【山形空港事務所】山形空港施設警備業務（令和8年3月18日入札）

【山形空港事務所】山形空港施設警備業務（令和8年3月18日入札） 一般競争入札の公告(総合評価落札方式) (承認番号第 322 号)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形空港施設警備業務の調達について、一般競争入札(総合評価落札方式)を次のとおり行う。令和８年３月２日山形県山形空港事務所長 藤岡 俊裕１ 入札の場所及び日時(１)場所 山形県山形空港事務所 車庫棟２階会議室(２)日時 令和８年３月18日(水)午後２時２ 入札に付する事項(１)調達をする役務の名称及び数量名称：山形空港施設警備業務数量：仕様書による(２)調達をする役務の仕様等 仕様書による(３)契約期間 令和８年４月１日から令和11年３月31日まで(４)入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(２)山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(３)雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(４)１年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(５)山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(６)山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(７)次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167 条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(８)山形県内に本店又は営業所等を有すること。(９)当該競争入札に付する契約に係る営業に関し、法令の規定により必要な許可、認可、登録等を受けていること。４ 総合評価落札方式に関する事項この入札は、次に掲げるところにより、入札価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式により行い、詳細は、この公告及び入札説明書によるものとする。(１)総合評価の方法イ 入札価格の評価方法 入札価格の評価は次の算式により算出した数値によるものとし、当該数値を入札価格評価点とする。入札価格評価点(１点未満切捨て)＝(１－入札価格／入札書比較価格)× 100ロ 価格以外の要素の評価方法 価格以外の要素の評価は、価格以外の要素として入札者に求める提案(以下「業務提案」という。)の内容の評価によるものとし、次に掲げる評価項目及び評価基準に基づき各評価項目における得点を決定し、その合計を業務提案評価点とする。評価項目 評価基準 配点１ 実施体制 40① 研修体制 ・研修実施及び研修内容は適切か(警備・接遇等)。10② 作業計画等・警備計画が適切で実現性があるか。・業務責任者、警備員等の配置計画は適切か。10③ 従事者等・業務責任者、警備員等の資格・経験は適切か。・社会保険の加入状況は適切か。5④ 品質確保・履行状況について確認し、改善等を行うこととしているか。10⑤ 緊急時における業務の実施体制・緊急時の応急対応、災害時の業務実施に係る人員確保、協力体制について実現性のある提案がなされているか。5２ 実施内容 20① 事業目的・趣旨 ・事業の目的、趣旨を適切に理解した提案となっているか。10② 現場対応等・警備業務において対応が必要な具体的な事態を想定し、現実的かつ効果的な対策が提案されているか。10３ 実施主体 20① 財政基盤等・事業を行う上で適切な財政基盤、事務処理能力を有しているか。10② 本店所在地 ・県内に本店があるか。10４ 施策貢献 20① 正規雇用 ・従事者等に正規職員が配置されているか 10② その他の施策環境保全に関する評価① ISO14000シリーズ ② エコアクション21①②いずれかの認証取得10障がい者雇用に関する評価① 障害者雇用促進法第 43 条に基づく法定雇用率を達成している場合② 常時雇用労働者数が40人未満の事業者の場合は、障がい者を一人以上雇用している場合①②いずれかに該当する場合子育て支援① 直近２年間において、１か月以上の育児休業を取得した職員が、在籍している場合② やまがた子育て応援パスポートの協賛店①②いずれかに該当する場合ワークライフバランス・男女共同参画「やまがたスマイル企業認定制度」の実践(「ゴールドスマイル企業」又は「ダイヤモンドスマイル企業」認定いずれかに該当する場合)地域貢献活動別表に掲げるもののうちいずれか又は同程度と認められるものを直近２年間に行った場合業務提案評価点計 100ハ 総合評価点の算出方式 入札価格評価点及び業務提案評価点の合計を総合評価点とする。(２)落札者の決定方法 規則第 120 条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内の価格をもって入札した者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とする。(３)入札参加者の欠格 業務提案の内容を記載する書類(以下「業務提案書」という。)を提出しない者、指定された項目の記載をしない者及び業務提案書に虚偽の記載をした者は、３に掲げる要件を満たす者であっても、この入札の参加資格を失う。 ５ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所等及び契約に関する事務を担当する部局等(１)契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形県東根市大字羽入字柏原新林3008番地契約関係及び仕様関係の担当部局：山形県山形空港事務所 庶務係 (電話0237-48-1313)(２)入札説明書の交付場所等 山形県山形空港事務所で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。(３)仕様書の閲覧場所 山形県山形空港事務所６ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除する。(２)契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第 135 条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。７ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。８ その他(１)この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和８年３月12日(木)午後４時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を令和８年３月４日(水)午後４時までに山形県山形空港事務所 庶務係に提出するとともに、併せて次の書類を提出すること。業務提案書(２)この入札は、山形県低入札価格調査制度実施要綱の規定による低入札価格調査制度を適用する。(３)この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め並びに再委託の禁止に関する定め、個人情報の保護に関する定め並びにこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。(４)この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(５)当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(６)詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称 ［ 山形空港施設警備業務 ］No. 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札参加資格審査申請書提出書・一般競争入札仕様書等に関する質問書・競争入札に係る業務提案書・入札書・委任状１部２ 山形空港施設警備業務仕様書 ※３ 山形空港施設警備業務委託契約書(書式) １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。※ 仕様書については、山形県山形空港事務所にて閲覧できます。山形県山形空港事務所入 札 説 明 書山形空港施設警備業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札(総合評価落札方式)については、関係法令及び山形県財務規則(昭和 39 年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等契約関係及び仕様関係の事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒999-3776 東根市大字羽入字柏原新林3008番地山形県山形空港事務所 庶務係 電話番号 0237-48-1313２ 入札参加者の資格(１)「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(２)公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(１)本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)並びに業務提案書を公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。(２)提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ア)競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者ａ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(イ)競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されていない者ａ 競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第１－１号)ｂ 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による)(ウ)警備業法第４条に規定する警備業の認定証の写し、もしくは、山形県公安委員会以外の都道府県公安委員会から認定を受けている場合は、同法第９条の届出を山形県公安委員会に届出していることを証明する書類の写し。また、同法第 40 条の機械警備業務の届出を山形県公安委員会に届出していることを証明する書類の写し。イ 業務提案書本件調達役務の仕様に適合するものとして、応札する役務について別紙様式により作成すること。(３)上記(２)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(４)申請書等を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(５)業務提案書は、当該提案が入札公告で示した仕様書に適合し、かつその内容及び実施体制等が役務の実施に必要な要件を具備している場合に評価するものとし、必要に応じその内容を問い合わせることがあるが、提案内容を修正するものではない。(６)申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和８年３月16日(月)までに通知する。５ 仕様書又は業務提案書に関する質問等(１)仕様書又は業務提案書に関し質問がある場合は、令和８年３月12日(木)午後４時までに契約担当部局に別紙様式第７－１号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(２)上記(１)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県山形空港事務所庶務係において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(１)入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(２)入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(１)入札書の様式は、入札書(別紙様式第８号)及び業務提案書による。(２)入札書(様式第８号に限る。)は、入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)業務提案書は、入札公告の業務提案書の提出期限までに提出すること。(３)入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務の名称」を記載すること。(４)入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(３)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和８年３月 17 日(火)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(５)入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(６)入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(７)入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記の上、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 (１)入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(２)申請書等に虚偽の記載をした者のした入札(３)委任状を持参しない代理人のした入札(４)入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(５)同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(６)金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札(１)予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。(２)再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。(３)入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。(４)再度の入札に当たっては、当初の入札で提出された業務提案書の変更は認めない。11 落札者の決定方法(１)規則第 120 条第１項の規定により作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とする。(２)総合評価点の最も高い者の入札価格が、「山形県低入札価格調査制度実施要綱」(以下「低入札調査要綱」という。) 第３条による調査基準価格(以下「基準価格」という。)を下回るものであった場合は、入札を終了し、総合評価点の最も高い入札者について、低入札調査要綱第６条第２項による本件調達役務の内容に適合した履行がなされるか否かを調査(以下「履行適合調査」という。)した上で落札を決定することとし、この場合、入札結果は、後日書面で通知する。(３)履行適合調査の結果、当該入札価格によっても契約の内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その入札を行った者を落札者に決定する。また、当該入札価格によっては、契約の内容に適合する履行がなされない恐れがあると認められる場合は、当該入札者を落札者とせず、次に総合評価点が高い者(以下「次順位者」という。)を落札者に決定する。この場合において、次順位者が基準価格を下回る入札者であった場合は、前項及び本項の規定を準用し落札者を決定するものとし、次順位者の変更は、予定価格の制限の範囲内で入札を行った者において落札者が決定するまで繰り返すものとする。(４)前２項により履行適合調査の対象となった者が落札者になった場合は、低入札調査要綱第９条に基づき契約履行の状況等について報告を求める場合があり、落札者はこれに応じるものとする。(５)総合評価点の最も高い者が二人以上あるときは、業務提案評価点の高い方を落札者とする。それでも同じ場合は、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(６)落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(１)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(２)入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(３)入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申し立てることができない。(４)落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(５)入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(６)本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(７)この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。(８)落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額及び契約期間における月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。なお、契約書に記載する契約金額及び毎月の支払金額については、落札した入札書に記載された金額及び積算内訳書に基づき、仕様書で示す資産の譲渡の時期に適用される消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。(９)再度入札で落札決定をした場合、落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額並びに契約期間における年度ごと及び月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。なお、契約書に記載する契約金額、各会計年度における支払限度額及び毎月の支払金額については、落札した入札書に記載された金額及び積算内訳書に基づき、仕様書で示す資産の譲渡の時期に適用される消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。(10)契約締結に当たっては、３の(２)により提出した業務提案書の内容を変更することなく契約書の仕様書に記載する。(11)その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県山形空港事務所長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(１)入札公告日 令和８年３月２日(２)役務の名称 山形空港施設警備業務２ 添付書類(１)警備業法第４条に規定する警備業の認定証の写し、もしくは、山形県公安委員会以外の都道府県公安委員会から認定を受けている場合は、同法第９条の届出を山形県公安委員会に届出していることを証明する書類の写し。また、同法第40条の機械警備業務の届出を山形県公安委員会に届出していることを証明する書類の写し。※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第１－１号(競争入札参加資格者名簿未登載者用)令和 年 月 日山形県山形空港事務所長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競争入札参加資格審査申請書提出書下記役務の調達に係る入札に参加したいので、別添のとおり競争入札参加資格審査申請書を提出します。 なお、本件の入札公告に係る入札参加者の資格を有することについて、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(１)入札公告日 令和８年３月２日(２)役務の名称 山形空港施設警備業務２ 添付書類(１)警備業法第４条に規定する警備業の認定証の写し、もしくは、山形県公安委員会以外の都道府県公安委員会から認定を受けている場合は、同法第９条の届出を山形県公安委員会に届出していることを証明する書類の写し。また、同法第40条の機械警備業務の届出を山形県公安委員会に届出していることを証明する書類の写し。※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第７－１号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)令和 年 月 日山形県山形空港事務所長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(１)入札公告日 令和８年３月２日(２)役務の名称 山形空港施設警備業務２ 質問事項等様式第８号(入札書)備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。 (代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書令和 年 月 日山形県山形空港事務所長 殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免除役務の名称及 び 規 格山形空港施設警備業務(規格は仕様書のとおり)数量 仕様書のとおり納 入 場 所又は引渡場所山形空港及びひこうき公園履行期間又は履行期限令和 ８ 年 ４ 月 １ 日から令和１１年 ３ 月３１日まで摘要※１※２様式第９号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山形県山形空港事務所長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 山形空港施設警備業務の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間令和 年 月 日 から令和 年 月 日 まで