東京管区気象台ほか一般定期健康診断等（単価契約）

東京管区気象台ほか一般定期健康診断等（単価契約） 下記のとおり一般競争入札に付します１．競争入札に付する事項(１) 東京管区気象台ほか一般定期健康診断等(単価契約)(電子調達システム対象案件)(２) 仕様書のとおり(３) 仕様書のとおり(４) 令和８年４月１日～令和９年３月３１日２．競争に参加するものに必要な資格(１)(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)(４)(５)(６)(７)３．入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先東京都清瀬市中清戸３－２３５東京管区気象台総務部会計課第二契約係(第一庁舎3Ｆ)０４２－４９７－７１８９４．入札説明書等の交付期間等(１) 交付期間(２) 交付場所 上記３．に同じ(３) 交付方法５．証明書等提出期限等(１) 提出期限(２) 提出書類ア 電子入札方式 証明書等(資格審査結果通知書(写)等)、情報取扱者名簿及び情報管理体制図、誓約書イ 紙入札方式６．入札執行日時・場所及び入札書の提出方法(１)(２) 入札書の締め切り(３) 開札日時・場所７．入札保証金及び契約保証金免除する。 ８．そ の 他(１) ２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (２)(３)(４) 本調達は、令和８年度予算の成立を条件とする。 令和８年３月２日 東京管区気象台長 水野 孝則令和８年３月１８日(水) １７時令和８年３月２５日(水) １７時００分令和８年３月２６日(木) １３時３０分 東京管区気象台 入札室(第一庁舎３Ｆ)支出負担行為担当官入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記３．まで提出すること。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 契約書作成の要否 要本業務は、契約手続きに係る書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 証明書等(資格審査結果通知書(写)等)、紙入札方式参加願、情報取扱者名簿及び情報管理体制図、誓約書ア 電子調達システム(ＧＥＰＳ)にて交付する。 イ 上記３．にて、電子データ(ＤＶＤ-Ｒ要持参)で交付する。 令和８年３月２日(月)から 令和８年３月１７日(火)１７時まで入 札 公 告記件 名 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 履 行 内 容 本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料(仕様書別紙５)を提出し、入札書の提出期限までにその同意を得ていること。 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)履 行 場 所履 行 期 間 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に東京管区気象台から指名停止の措置を受けている者でないこと。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「関東・甲信越」地域または「東海・北陸」地域の競争参加資格を有する者。 【契約の概要調書】(契約件名)東京管区気象台ほか一般定期健康診断等(単価契約)(契約の概要)・東京管区気象台、気象衛星センター、気象庁情報基盤部情報通信基盤課システム運用室に対する一般定期健康診断、特別定期健康診断、情報機器作業従事者健康診断及び婦人科健康診断の実施。(履行期間)・令和８年４月１日～令和９年３月３１日(健康診断時期については別途定める。)(履行場所)・東京都清瀬市中清戸３－２３５ 東京管区気象台・受注者が手配する健診施設※一部検査は健診施設にて実施する。一般の公共交通機関を利用して、東京管区気象台から１時間以内で到着可能な場であり、年末年始・祝日等を除き、通年受診可能であること。注意点等・参加方式確認書類、情報取扱者名簿及び情報管理体制図の提出期限令和８年３月１８日(水) １７時まで・最低価格落札方式・電子調達対象案件電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システムヘルプデスク 電話：０５７０－０００－６８３