愛媛県産業技術研究所紙産業技術センター抄紙機排水処理設備及び実験排水処理設備保守点検業務に係る入札案内

愛媛県産業技術研究所紙産業技術センター抄紙機排水処理設備及び実験排水処理設備保守点検業務に係る入札案内 〇公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年２月２７日愛媛県産業技術研究所長 菊地 敏夫１ 入札に付する事項(1)件名愛媛県産業技術研究所紙産業技術センター抄紙機排水処理設備及び実験排水処理設備保守点検業務(2)業務の内容等令和８年度一年間の愛媛県産業技術研究所紙産業技術センターの抄紙機排水処理設備及び実験排水処理設備の定期点検、水質分析等保守点検業務(詳細は、別添の仕様書のとおり)(3)契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(4)業務の履行場所愛媛県産業技術研究所紙産業技術センター(愛媛県四国中央市妻鳥町乙127)(5)入札方法入札金額は、(2)についての総価で行う。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当する者であること。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2)愛媛県知事の審査を受け、令和 ５ ・ ６ ・ ７ 年度における製造の請負等に係る競争入札参加資格を有すると認められた者であること。 (3)開札をする日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中でない者であること。 (4)過去２年間において、国及び地方公共団体等と、製紙関係排水(特に抄紙機排水)及び実験排水処理業務を行った実績が２件以上あり、契約実績から確実に契約を締結し業務が遂行できることを証明できる者であること。 (5)中水処理設備のプログラムソフト(愛建電工㈱製作)の不調時には、全額費用負担し修理復旧できる者であること。 (6)愛媛県内に営業拠点を有し 、緊急時には60分以内に技術員の派遣が可能であること。 ３ 入札日時及び場所等(1)入札日時及び場所日時 令和８年３月１７日(火曜日) 午前10時30分場所 愛媛県産業技術研究所 紙産業技術センター 管理研究棟３階 ネットワーク室(2)入札書の提出方法入札場所で直接提出する。 (3)開札即時開札(4)問い合わせ先愛媛県産業技術研究所紙産業技術センター〒799-0113 愛媛県四国中央市妻鳥町乙127電話番号 0896-58-2144Fａｘ番号 0896-58-2145E－mail kami-cnt@pref.ehime.lg.jp４ その他(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関が振出し又は支払保証をした小切手をもって入札保証金の納付に代えることができる。 また、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第137条の規定に該当する者については、入札保証金の納付を免除することがある。 イ 契約に際しては、契約金額の10分の1以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第154条の規定に該当する者については、契約保証金の納付を免除することがある。 (3) 入札者に要求される事項ア 入札説明書等の配布公告の最後に添付してあるファイルからのダウンロードによるほか、上記３(4)の場所で手渡しにより配布する。 ※配布時間：土曜日、日曜日及び祝祭日を除く日の午前８時30分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの間を除く)とする。 イ 必要書類の提出この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に記載の必要な書類を上記３(4)の場所に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 提出期限：令和８年３月１２日(木)午後５時１５分ウ その他愛媛県産業技術研究所長から当該書類の内容に関し、説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効２に掲げる資格を有しない者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者が提出した入札書は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法この公告に示した業務に係る契約を適正かつ確実に履行できると愛媛県産業技術研究所長が判断した入札者であって、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第133条の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) その他本件入札は、令和８年度予算を審議する愛媛県議会において、当該予算が成立することを条件として実施するものである。 この入札の詳細は、入札説明書による。 1入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)及び本件事業に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項別記の1のとおり。 ２ 入札参加者に必要な資格次のいずれにも該当する者であること。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (参考)地方自治法施行令第167条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者二 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用者として使用したとき。 (2)愛媛県知事の審査を受け、令和 ５ ・６ ・ ７ 年度における製造の請負等に係る競争入札参加資格を有すると認められた者であること。 (3)開札をする日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中でない者であること。 (4)過去２年間において、国及び地方公共団体等と、製紙関係排水(特に抄紙機排水)及び実験排水処理業務を行った実績が２件以上あり、契約実績から確実に契約を締結し業務が遂行できることを証明できる者であること。 (5)中水処理設備のプログラムソフト(愛建電工㈱製作)の不調時には、全額費用負担し修理復旧できる者であること。 (6) 愛媛県内に営業拠点を有し 、緊急時には60分以内に技術員の派遣が可能であること。 ３ 入札参加資格の確認(1)この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書を別記の３へ持参または郵送により令和８年３月１２日(木)午後5時15分までに(期限必着)提出し、入札参加資格の確認を受けること。 (2)入札参加資格の確認の結果は、申請書を提出した者(以下「申請者」という。)に対して、令2和８年３月１６日(月)までにファクシミリにより通知する。 (3)申請書の作成は、入札参加資格確認申請書により作成することとし、必要な資格を満たしていない場合及び内容が不明瞭で資格を確認できない場合には入札参加を認めない。 (4)申請書の作成にかかる費用は、申請者の負担とし、提出された申請書は返却しない。 また、申請書について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 応じない申請者の入札は、入札の対象としない。 ４ 入札及び開札(1)入札参加者又はその代理人は、仕様書、会計規則、及び契約に関して知事が別に定めるものを熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、別記の４のとおり説明を求めることができる。 ただし、入札後、これらについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2)入札参加者又はその代理人は、別紙様式による入札書を直接に提出しなければならない。 郵便、加入電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。 (3)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (4)入札の日時及び場所は、別記の２のとおり。 (5)入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 この場合、愛媛県があらかじめ用意した入札書を使用することができる。 ア 事業名イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の職氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印。 (6)入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。 (7)入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (8)入札書は、封入のうえ提出すること。 (9)入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 (10)入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (11)入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類をあわせて提出しなければならない。 (12)入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。 (13)入札金額は、当該業務に要する費用一切の諸経費を含めて入札金額を見積もるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(入札者が見積もる契約金額。当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (14)入札参加者又はその代理人は、部分払いの有無、支払回数等の契約条件を別添契約書(案)等に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (15)入札公告等により競争入札参加資格審査申請書(以下、「申請書」という。)を提出した者に係る資格審査が入札日までに終了しないときは、当該者は入札に参加することができない。 (16)開札は即時開札とする。 (17)入札及び開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において3入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (18)入札会場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会職員以外の者は入室することができない。 (19)入札参加者又はその代理人は、入札開始時刻後においては入札会場に入場できない。 (20)入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することはできない。 (21)入札会場において、次の各号の一に該当する者は、当該入札会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は、不正な利益を得るための連合をした者(22)入札参加者又はその代理人は、本件に係る入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。 (23)予定価格の制限内の価格での入札がないときは、３回を限度として入札するものとする。 ３回の入札をするもさらに落札者がないときは、２回を限度として見積に移行するものとする。 ５ 入札保証金会計規則第135条から第137条までの規定による。 (1) 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)(2) 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属する。 (3) 入札保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ６ 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。 (1)入札参加者又はその代理人の提出した２以上の入札書(2)公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(3)事業名及び入札金額のない入札書(4)入札参加者本人の氏名及び押印のない、又は判然としない入札書(5)代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(入札参加者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く)(6)事業等の名称に重大な誤りのある入札書(7)入札金額の記載が不明瞭又は訂正した入札書(8)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(9)数回にわたり反復して行う入札において、前回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書(10)その他、入札に関する条件に違反した入札書７ 落札者の決定(1)有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2)落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (3)(2)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (4)落札者を決定したときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名並びに落札金額を発表するものとする。 4(5)落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 ８ 契約保証金会計規則第152条から第154条までの規定による。 (1) 契約保証金は、契約金額の10分の1以上の額とする。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)(2) (1)に定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ９ 契約書の作成(1)契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子 契約」という。)が可能である。 (2)落札した場合に電子契約を希望する場合は、入札参加資格確認申請書提出期限までに電子メール (kami‐cnt@pref.ehime.lg.jp)にて「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を 提出すること。 (3) 競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を取りかわすものとする。 (4)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (5) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 10 契約条項別添契約書(案)のとおり。 11 入札者に求められる義務(1)入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について、愛媛県産業技術研究所長に説明を求められた場合は、指定する期日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 (2)入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた事業に係る技術仕様について、愛媛県産業技術研究所長に説明を求められた場合は、指定する期日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 12 資格審査に関する事項資格審査に関する事項の照会先並びに申請書の提出先愛媛県出納局会計課用品調達係〒790-8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話 089-912-215613 その他必要な事項(1)入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が、本件事業に関して要した費用については、すべて当該入札参加者若しくはその代理人が負担するものとする。 (2)本件事業に関しての照会先は、別記の３のとおり。 ※入札当日に必要なもの○入札参加資格決定通知書○入札書・見積書(当日配付するものを使用することも可)○委任状(代理人が入札に参加する場合)○代表者印(代理人が出席する場合は、委任状に押印している代理人の印鑑)5別記１ 競争入札に付する事項(1)件名愛媛県産業技術研究所紙産業技術センター抄紙機排水処理設備及び実験排水処理設備保守点検業務(2)契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(3)業務の履行場所愛媛県産業技術研究所紙産業技術センター(愛媛県四国中央市妻鳥町乙127)(4)入札方法一般競争入札２ 入札日時及び場所(1)日時 令和８年３月１７日(火) 午前10時30分(2)場所 愛媛県四国中央市妻鳥町乙127愛媛県産業技術研究所 紙産業技術センター 管理研究棟３階 ネットワーク室３ 入札等の照会先(1)部局の名称 愛媛県産業技術研究所紙産業技術センター(2)事務担当者 専門員 篠永(3)所在地 愛媛県四国中央市妻鳥町乙 127(4)電 話 0896－58－2144(5)ＦＡＸ 0896－58－2145４ 質疑事項の取扱い(1)受付方法及び受付期限質疑事項がある場合は、令和８年３月５日(木)午後5時15分までに、電子メール、郵送、ＦＡＸ又は持参の方法により質問書を提出すること。 なお、電子メールの場合は、件名を必ず「紙産業技術センター抄紙機排水処理設備等保守点検業務の質問」とし、愛媛県産業技術研究所紙産業技術センターのメールアドレス(kami-cnt@prefehime.lg.jp)に送信すること。 (2)回答方法数日中に、質問書に記載されたメールアドレスに回答を返信する。 (質問書提出後、3日間を経過しても回答がない場合は、上記３の場所まで連絡すること。)さらに、すべての質問を取りまとめ、メールにより質問書の提出があった全者に、入札日までに電子メールで回答を送信する。 令和８年度愛媛県産業技術研究所紙産業技術センター抄紙機排水処理設備及び実験排水処理設備保守点検業務委託仕様書この仕様書は、愛媛県産業技術研究所紙産業技術センター抄紙機排水処理設備及び実験排水処理設備の保守点検業務について規定する。 １ 目的この仕様書は、水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律など関係法令に基づき、愛媛県産業技術研究所紙産業技術センターにおける抄紙機排水処理設備及び実験排水処理設備の保守管理に関し必要な事項を定めることにより、当該施設の適正な維持管理を図るものとする。 ２ 施設の概要(１)名称愛媛県産業技術研究所紙産業技術センター抄紙機排水処理設備及び実験排水処理設備(２)所在地四国中央市妻鳥町乙１２７ 愛媛県産業技術研究所紙産業技術センター(３)処理能力① 抄紙機排水処理 ２０㎥／日(２４時間運転)(日量最大３０㎥)時間最大：１０㎥(日量最大３０㎥の時)② 実験排水処理 ６㎥／日(４)処理方法① 抄紙機排水処理 原料回収＋ろ過＋活性炭吸着方式② 実験排水処理 ＰＨ調整＋接触曝気(５)流入水質① 抄紙機排水処理流入水質ＢＯＤ 50～100mg/LＣＯＤ 100～200mg/LＳ Ｓ 100～500mg/LＰ Ｈ 6～11② 実験排水処理流入水質ＢＯＤ 50mg/LＣＯＤ 50mg/LＰ Ｈ 4～11(６)処理水質① 抄紙機排水処理処理水質ＢＯＤ 10mg/L以下ＣＯＤ 10mg/L以下Ｓ Ｓ 5mg/L以下Ｐ Ｈ 6～8② 実験排水処理処理水質ＢＯＤ 20mg/L以下ＣＯＤ 20mg/L以下Ｐ Ｈ 6～8３ 委託業務の内容乙が甲から委託を受けて行う保守点検業務は、次のとおりとする。 (１)抄紙機排水処理設備① 定期点検 年間２６回実施。 (概ね２週に１回の割合で甲の指示する日に行う。)② 水質分析 流入水・放流水年１２回実施。 (項目：PH，BOD，COD，SS，T-P，T-N)ただし、分析は計量証明事業所に依頼し、その結果を報告すること。 ③ 高分子凝集剤の補充 必要の都度実施。 ④ ＰＡＣの補充 必要の都度実施。 ⑤ ＮａＯＨの補充 必要の都度実施。 ⑥ ＮａＣlＯの補充 必要の都度実施。 ⑦ 活性炭交換作業 年１回実施。 ⑧ 汚泥処分 バキュームダンパーによる汚泥処分一式⑨ 部品交換 ろ過装置用ろ布(２回/年)、脱水機用ろ布(随時)ＰＨ電極部(KCl溶液含む)(１本/年)(２)実験排水処理設備① 定期点検 年間２６回実施。 (概ね２週に１回の割合で甲の指示する日に行う。)② ＮａＯＨの補充 必要の都度実施。 ③ Ａｌ2(ＳＯ4)3の補充 必要の都度実施。 ４ 実施要領(１)乙は、中水利用処理設備を常に安全かつ最良の状態に維持するとともに、不測の事故や故障に当たっては、直ちに修理等の適切な処置を講じるものとする。 (２)乙は、放流水の水質が上記２－(６)に定める水準を保つように、薬品類の調整及び補給を行うものとする。 (３)保守点検を行った結果、乙の判断により必要と認める場合、消耗部品を取り替えるものとし、又、修理を要する状況の場合は、乙の報告に基づき、甲乙協議のうえ対策を講じるものとする。 ただし、中水処理設備のプログラムの維持管理については、乙が全額費用負担し行うものとする。 ５ 一般事項(１)業務は、必要に応じ甲の立会いのうえで実施すること。 (２)業務の実施にあたっては、乙は甲の業務に支障のないよう事前に甲に協議し、承認を得るものとする。 (３)本仕様書内容に疑義を生じたときは、甲乙協議してこれを定める。 ６ 特記事項この仕様書に記載されていない事項であっても、軽易な作業で設備の管理保全及び事故防止上、甲が必要と認めた作業は、契約金額の範囲内において、これを実施するものとする。 上記３(１)⑦,⑧についてはア 産業廃棄物の処理を収集運搬業者に下請けさせる時は、事前に届を提出すること。 イ 処分の有資格を証明できる書類を添付のこと。 ウ 処分方法、処分先、処分量等がわかるものを提出すること。 点検項目項 目 仕 様年間点検回数備 考１ 技術点検費抄紙機排水 26実験排水 26２水質検査費(流入水) BOD,COD,SS,PH,T-N,T-P 12(放流水) BOD,COD,SS,PH,T-N,T-P 12３ 活性炭交換費 570㎏相当交換 1４ 汚泥処分費バキュームダンパー方式1５ 定期交換部品ろ過装置用ろ布交換2脱水機用ろ布交換 随時PH電極部交換(KCl溶液含む)1６ 消耗品補充高分子凝集剤 随時ＰＡＣ 随時ＮａＯＨ抄紙機排水 随時実験排水 随時ＮａＣlＯ 随時Ａｌ2(ＳＯ4) 3 随時