【村山総合支庁北村山総務課】山形県村山総合支庁北村山地域振興局設備運転管理及び空調設備保守点検整備業務委託（令和８年3月17日入札）

【村山総合支庁北村山総務課】山形県村山総合支庁北村山地域振興局設備運転管理及び空調設備保守点検整備業務委託（令和８年3月17日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県村山総合支庁北村山地域振興局設備運転管理及び空調設備保守点検整備業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和８年３月２日山形県村山総合支庁長 岡崎 正彦１ 入札の場所及び日時(1) 場所 村山市楯岡笛田四丁目５番１号山形県村山総合支庁北村山地域振興局 ２階204会議室(2) 日時 令和８年３月17日(火)午後１時30分２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量山形県村山総合支庁北村山地域振興局設備運転管理及び空調設備保守点検整備業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書のとおり(3) 契約期間 令和８年４月１日から令和11年３月31日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約期間の総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下、「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 山形県村山総合支庁管内に本店又は営業所等を有すること。(9) 調達役務の履行に係る施設と同種の施設において、過去５年以内に調達役務と同種の役務を履行した実績があることを証明できること。この場合において、現に調達役務と同種の役務を履行している場合にあって当該役務に係る契約期間が令和８年３月31日までに終了するときは、当該役務を履行した実績があるものとみなす。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等村山市楯岡笛田四丁目５番１号山形県村山総合支庁総務企画部北村山総務課総務係 電話番号0237-47-8611(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等山形県村山総合支庁総務企画部北村山総務課総務係で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和８年３月６日(金)午後４時までに山形県村山総合支庁総務企画部北村山総務課総務係に提出すること。(2) この入札は、山形県低入札価格調査制度実施要綱の規定による低入札価格調査制度を適用する。(3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め、個人情報の保護に関する定め並びにこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。(4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(5) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(6) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［山形県村山総合支庁北村山地域振興局設備運転管理及び空調設備保守点検整備業務］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・一般競争入札仕様書等に関する質問書・入札書・委任状１部２設備運転管理及び空調設備保守点検整備業務委託仕様書１部３設備運転管理及び空調設備保守点検整備業務委託契約書(書式)１部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県村山総合支庁総務企画部北村山総務課入 札 説 明 書山形県村山総合支庁北村山地域振興局設備運転管理及び空調設備保守点検整備業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒995-0024 村山市楯岡笛田四丁目5番1号山形県村山総合支庁総務企画部北村山総務課総務係 電話番号0237-47-8611２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告３の(9)による調達役務の履行に係る施設と同種の施設については、国又は地方公共団体の庁舎、その他これに準じるものとして契約担当者が認める施設とする。(3) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類入札参加者の資格に関する書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)イ 過去５年以内に本件調達役務の対象施設と同種の施設において同種の役務を履行した実績を有することを証する書類(写し可)(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書等を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和８年３月12日(木)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和８年３月６日(金)午後４時までに契約担当部局に別紙様式第７号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、１の場所において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和８年３月16日(月)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で、かつ、全ての入札が公告７の(2)の山形県低入札価格調査制度実施要綱(以下「低入札調査要綱」という。)第 3 条による調査基準価格(以下「基準価格」という。 )以上である場合は、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 基準価格を下回る価格の入札(有効な入札に限る。)があった場合は、入札を終了し、最低価格の入札者について、低入札調査要綱第６条第２項による本件調達役務の内容に適合した履行がなされるか否かを調査(以下「履行適合調査」という。)したうえで落札を決定することとし、この場合、入札結果は、後日、書面で通知する。(3) 履行適合調査の結果、当該最低価格によっても契約の内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その入札を行った者を落札者に決定する。また、当該最低価格によっては、契約の内容に適合する履行がなされない恐れがあると認められる場合は、当該最低価格の入札者を落札者とせず、予定価格の範囲内での価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った次順位の者(以下「次順位者」という。)を落札者に決定する。この場合において、次順位者が基準価格を下回る入札者であった場合は、前項及び本項の規定を準用し落札者を決定するものとし、次順位者の変更は、予定価格の制限の範囲内で入札を行った者において落札者が決定するまで繰り返すものとする。(4) 前２項により履行適合調査の対象となった者が落札者になった場合は、低入札調査要綱第９条に基づき契約履行の状況等について報告を求める場合があり、落札者はこれに応じるものとする。(5) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(6) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。(8) 落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額及び契約期間における月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。なお、契約書に記載する契約金額及び毎月の支払金額については、落札した入札書に記載された金額及び積算内訳書に基づき、仕様書で示す資産の譲渡の時期に適用される消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。(9) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)年 月 日山形県村山総合支庁長 殿住 所商号又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和８年３月２日(2) 役務の名称 山形県村山総合支庁北村山地域振興局設備運転管理及び空調設備保守点検整備業務 一式２ 添付書類過去５年以内に本件調達役務の対象施設と同種の施設において同種の役務を履行した実績を有することを証する書類(写し可)※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第７－１号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)年 月 日山形県村山総合支庁長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和８年３月２日(2) 役務の名称 山形県村山総合支庁北村山地域振興局設備運転管理及び空調設備保守点検整備業務 一式２ 質問事項等様式第８号(入札書)※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書年 月 日山形県村山総合支庁長 殿入札者 住 所 又 は 所 在 地氏名又は名称及び代表者名㊞〔代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免除役務の名称及び規格山形県村山総合支庁北村山地域振興局設備運転管理及び空調設備保守点検整備業務(規格は入札説明書及び仕様書のとおり)数量 一 式履行場所村山総合支庁北村山地域振興局履行期 間又は履行期限令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで摘要様式第９号(委任状)委 任 状年 月 日山形県村山総合支庁長 殿住所又は所在地氏名又は名称及び代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 山形県村山総合支庁北村山地域振興局設備運転管理及び空調設備保守点検整備業務の入札に関する一切の件２ 委 任 期 間年 月 日 から年 月 日 まで 山形県村山総合支庁北村山地域振興局設備運転管理及び空調設備保守点検整備業務委託仕様書Ⅰ 運転管理業務１ 運転管理業務員(１)運転管理業務員の常駐(２)従事期間(３)運転管理業務員の責務(４)各種記録・管理(５)引継ぎ２ 電気設備運転管理(１)変電設備(２)高圧配電設備(３)発電設備(４)低圧幹線設備(５)照明(６)コンセント設備(７)火災報知設備(８)昇降機設備３ 空調・給排水設備運転管理(１)ペレットボイラ(２)吸収冷凍機(３)真空式温水ヒーター(４)空調及び換気設備(５)給排水設備及び衛生設備４ 特別清掃点検Ⅱ 保守点検整備業務１ 空調設備自動制御機器保守点検整備(１)対象系統(２)温度・湿度調節器(電気・電子式機器)(３)温度・湿度発信器(電気・電子式機器)(４)温度・湿度調節器(空気式機器)(５)センサーコントローラ(空気式機器)(６)センサー(空気式機器)(７)空気式操作器及び調節弁(空気式機器)(８)曲面計、水面計(管理計器)(９)中央監視制御設備２ 空調設備保守点検整備(１)ペレットボイラ保守点検整備(２)吸収冷凍機保守点検(３)冷却塔清掃整備(４)真空式温水ヒーター点検整備(５)二次冷温水ポンプ点検(６)インバーターポンプ制御用バッテリー・各流量計用バッテリー点検はじめに・受注者は、従業者の雇用にあたっては、労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守すること。・受注者は、業務委託の適正な履行を確保するため、業務の責任者や管理者、主任者については正規職員や社会保険被保険者を配置すること。Ⅰ 運転管理業務１ 運転管理業務員(１)運転管理業務員の常駐山形県村山総合支庁北村山地域振興局設備運転管理及び空調設備保守点検整備業務受託者(以下「受注者」という。)は、委託業務を遂行するため、次に示す資格を持ち北村山地域振興局設置の各種設備への十分な知識を有する者(以下「運転管理業務員」という。)１名を、村山総合支庁長(以下「発注者」という。)が指定する場所に常駐させなければならない。なお、受注者は、契約締結後遅滞なく、運転管理業務員の名簿及び関係資格を有することを証明する書面の写しを提出しなければならない。① ２級ボイラ技士以上② 乙種４類危険物取扱者又は甲種危険物取扱者③ 第３種電気主任技術者以上又は２種電気工事士以上(２)従事期間運転管理業務員の従事期間は、山形県の休日を定める条例(平成元年３月県条例第10号)で定める休日を除く日の８：３０から１７：１５までとする。ただし、非常時、法定及び定期保守点検等の立会い、年末年始の空調設備凍結防止運転業務、警戒業務時の冷暖房運転等、特に発注者が必要と認めた場合はこの限りではない。(３)運転管理業務員の責務① 運転管理業務員は、庁舎機能を最良に保ち特定建築物として適切な管理衛生を図るため、発注者の庁舎管理運営方針を理解し、各設備の機能維持及び効率的かつ経済的な運転に努めなければならない。② 運転管理業務員は、関係法規並びに保安規程に定められた事項を遵守しながら業務を行い、各設備について必要な監視・点検を実施し、常に良好な状態を保持するよう努めなければならない。③ 運転管理業務員は、設備に異常を発見した場合や非常事態発生時には、すみやかに発注者に報告するとともに、発注者と連携し問題の除去に努め適切な緊急対応を行い、正常稼動の回復を図らなければならない。④ 運転管理業務員は、常に設備の負荷の変動に注意し、力率改善や機能的運用を図り、エネルギー等使用合理化を推進するものとする。(４)各種記録・管理運転管理業務員は、関係設備の運転・監視・点検を進めるとともに、次に示す記録表等に必要事項を記録し、管理を行わなければならない。① 管理日誌② 業務管理日誌③ 受電日誌④ 各階分電盤チェックリスト⑤ 熱源系統記録⑥ 危険物関係点検検査票⑦ ポンプ関係チェックリスト⑧ 空調機給気排気ファンチェックリスト⑨ 消防用給排水設備チェックリスト⑩ 特定建築物管理月例点検記録表⑪ 残留塩素等検査実施記録表(５)引継ぎ受注者は、業務の円滑な運用を目的に、業務の開始においては前業務の者から、終了においては次業務の者へ引継ぎをし、連絡を密にしなければならない。２ 電気設備運転管理運転管理業務員は、従事期間中、次の管理を実施しなければならない。(１)変電設備① 変電設備に該当する各種計器の監視② 各機器、継電器、母線等の巡回点検、整備、清掃③ その他、保安規程に基づく点検(２)高圧配電設備① 電気室の各種計器、各機器類の監視② 停電時の自動切替え状態の監視③ 各機器、継電器、母線等の巡回点検、整備、清掃④ その他、保安規程に基づく点検(３)発電設備① 停電時の作動状態、計器類の監視② 発電機の目視点検、整備、清掃③ 原動機及び付属設備に関する操作整備④ 発電機の運転状況(電圧、周波数等)の監視(４)低圧幹線設備① 電源供給回路、操作、監視回路の巡視点検② 各負荷設備への影響の監視③ 水、熱、振動等発生の監視(５)照明① 蛍光管、電球類の監視及び不良箇所の交換(旧保健所棟を除く)② 各分電盤の清掃点検③ その他「変電設備」に準ずる項目(６)コンセント設備① 各供給コンセント回路の監視② 不良箇所の状況調査及び修繕(７)火災報知設備① 正常稼動確認に関する日常点検② 表示ランプ、ヒューズ、手動報知機、押しボタンプレート等の点検③ 非常放送機器の不良箇所の軽微な調整※ 設備保守点検は含まず。(８)昇降機設備① 正常稼動確認に関する日常点検② 運行標示盤の監視③ 停電、地震等の非常停止の監視及び人員救出・応急措置※ 設備保守点検は含まず。３ 空調・給排水設備運転管理運転管理業務員は、機械設備の運転中は常時監視を行い、負荷の変動に注意し、機械の容量に応じた運転を行い、各機器の機能を十分発揮し、常に良好に保持すること。(１)ペレットボイラ① ボイラの次の状態を確認すること。煙の状態、水面計、缶水制御盤、機械室内の状態(異音、漏水、モニター異常)② ボイラ燃焼炉内点検③ 燃焼灰の掻き出し(週１回)④ 燃料用サイロの残量確認及び異常確認、ペレット納入に係る事前準備⑤ 燃焼状態には十分留意し、適正な燃焼管理を行うこと。⑥ ボイラの運転は、負荷の状態に応じ自動的に制御を行うので、この機能状態を確認し、経済的な運転を心掛けること。 ⑦ 各種点検立ち会い(２)吸収冷凍機① 異音、漏水等の確認② 定期点検立ち会い(３)真空式温水ヒーター① 温水ヒーター付属設備(連成計、水面計、溶解栓等)の点検調整② 温水ヒーター燃焼炉内のバーナーの点検調整③ オイルバーナー周り及びサービスタンク等油漏れ点検調整④ 地下油槽の油面測定、漏油点検、水分の排除、燃料の補給立会報告⑤ 燃焼状態、送風量、送油量の監視⑥ 煤煙濃度等適正な燃焼の管理⑦ 温水ヒーターの運転負荷の状態確認⑧ 給湯ポンプ及び膨張タンクの圧力点検⑨ 異音、漏水等の確認⑩ 定期点検立ち会い(４)空調及び換気設備① 各種ファン並びに空調機の伝導装置等付属設備の点検、調整② 異常音、過負荷発生時の原因調査及び応急処置③ 加湿機使用時の排水確認④ ファンコイルの運転状況監視⑤ 不良箇所の状況調査及び修繕(５)給排水設備及び衛生設備① 各種ポンプ漏水時のボルトの締め付け等による機能回復② 水栓類漏水時のボルトの締め付け、パッキンの取り替え、分解手入れ等による機能回復③ 消火ポンプの監視による起動機能確保④ 各種給排水ポンプの運転状況監視及び流水、空転の防止４ 特別清掃点検受注者は、契約期間中において、次の清掃点検を実施しなければならない。① 膨張タンク(0.6㎡) １回／年② 消火水槽(7.0㎡) １回／年③ 消火充水槽(0.6㎡) １回／年④ 電気湯沸器(５台) １回／年⑤ ＡＨＵ(８台) １回／年⑥ ファンコイルフィルター(232枚) １回／年Ⅱ 保守点検整備業務１ 空調設備自動制御機器保守点検整備受注者は、次の保守点検整備を実施しなければならない。保守点検は、総合点検を年１回、機器機能点検を年２回実施するものとする。(１)対象系統① 中央監視装置系統 ② 燃焼関係制御系統③ ＶＷＶ制御系統 ④ 冷却塔制御関係⑤ 凍結防止制御関係 ⑥ 発電機用オイルサービスタンク制御⑦ 消化充水及び膨張水槽水位制御 ⑧ ＷＣ節水弁制御系統⑨ ガス漏れ警報制御系統 ⑩ ＡＨＵ外調機制御系統⑪ 全熱交換器制御系統 ⑫ 換気制御⑬ ＦＣＵ制御系統 ⑭ 計測系統⑮ ＳＦＤ制御系統 ⑯ 空気源装置系統(２)温度・湿度調節器(電気・電子式機器)① じんあいの除去② 各部点検、ネジのゆるみの点検③ 内部リレー接点の清浄、点検④ 内部機械的可動部分の点検、調整⑤ 標準計器を用いての各部分の電気的又は機械的性能試験⑥ 比例帯、ディファレンシャルの調整⑦ ポテンショメータの点検、調整、接点の清掃⑧ 制御状態の確認(３)温度・湿度発信器(電気・電子式機器)① じんあいの除去② 発信器取付け部のゆるみの点検③ 配線端子のゆるみ④ 保護管の点検⑤ 抵抗値の確認⑥ アスマン乾湿球温度計及び標準試験器による誤差のチェック(４)温度・湿度調節器(空気式機器)① 本体メカニズムの点検、じんあいの除去② ノズル、フラッパの点検③ プレッシャーゲージによる調節部のキャリブレーション④ 比例帯の点検、調整⑤ サーモメータのキャリブレーション⑥ 操作器との組み合わせ連係動作の確認(５)センサーコントローラ(空気式機器)① 本体のじんあい除去② 各部エアー漏れの点検③ リンク機構部の点検④ アスマン乾湿球温度計によるスケールのキャリブレーション⑤ センサーゲージのキャリブレーション⑥ 比例帯の調整⑦ オーソリティの点検⑧ センサー、操作器との組み合わせ連係動作の確認(６)センサー(空気式機器)① 本体のじんあい除去② センサー配管のエアー漏れの点検③ コントローラーとの組み合わせ連係動作の確認(７)空気式操作器及び調節弁(空気式機器)① 本体のじんあい除去② 組み付け点検③ バルブの作動、閉止時のグランド部の漏れ点検④ モーターの作動点検⑤ ポジショナの作動点検、調整⑥ 調節器との組み合わせ連係動作の確認(８)曲面計、水面計(管理計器)① 各部の清掃、給油② 機構各部の点検③ 零点及びスパンの調整④ 発信器の取付け場所、配管等の点検⑤ 発信器、受信器との組み合わせ試験⑥ 実測による油面、水面指示との比較(９)中央監視制御装置(ＳＡＶＩＣ)① ＣＰＵ：各ユニット組付、端子増締め及びコネクタ類点検② ＣＰＵ：バックアップバッテリー電源の点検③ ＣＰＵ：データーファイルの確認④ ＣＰＵ：イベント登録状況の確認⑤ ＣＰＵ：タイムプログラムの確認⑥ ＣＰＵ：イベント及びタイムプログラムの作動確認⑦ ＣＰＵ：コントロールカードのクリーンアップ⑧ 周辺機器：データ表示部の確認⑨ 周辺機器：ファンクションスイッチ、テンキーの作動確認⑩ 周辺機器：インターホン機能点検⑪ 周辺機器：伝送状態の確認⑫ 周辺機器：コントロールカードのクリーンアップ⑬ 周辺機器：組み付け状態点検、端子及びコネクタ類点検⑭ 電源：ニット組付、端子増締め及びコネクタ類点検⑮ 電源：各周辺機器への伝送用電源レベルの点検⑯ 電源：各制御電圧点検、調整⑰ 電源：伝送状態の確認⑱ 電源：バックアップバッテリー点検⑲ ＤＧＰ：ユニット組付、端子増締め及びコネクタ類点検⑳ ＤＧＰ：電源ユニット制御電圧点検㉑ ＤＧＰ：出力リレー等の点検㉒ デジタルポイント：発停、ＡＬＭ、ＮＭＬ等の作動確認㉓ アナログポイント：実測との比較、較正㉔ 総合テスト２ 空調設備保守点検整備受注者は、次の保守点検整備を実施しなければならない。実施時期の目安は次のとおりとする。 (１)ペレットボイラ保守点検整備【シュミット社 UTSP‐700 １基】5月、10月①ボイラ本体点検１次・２次燃焼室清掃、燃焼炉清掃、煙管口・サイクロン灰だし口清掃、灰だし箱清掃②自動装置点検逆火防止ダンパー動作確認、温度制御・水位制御装置動作確認、自動煙管掃除装置動作点検、感震器・逆火センサー動作確認③付属品点検排気ファン・燃焼空気ファン清掃、エアーダンパー外観、燃料搬送装置・灰だし搬送装置給油、水位計清掃、エアーコンプレッサー動作点検④その他点検燃焼状態目視及びモニター確認、燃焼灰目視、ペレット燃料状態目視、ペレットサイロ状態目視防錆剤交換(年１回、10月)(２)吸収冷凍機保守点検【パナソニック QD‐HS335E1L １基】①冷房シーズンイン点検 5月・外観点検、付属設備、本体及び操作盤、動力系統、真空度確認・電機機能、安全保護装置点検・制御動作関係確認、吸収液サンプリング(分析用)・運転データ記録、運転調整②冷房シーズンオン点検 8月・外観点検、真空度、電機機能、安全保護装置確認・制御動作関係確認、運転データ記録、運転調整③冷房シーズンオフ点検 10月・外観、動力系統点検、真空度確認・各部品外観検査、冷却水系カバー開放点検④冷却水系チューブブラシ洗浄(吸収器・凝縮器)10月(３)冷却塔清掃整備【空研工業 SKB-252S １基】①冷房シーズンイン清掃整備 5月・外観点検、下部水槽、上部水槽、ストレーナー清掃、水張り・送風機の運転状態確認、Ｖベルト確認調整・電動機の電流値及び絶縁抵抗測定・散水状況の確認調整、補給水用ボールタップの点検・水処理剤投入②冷房シーズン中間清掃整備 8月・外観点検、下部水槽、上部水槽・送風機の運転状態確認、Ｖベルト確認調整・電動機の電流値及び絶縁抵抗測定・散水状況の確認調整、補給水用ボールタップの点検・水処理剤投入③冷房シーズンオフ清掃整備 10月・外観点検、下部水槽、上部水槽、ストレーナー清掃・凍結防止(配管・水槽の水抜き)(４)真空式温水ヒーター点検整備【前田 MFV-500A-25-N １基】9月、2月・本体外観点検(漏れ有無)・本体炉内、煙道清掃、バーナー清掃、燃焼動作確認・安全弁分解清掃、温度調節器動作確認、圧力計指示確認・燃焼制御動作関係確認、運転調整・性能検査立会い(５)二次冷温水ポンプ点検【日立 100X80Y4-511INV １組】10月①二次ポンプ点検②インバータ制御盤点検(６)インバーターポンプ制御用バッテリー・各流量計用バッテリー点検 10月① 現況及び交換予測状況報告３ 留意事項(１)作業の実施にあたっては、あらかじめ発注者に対し連絡のうえ日程に支障のないことを確認しなければならない。(２)作業に直接必要な消耗品、機器類の損料は委託費に含む。(３)設備点検が完了したときは、発注者に対し、速やかに作業の状況並びに設備現況の報告書を提出し、発注者の確認検査を受けなければならない。(４)点検整備に瑕疵があることが発見された場合は、直ちに瑕疵を原因とする不具合を修復するとともに再度点検整備しなければならない。(５)この仕様に定めのない事項は、別に指示するものとする。