【電子入札】【電子契約】再処理施設の技術管理及び支援に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】再処理施設の技術管理及び支援に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00536一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月26日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 再処理施設の技術管理及び支援に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月4日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月4日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 再処理技術管理棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：tobita.takeshi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月4日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 再処理施設の技術管理及び支援に係る労働者派遣契約仕 様 書１.目 的本仕様書は、再処理施設の技術管理及び研究開発業務に対する支援作業に関する労働者の派遣について定めたものである。 ２.業務内容(1) 再処理施設の技術管理に関する業務① プロジェクト管理課の管理する※共有サーバー、PC 及び OA 機器(以下、「OA 機器等」という。)の設定、維持管理、改善提案、改良及びトラブル対応※ プロジェクト管理課の管理するOA機器等には、プロジェクト管理課内の他、ＴＲＰ廃止措置技術開発部幹部、部付き職員及びその居室の機器も含まれる。 ② OA機器等の管理に関するデータベースおよび書類作成、機構内外調整、発注業務③ 機構システムへの入力に必要な情報収集及びシステムへの情報入力④ TV会議の運営・実施に関する情報収集及び作業支援(2) プロジェクト管理課の技術支援に関する業務① 技術関連業務に必要なデータの収集・整理・入力作業及び資料作成支援② 社内外との調整③ 技術関連業務の進捗管理に係る支援作業(3) プロジェクト管理課の総括・庶務業務支援① 所公開ホームページ(ＴＲＰ廃止措置技術開発部関連)更新に関する作業支援② 環境配慮に関する管理作業支援③ 規則、要領書類の整備・管理(4) 現場指揮所機器及び緊急時資機材の維持管理① 現場指揮所機器、緊急時資機材の維持管理② 維持管理に関する資料作成、書類整理(5)事故・トラブル対応支援① ＴＲＰ廃止措置技術開発部の事故・トラブル時の現場指揮所対応支援② 事故・トラブルに関する情報整理、資料作成、書類整理(6) 付随的業務① 上記、密接不可分・一体的に行われる付随業務で、派遣労働者の就業場所において自他の業務に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。 ３.派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1)基本的要件① Microsoft Word･Excelにより書類作成･印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、関数を用いた表計算･グラフ作成が行うことができる。 ② WebブラウザによりWebページの閲覧が出来る。 また、Webページを検索し、業務に必要な情報を入手できる。 ③ PDFリーダーソフトウェアによりPDFファイルの閲覧、印刷等の操作ができる。 (2)技術的条件① OA機器等のオペレーションシステム、システム設定、ネットワーク管理を行う技能を有していること。 ② OA機器等のトラブルに関して、対応が自分でできるか否かを判断し、できない場合は適切にその状況を他者に説明できる能力を有していること。 ③ 原子力関連施設において、資料のデータベース入力・管理業務の経験を有していること。 ④ 原子力関連施設において、システム管理に係る業務の経験を有していること。 ⑤ 研究開発に関する情報収集、整理に係る技能を有していること。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件① 比較的高度な作業を滞りなく迅速に処理できる。 ② 特定の専門分野や経験に基づき、作業場上の特殊な条件変化に対応できる。 ③ 電算機分野においては、プログラム仕様書通りのプログラミングができる。 又は、プログラミング通りのオペレーションができる。 (4)派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」。 (5)派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４.組織単位日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 ＴＲＰ廃止措置技術開発部プロジェクト管理課５.就業場所〒319-1194 茨城県那珂郡東海村村松４－33日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 ＴＲＰ廃止措置技術開発部プロジェクト管理課TEL：029-282-3679その他、指揮命令者と事前に協議して定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６.指揮命令者日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 ＴＲＰ廃止措置技術開発部プロジェクト管理課長TEL：029－282－1133(ダイヤルイン)70100７.派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで８.就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。ただし、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９.就業時間及び休憩時間(1)就業時間8時30分から17時00分まで(2)休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10.派遣先責任者日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 労務課 副主幹11.派遣人員1名12.業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13.提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものとする。 15.情報管理と電子データの流出防止(1)情報管理本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で受注者の作業担当者を除く第三者への開示、提出を行わないものとする。 (2)電子データ流失防止本業務を実施するために接触した機構の全ての文書等及び電子データ並びに受注者が取扱う全ての文書等及び電子データについて、第三者に流出することを防止し、その保護に努めること。 16.特記事項(1)当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2)受注者は、従事者に関して労基法、労安法、その他法令上の責任並びに従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (3)受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある課の物品についても必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 以 上