愛媛県研修所令和8年度A重油単価契約の入札案内について

愛媛県研修所令和8年度A重油単価契約の入札案内について 公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年２月27日愛媛県研修所長 清水 孝一１ 入札に付する事項(１)件名愛媛県研修所令和８年度Ａ重油単価契約＊Ａ重油は１種２号(ＪＩＳ規格適合)とする。 (２)購入見込数量３０ｋｌ／年間(３)契約の内容等別紙「契約書(案)」のとおり(４)契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(５)納入場所愛媛県研修所・愛媛農協学園 屋外タンク(１.９５ｋｌ容量)(松山市東野四丁目乙225番地)(６)入札方法入札金額は、1リットル当たりの単価で行う。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数処理を行わない。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、営業種別「燃料類」について、令和５～７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)納入期間中に適正かつ確実に納入できる体制が整備されていることを証明した者であること。 (３)開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (４) 中予地方局管内に本店、支店又は営業所を設置する事業者であること。 ３ 入札の日時及び場所等(１)入札の日時及び場所日時：令和８年３月２７日(金曜日) 午前10時00分から場所：愛媛県研修所 研修棟１階 教室６(２)開札即時開札(３)問合せ先愛媛県研修所 研修課 人材育成グループ〒790-0903 愛媛県松山市東野四丁目乙225番地電話(089)977－2122４ その他(１)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第135条から第137条までの規定による。 (３)入札者に要求される事項ア 必要書類の提出入札に参加を希望する者は、入札説明書に記載の必要書類を上記３(３)の場所に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 提出期限：令和８年３月19日(木曜日)午後５時15分までイ その他愛媛県研修所長から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効上記２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法この公告に示した物品を適正かつ確実に履行できると愛媛県研修所長が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第133条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (７)その他ア 詳細は、入札説明書による。 イ 当該入札は、令和８年度予算を審議する愛媛県議会において、当該予算の成立を条件として実施するものである。 入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)の規定に基づき作成したものであり、Ａ重油単価契約に係る入札案内(公告)において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項(1) 件名愛媛県研修所令和８年度Ａ重油単価契約＊Ａ重油は１種２号(ＪＩＳ規格適合)とする。 (2) 購入見込数量３０ｋｌ／年間(3) 契約の内容等別紙「契約書(案)」のとおり(4) 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(5) 納入場所愛媛県研修所・愛媛農協学園 屋外タンク(１.９５ｋｌ容量)(松山市東野四丁目乙225番地)(6) 入札方法入札金額は、１リットル当たりの単価で行う。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数処理を行わない。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、営業種別「燃料類」について、令和５～７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 納入期間中に適正かつ確実に納入できる体制が整備されていることを証明した者であること。 (3) 開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (4) 中予地方局管内に本店、支店又は営業所を設置する事業者であること。 ３ 入札の日時及び場所等(1) 入札の日時及び場所日時：令和８年３月27日(金曜日) 午前10時00分から場所：愛媛県研修所 研修棟１階 教室６(2) 開札即時開札４ 入札参加資格の確認方法入札に参加を希望する者は、必要な資格を有することの確認を受けるため、次のとおり必要な書類を提出しなければならない。 (1) 必要書類ア 誓約書イ 入札参加資格確認申請書ウ 返信用封筒(入札参加可否について通知します。) １通封筒のサイズは問わない。 定型でも定型外でも可。 必要な切手を貼付のうえ、宛先を記載すること。 返送する書類は、Ａ４サイズの書面１～２枚を予定。 定型封筒は折り曲げて封入する。 (2) 提出先及び提出期限等ア 提出先愛媛県研修所 研修課 人材育成グループイ 提出期限令和８年３月19日(木曜日) 午後５時15分までウ 提出方法持参又は郵送(期限必着)エ 受付時間持参する場合は、月曜日から金曜日の午前８時30分から午後５時15分までとする。 (3) 入札参加の可否の通知提出された関係書類の内容を確認し、入札参加の可否について、入札日までに提出者に書面で通知する。 ５ 入札保証金(1) 入札に際しては、入札者が見積もる入札金額の 100 分の 110 に購入見込数量を乗じた金額の100分の５以上の金額を入札保証金として納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)(2) 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属する。 (3) 入札保証金に係る取扱いについては、愛媛県会計規則の規定による。 ６ 契約保証金(1) 契約保証金は契約金額の 10 分の１以上の額とする。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)(2) (1)に定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、愛媛県会計規則の規定による。 ７ 入札及び開札に関する注意事項(1) 入札参加者又はその代理人は、入札説明書、契約書(案)、愛媛県会計規則等を熟覧の上、入札しなければならない。 この場合において、当該入札説明書等について疑義がある場合は、入札執行者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、入札説明書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は日本語に限るものとし、入札金額はアラビア数字を用いた日本国通貨による表示に限るものとする。 (3) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることはできない。 (4) 入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を入札書の提出に先立って提出しなければならない。 (5) 入札参加者又はその代理人が連合し又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 (6) 入札金額は、１リットル当たりの単価で見積もるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 入札参加者又はその代理人は、契約条件を別添「契約書(案)」等に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (8) 入札公告等により競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を提出した者が、開札時に競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件に、あらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が改札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 (9) 入札参加者は、開札に立ち会うものとする。 入札参加者が、開札の立ち会いを希望しないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (10) 入札会場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(9)の立ち会い職員以外の者は入室することができない。 (11) 入札参加者又はその代理人は、入札開始時刻後は入札会場に入室できない。 また、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札が終了するまで、退室することができない。 (12) 入札会場において、次の各号のいずれかに該当する者は、当該入札会場から退室させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は、不正な利益を得るための連合をした者(13) 入札参加者又はその代理人は、本件Ａ重油単価契約に係る入札について２人以上の者の代理人となることはできない。 また、他の入札参加者の代理人となることはできない。 (14) 開札をした場合において、入札参加者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限範囲内の価格での入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合において、入札参加者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札をする。 (15) 入札回数は３回を限度とし、３回の入札をするも更に落札者がないときは、入札辞退者を除く希望者から、２回を限度として見積書を徴する。 〈注意点〉(1) 入札参加者又はその代理人は、別紙様式による入札書を直接に提出しなければならない。 (2) 入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 この場合、愛媛県があらかじめ用意した入札書を使用することができる。 ア 調達する物品の品目名等イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の職氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(3) 入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載すること。 (4) 入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (5) 入札書は、封入のうえ提出すること。 (6) 入札参加者又はその代理人は、入札書の金額を訂正することはできない。 また、入札書の入札金額以外の記載事項を訂正する場合は、訂正部分に押印をしておかなければならない。 ８ 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。 この認定は、入札執行者が行い、入札参加者及びその代理人は、異議の申し立てができないものとする。 (1) 入札に参加する資格のない者又は代理権限がない者が入札したとき。 (2) 入札書及び委任状の金額、記名、押印その他必要な記載事項を確認できないとき。 (3) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示および当該代理人の指名及び押印のない又ははっきりとしない入札書(入札参加者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又ははっきりとしない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。)(4) 契約等の名称に重大な誤りのある入札書(5) 入札金額を訂正して入札したとき又は入札金額の記載が不明瞭なとき。 (6) 納付した入札保証金の額が、入札者が見積もる契約金額の100分の５に達しない場合の当該入札書(7) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(8) 数回にわたり反復して行う入札において、前回の最低入札金額以上の入札をしたとき。 (9) その他会計規則又は入札に関する条件に違反したとき。 ９ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を契約の相手方とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、くじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員を入場させ、これに代わり、くじを引かせるものとする。 (3) 入札金額に１円未満の端数があるときは、その端数処理を行わない。 (4) 落札者を決定したときは、速やかに、落札者を決定したこと並びに落札者の氏名及び落札金額を落札者とされなかった入札者に入札会場にて告知するものとする。 (5) 入札参加者及びその代理人は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退できる。 入札を辞退するときは、その旨を明記した入札書又は入札辞退書を入札執行者に直接提出することにより申し出るものとする。 また、数回にわたり反復して行う入札において、前回辞退した入札参加者及びその代理人は、以降の入札には参加できない。 (6) 落札者は、指定の期日までに契約書を取り交わすものとする。 契約書の作成においては、まず、契約の相手方と決定したものが押印し、更に愛媛県研修所長が、その送付を受けて押印するものとする。 落札者が指定の期日までに契約の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すことがある。 10 契約書の作成(1) 契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。 (2) 落札した場合に電子契約を希望する場合は、入札参加必要書類提出期限(上記３(2)イ)までに電子メール(kensyu-sho@pref.ehime.lg.jp宛)に「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) 競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、決定した日から５日以内(土日、祝日は含まない。)に契約書を取り交わすものとする。 (4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (5) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 11 契約条項別添「契約書(案)」のとおり12 入札参加資格審査に関する事項２の入札参加資格審査に関する事項の照会先及び申請書の提出先愛媛県出納局会計課用品調達係〒790-8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地２ 電話 089-912-215613 事務を担当する部局愛媛県研修所 研修課 人材育成グループ所在地：〒790-0903 松山市東野四丁目乙225番地電話番号：089-977-2122／FAX番号：089-977-218014 その他の事項(1) 入札参加者若しくはその代理人が、本件契約に関して要した費用については、全て当該者が負担するものとする。 (2) 当該入札は、令和８年度予算を審議する愛媛県議会において、当該予算の成立を条件として実施するものである。