【総務部総務厚生課】山形県給与等システムに係る端末等機器賃貸借（令和8年3月30日入札）

【総務部総務厚生課】山形県給与等システムに係る端末等機器賃貸借（令和8年3月30日入札） 公 告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県給与等システムに係る端末等機器賃貸借の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和８年３月２日山形県知事 吉 村 美 栄 子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁総務部総務厚生課分室(16階)(2) 日時 令和８年３月30日(月)午前10時２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量山形県給与等システムに係る端末等機器賃貸借 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 契約期間 契約締結の日から令和13年５月31日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)又は消費税を滞納していないこと。(3) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(4) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(5) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。(6) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(7) 県内に本店又は営業所等を有すること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県総務部総務厚生課業務システム係電話番号023(630)3337５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び２の(1)の役務の仕様に適合するものとして作成した応札に係る役務の仕様書(以下「応札役務仕様書」という。)を令和８年３月18日(水)午後５時までに山形県総務部総務厚生課業務システム係に提出すること。(2) (1)により提出された応札役務仕様書については、２の(1)の役務の仕様に適合しているかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札役務仕様書を提出した者は、この入札に参加することができない。(3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め、個人情報の保護に関する定め並びにこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。(4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(5) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(6) 詳細については入札説明書による。 1入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称[ 山形県給与等システムに係る端末等機器賃貸借 ](注)上記について、落丁等がないかを確認してください。山形県総務部総務厚生課№ 名称 部数等１入札説明書(添付様式)・質問票(様式第１号)・一般競争入札参加資格確認申請書(様式第２号)・競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書(様式第３号)・入札書 (様式第４号)・委任状 (様式第５号)１部２山形県給与等システムに係る端末等機器賃貸借仕様書(添付様式)・応札役務仕様書(別紙様式第１号)１部３ 賃貸借契約書(案) １部2入 札 説 明 書「山形県給与等システムに係る端末等機器賃貸借」の調達に係る入札公告(令和８年３月２日)(以下「入札公告」という。)に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約、仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990－8570山形市松波二丁目８番１号 山形県総務部総務厚生課業務システム係電話番号 023(630)3337２ 入札参加者の資格(1) 入札公告の「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 入札公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格確認の手続(1) 入札説明書等の交付ア 交付期間及び時間入札公告の日から令和８年３月18日(水)までの土曜日及び日曜日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(ただし、最終日にあっては、正午までとする)。イ 交付場所１に同じ(オンラインストレージを利用した交付を希望する場合は、別途連絡すること。)ウ 交付書類次の資料を、ＣＤ－Ｒ又はオンラインストレージを利用し電子データで配布する。１ 入札説明書２ 山形県給与等システムに係る端末等機器賃貸借仕様書３ 賃貸借契約書(案)(2) 業務及び入札説明本書の配布によりこれに代える。本書の交付を受けた者は、入札説明書受領書(用紙は交付書類受領者へ配付)を提出するものとする。(3) 質問事項の受付・締切・回答について3ア 受付方法質問票(様式第１号)により、電子メールで提出すること。なお、必要事項を記載した任意様式による質問も可とする。イ 提出先somusys@pref.yamagata.jpウ 受付期限令和８年３月18日(水)午後５時エ 回答方法質問提出者の別を問わず全ての質問及び回答を取りまとめ、本書を交付した者に対し、入札説明書受領書に記載のアドレスあて電子メールにて行う。ただし、質問者名は公表しない。オ 最終回答期日令和８年３月26日(木)午後５時４ 入札参加者資格及び応札役務仕様書の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書並びに本件調達役務に係る応札役務仕様書、その他必要な書類(以下「応札役務仕様書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格並びに応札役務仕様書の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書(様式第２号)イ 応札する役務の仕様に関する書類(ｱ) 競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書(様式第３号)(ｲ) 応札役務仕様書本件調達役務の仕様に適合するものとして下記内容について仕様書別記様式第１号により作成すること。① 調達をする役務の仕様書の内容を網羅していること② 調達をする役務の実施に必要な人員体制を明示していること③ 緊急時の連絡体制を明示していること(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 応札役務仕様書の審査については、当該仕様書等が入札公告で示した仕様書に基づき作成され、その内容及び実施体制等が役務の適格な実施に必要な要件を具備しているかを判断するものとし、必要に応じその内容の変更等を指示する場合があり、提出者はこれに応じるものとする。(5) 申請書及び応札役務仕様書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。4５ 入札参加資格審査結果及び応札役務仕様書の審査結果の通知(1) 入札参加資格及び応札役務仕様書の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は原則として令和８年３月26日(木)までに通知する。(2) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、かつ、応札役務仕様書の審査においてその内容等が本件調達役務の実施要件に適合すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第４号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、入札公告の「入札の場所及び日時」で定めた時までに入札公告の「契約に関する事務を担当する部局等」に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(様式第５号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。 入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。5９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とし、向こうの入札を行ったものを落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退したものは、当該入札案件の再度の入札に参加することができない。11 落札者の決定方法(1) 規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。6(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(案)による。(7) この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。(8) 落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額及び契約期間における月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。なお、契約書に記載する契約金額及び毎月の支払金額については、落札した入札書に記載された金額及び積算内訳書に基づき、仕様書で示す資産の譲渡の時期に適用される消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。(9) 契約締結にあたっては、５により通知を受けた応札役務仕様書の内容を変更することはできない。(10) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。7様式第１号【 質 問 票 】山形県給与等システムに係る端末等機器賃貸借質問日：令和 年 月 日質 問 者会社名担当者氏名メールアドレス件 名 質 問 内 容(注)１ 添書は不要とする。なお、本様式に準じ必要事項を記載した任意様式による質問も可とする。２ 電子メールで提出すること。３ 提出先山形県総務部総務厚生課業務システム係 somusys@pref.yamagata.jp４ 受付期限令和８年３月18日(水)午後５時8様式第２号年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 印一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有することについては事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 年 月 日(2) 役務の名称 山形県給与等システムに係る端末等機器賃貸借※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。9様式第３号年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 印競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書下記役務の調達に係る応札役務仕様書等について、別添のとおり提出しますので審査されたく申請します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 年 月 日(2) 役務の名称 山形県給与等システムに係る端末等機器賃貸借２ 提出書類(1) 応札役務仕様書10様式第４号入 札 書令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名印山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入札金額 ￥入札保証金額 免除役務の名称及び規格山形県給与等システムに係る端末等機器賃貸借数量 一式契約期間契約締結の日から令和13年５月31日まで履行期限令和13年５月31日摘要11様式第５号委 任 状年 月 日山 形 県 知 事 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 山形県給与等システムに係る端末等機器賃貸借の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間年 月 日 から年 月 日 まで