令和8年度休廃止鉱山対策事業坑廃水処理及び施設維持管理業務委託に係る一般競争入札公告

令和8年度休廃止鉱山対策事業坑廃水処理及び施設維持管理業務委託に係る一般競争入札公告 1休廃止鉱山対策事業坑廃水処理及び施設維持管理業務委託に係る一般競争入札公告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 令和８年３月２日山梨県知事 長崎 幸太郎一 一般競争入札に付する事項１ 役務の名称及び数量休廃止鉱山対策事業坑廃水処理及び施設維持管理業務委託 一式２ 役務の概要旧宝鉱山の坑廃水を集水し、中和処理を行うとともに、発生する澱物を脱水し、ケーキ化する一連の坑廃水処理及びこれに附随する施設の維持管理等に係る業務３ 役務の仕様等入札説明書及び仕様書による。 ４ 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで５ 履行場所山梨県都留市大幡地内旧宝鉱山及び坑廃水処理施設６ 入札の位置づけ本入札は、年度開始前の契約準備行為であるため、本入札における落札の効果は、令和８年４月１日に令和８年度予算発効時において効力を生ずるものとする。 二 一般競争入札の参加資格１ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年山梨県告示第６７号)に規定する山梨県物品等入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 ３ 山梨県物品等入札参加資格者名簿の登録業種のうち、次のいずれかに登録されている者であること。 ア 貯水槽等点検・保守・清掃(６１－３)イ 浄化槽・汚水槽等点検・保守・清掃(６１－４)ウ 貯水・汚水・浄化槽等点検・保守(１６－１３)エ その他その他役務(７０－９９)オ その他(役務)(２３－９９)４ この公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 ５ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 ６ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 2７ 令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間において、１年間継続しての休廃止鉱山坑廃水処理業務を元請けとして契約を結び、当該契約を履行した実績を有する者であること。 ８ 集中豪雨、台風、地震などの緊急時には、３０分以内に現場に到着し対応できる人員を確保できる者であること。 三 入札手続等１ 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先郵便番号４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県産業政策部産業政策課 産業企画担当電話：０５５－２２３－１５３２メールアドレス：sangyo-sei@pref.yamanashi.lg.jp２ 入札説明書等の交付方法令和８年３月２日(月)から同月１０日(火)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで１の場所において交付する。 なお、入札説明書の交付を希望する場合は、事前に１の場所に電話連絡すること。 電子メールでの交付を希望する者は、令和８年３月１０日(火)までに上記１のメールアドレス宛てに、件名「休廃止鉱山対策事業坑廃水処理及び施設維持管理業務委託に係る入札説明書交付の希望」、本文には電子メールでの交付を希望する旨、法人名、担当部署、担当者名、連絡先(電話番号)を明記した電子メールを送信し、入札説明書の送付を受けられる。 その場合は、電子メール送信後に１の場所に電話連絡し、メールの着信を確認すること。 ３ 入札参加資格確認申請書の提出方法令和８年３月２日(月)から同月１０日(火)までの山梨県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで１の場所に提出すること。 ４ 入札及び開札の日時及び場所令和８年３月２４日(火)午前１０時００分山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁別館３階 産業政策部会議室５ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 入札の無効二の一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ７ 落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 四 その他１ 入札保証金免除(規則第１０８条の２第２号の規定による。)２ 契約保証金契約を締結しようとする者は、規則第１０９条に規定する契約保証金を納めなければならな3い。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 ３ 違約金の有無有４ 契約書作成の要否要５ 前払金の有無無６ その他落札者が契約締結までの間に「二 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 その他詳細は、入札説明書による。