との兼務を認めないもの とする。 ３０ 人権尊重の取組 入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 ３１ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に 限る。 (２)入札参加者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他の 県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 (３)契約書の作成を要する。 (４)入札参加者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、福岡 県財務規則(昭和39年福岡県規則第23号)、入札心得書及びその他関係法令を遵 守すること。 (５)落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除 条項第１項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を 遵守すること等について誓約する誓約書を提出することとし、これらの誓約書を 提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 (６)落札者は、１５(３)の資料に記載した配置予定技術者を本工事の現場に配置 すること。 正当な理由なく変更した場合、指名停止を行うことがある。 (７)発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほか、やむを得ない事由が 生じた時は、入札を取り止めることがある。 (８)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置を行うことがあ る。 また、前段に該当する者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落 札者としていた場合は落札決定を取り消す。