認証印刷・スキャンシステムライセンス調達に係る一般競争入札公告
- 発注機関
- 山梨県
- 所在地
- 山梨県
- 公告日
- 2026年3月1日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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認証印刷・スキャンシステムライセンス調達に係る一般競争入札公告
認証印刷・スキャンシステムソフトウェアライセンス調達に係る一般競争入札公告◎ 一般競争入札について次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第167条の6第1項の規定により公告します。
令和8年3月2日山梨県知事 長 崎 幸 太 郎一 一般競争入札に付する事項1 業務の名称認証印刷・スキャンシステムソフトウェアライセンス調達2 納入期限令和8年3月24日(火)3 納入場所山梨県甲府市丸の内1-6-1 山梨県庁北別館4階 新価値・地域創造推進局DX課二 一般競争入札の参加資格1 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
2 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和3年山梨県告示第67号)の一に定める競争入札に参加することができる者であること。
※競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項の照会先(郵便番号) 400-8501(所在地) 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号(機関名) 山梨県出納局管理課調度担当(電話番号) (055)223-13953 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。
又は法人であって、その役員が暴力団員でないこと。
4 入札告示の日から入札の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」(平成10年4月1日)に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。
5 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき民事再生手続き開始の申し立てがされている者(更生手続き開始又は民事再生手続き開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
6 営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けている者。
7 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き二年以上営業を営んでいる者。
三 入札手続き等1 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号400-8501 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 県庁北別館4階山梨県新価値・地域創造推進局 DX課(情報通信基盤管理担当)電話055-223-14192 入札説明書の交付方法この公告の日の翌日から令和8年3月5日(木)午後5時まで。
県の休日を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで三の1の交付場所において交付する。
なお、入札説明書の交付を希望する場合は、事前に三の1の場所に電話連絡すること。
3 入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日の翌日から令和8年3月10日(火)午後5時までに山梨県新価値・地域創造推進局 DX課(情報通信基盤管理担当)に持参すること。
ただし、令県の休日を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までとする。
4 入札及び開札の日時及び場所令和8年3月16日(月)午後13時30分 山梨県庁(郵便番号400-8501山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号)北別館4階マルチメディアルーム5 郵便による入札書の受領期限及び場所令和8年3月13日(金)午後5時までに山梨県新価値・地域創造推進局 DX課(情報通信基盤管理担当)(郵便番号400-8501 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号)に必着すること。
6 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。
入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
7 入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号。以下「規則」という。)第129条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
8 落札者の決定方法規則第127条第1項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
四 その他1 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨2 入札保証金免除3 契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。
ただし、規則第109条の2の規定に該当する者は、これを免除する。
4 契約書作成の要否要