鉱物資源開発推進探査等事業（資源探査等調査）ナミビア共和国ロフダル地域に係る資源探査の調査実施者としての地位の一部及び追加拠出権の譲渡

鉱物資源開発推進探査等事業（資源探査等調査）ナミビア共和国ロフダル地域に係る資源探査の調査実施者としての地位の一部及び追加拠出権の譲渡 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年１２月２６日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役金属資源開発本部長 久保田 博志１． 競争入札に付する事項入札件名鉱物資源開発推進探査等事業(資源探査等調査)ナミビア共和国ロフダル地域に係る資源探査の調査実施者としての地位の一部及び追加拠出権の譲渡調査を実施した場所ナミビア共和国クネネ州ロフダル地域入札対象(２)における機構の契約者としての地位の一部並びに地位が譲渡された日以降に契約者として負担すべき、本プロジェクトに係る探鉱費及び開発費の全拠出権調査場所の特質独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)は、同地域において重希土類鉱床を対象とした調査を実施している。詳細な調査内容は、３．の守秘義務契約締結後に開示する。入札方法一般競争入札入札金額は購入価格を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税対象者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２． 競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」 の「３．競争に参加することができない者」に該当しないものであること。本邦法人又はその海外子会社(本邦法人出資比率５０パーセントを超えるもの)であること。本邦法人に当たっては令和０７・０８・０９年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において物品の製造・販売等に係る一般競争参加者のうち、「物品の買受け(その他)」で「A」の等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。海外子会社の場合は、親会社が上記いずれかに該当する者。下記(８)の一般競争入札参加申請資料提出時点で次の①及び②又は③の要件を満たすこと。また、２者以上が共同して入札(共同入札)する場合は、少なくとも１者が要件を満たすこと。海外子会社の場合は、自社又は親会社が条件を満たしていること。① 本事業の目的が我が国への金属資源の安定供給確保という点にあることを理解し、当該金属資源を我が国に持ち込む努力義務を負い、我が国に供給する蓋然性の高い計画を明示できること。② 日本国内外で希土類の精製を行っている(子会社又は関連会社を通じた精製を含む)。③ 中重希土類の精製設備や精製設備開発プロジェクト若しくは中重希土類精製設備を有する鉱山又は鉱山会社に資本参加(子会社又は関連会社を通じた資本参加を含む)をしている、又は検討していること。自社又は親会社が日本の証券取引所に上場しており、自己資本額が１０億円以上であること。また、２者以上が共同して入札(共同入札)する場合は、少なくとも１者が要件を満たすこと。日本国政府又は外国政府からの制裁(外交制裁、経済制裁又は軍事制裁)対象にある人物が関与していないこと。下記４．(２)の入札説明書の交付及び下記４．(３)の入札説明会に参加し、説明を受けている者であること。本公告に示した競争に参加する者に必要な資格を満たすことを証明するため、添付の「ナミビア共和国ロフダル地域に係る資源探査の調査実施者としての地位の一部及び追加拠出権の譲渡」に係る一般競争入札参加申請書」(以下「申請書」という。資料１)及び入札説明会で提出を求める添付資料を期限内に提出した者であること。添付資料は、特別な理由がない限り、電子媒体での提出とする。① 申請日(ただし、決算に関する事項については申請日の直前に決算の確定した日)直前における次の各号に掲げる書類。イ 現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書(複写可)ロ 財務諸表類(直前１年間の事業年度分に係る貸借対照表、損益計算書及び利益処分(損失処理)計算書)(有価証券報告書で可)ハ 納税証明書 様式その３の３(法人税又は所得税並びに消費税及び地方消費税について税務官署が発行する証明書)(複写で可)② 令和０７・０８・０９年度の競争参加資格(全省庁統一資格)に係る資格審査結果通知書の写し。③ ２．(４)①について、当該金属資源を我が国に供給する蓋然性の高い計画書。④ ２．(４)②又は③が確認できる書類。⑤ 共同入札の場合は、共同入札代表者の届出書の提出。⑥ 機構が指示するその他の書類。提出期限：令和８年３月６日(金) １７時００分提出方法：４．(１)に示す場所に申請書及び添付資料を電子媒体にてメールにて送信する。申請書については原本を４．(１)の場所へ郵送(書留郵便又は特定記録郵便)又は持参により提出する。確認結果：入札参加要件を満たしていないものにだけ、令和８年３月１１日(水)１７時００分までに一般競争入札参加者不確認通知書をメールにて送信する。３． 情報の開示機構は、一般競争に参加しようとする者に対して、機構様式の守秘義務契約を締結し、調査内容等に係る情報を開示する。締結を希望する者は下記４．(１)に示す問い合わせ先まで連絡すること。なお、守秘義務契約は本公告日以降であれば締結可能とする。また、現に有効な守秘義務契約を締結している者は新たに締結する必要は無い。４． 契約条項を示す場所等契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構資源探査部 探査第２課 武田、三浦、得丸Email: nyuusatsu-h25076@jogmec.go.jpTel: 03-6758-8028(資源探査部代表)入札説明書の交付下記(３)の説明会にて交付する。入札説明会の日時及び場所令和８年１月１９日(月)１０時００分〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 １９階ＡＢ会議室入札への参加には、入札説明書の交付及び入札説明会への参加を必須とする。参加を希望するものは、令和８年１月１６日(金)１７時００分までに上記４．(１)の問い合わせ先までメールにて連絡すること(送信前に必ず電話にて連絡すること)。また、資料２の譲渡等禁止に係る誓約書に記名押印のうえ同メールに添付すること(押印省略可)。 現地見学会の催行３．の守秘義務契約を締結し入札説明会に参加する者で調査地域の現地訪問を希望する者に対しては、必要に応じて現地見学会を催行することを検討する。入札書の提出及び開札の日時並びに場所令和８年３月１２日(木)１０時００分〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 １６階ＡＢ会議室５． 入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除６． その他必要な事項入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。契約書作成の要否要(８．の特記事項)落札者の決定方法予定価格以上の価格で最高価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。手続きにおける交渉の有無無し。７． 入札結果の公表当該入札の件名、入札年月日、落札者の住所・氏名等が公表されることを予め同意のうえ、入札に参加すること。８． 特記事項落札者は、以下の条件を含む、４．(２)の入札説明書で指示する譲渡契約書を締結し、落札金額を機構に納付することにより、契約者としての地位を譲渡される。① 落札者は、この契約によって譲渡された契約者としての地位又は譲渡された契約者としての地位に係る共同調査実施契約における権利若しくは義務(以下「契約者としての地位又は権利若しくは義務」という。)を契約者としての地位の譲渡がなされた日(以下「譲渡日」という。)から1年間又はDefinitive Feasibility Study(最終事業化可能性調査、以下「DFS」という。)完了までの、いずれか長い期間(以下「義務期間」という。)に第三者に譲渡又は放棄してはならない。ここでの DFS 完了とは、最終投資決定判断を行うに足る調査を完了することを指す。ただし、落札者は、事前に機構の書面による許可を受けた場合又は機構の出資等制度を利用する場合に限り、契約者としての地位を落札者の子会社又は機構と共同で設立する特別目的会社へ譲渡することができる。落札者及び落札者から譲渡を受けた子会社は、本契約に定める落札者の義務を連帯して履行するものとする。② 落札者は、譲渡された契約者としての地位に係る共同調査実施契約に基づき、前項に定める期間、調査を実施しなければならない。③ 落札者は、義務期間が満了した日の翌日から４年の間に、契約者としての地位又は権利若しくは義務を第三者に譲渡しようとするときは、事前に機構の書面による許可を受けなければならない。譲渡しようとするときの方法は別途譲渡契約書に定めることとする。④ 落札者は、契約者としての地位又は権利若しくは義務を、前項の期間満了後に第三者に譲渡しようとするときは、事前に機構に書面により報告しなければならない。⑤ 落札者は、義務期間が満了した日の翌日から４年の間に、契約者としての地位又は権利若しくは義務を放棄する場合は、契約者としての地位又は権利若しくは義務を機構に返却することとする。(なお、譲渡後に獲得した権利についてはこの限りではない。)⑥ 落札者は、本事業の目的が我が国への金属資源の安定供給確保という点にあること理解し、当該金属資源を優先的に我が国に持ち込むよう最大限努力しなければならない。○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以上