令和8年度 埼玉労働局（職業対策課）及び各公共職業安定所で使用するレンタカーの賃貸借

令和8年度 埼玉労働局（職業対策課）及び各公共職業安定所で使用するレンタカーの賃貸借 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を行います。記１ 一般競争入札に付する事項、納入場所等件 名 令和８年度 埼玉労働局(職業対策課)及び各公共職業安定所で使用するレンタカーの賃貸借数量・特質等 「仕様書」のとおり業務実施場所 「仕様書」のとおり業務実施時期 「仕様書」のとおり２ 競争に参加するものに必要な資格次の各号の要件を全て満たしているものであること。(１) 全省庁統一資格における令和０７・０８・０９年度競争参加有資格者で種別「役務の提供」の等級「Ａ」「Ｂ」又は「Ｃ」に格付けされた者であって、競争参加地域について「関東・甲信越」が有効である者。(２) 予決令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(３) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(４) 資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかったものではない者。(５) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していると認められるものでない者。(６) 労働関係法令を遵守していること。(７) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。① 厚生年金保険 ② 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③ 船員保険④ 国民年金 ⑤ 労働者災害補償保険 ⑥ 雇用保険(８) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(９) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。３ 契約条項を示す場所及び期間場 所 さいたま市中央区新都心１１－２ ランド・アクシス・タワー１６階埼玉労働局総務部総務課会計第三係期 間 自 令和８年３月 ２日(月)至 令和８年３月１６日(月)４ 入札事項等の説明、入札説明書及び仕様書の交付場所、期間は上記３「契約条項を示す場所及び期間」に同じ。(土日・祝日を除く ８時３０分～１２時００分、１３時～１７時１５分の間)※電子データにて交付を希望する場合は、下記15あてに交付を希望するメールを送ること。５ 入札参加申込入札に参加を希望する者は、令和８年３月１７日(火)１２時００分までに資格審査結果通知書の写しその他入札説明書に掲げる書類を提出すること。６ 入札書の受領期限等期限 令和８年３月１９日(木)１３時３０分まで場所 さいたま市中央区新都心１１－２ ランド・アクシス・タワー１６階埼玉労働局総務部総務課会計第三係７ 開札日時 令和８年３月１９日(木)１４時００分場所 さいたま市中央区新都心１１－２ ランド・アクシス・タワー１６階埼玉労働局１６階会議室８ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に代えることができる。９ 入札保証金及び契約保証金に関する事項予算決算及び会計令第７７条第２号及び第１００条の３第３号により免除する。10 入札の無効競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。11 入札書の記載金額について入札は、総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する金額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。12 落札者の決定方法次の各要件を満たす入札書のうち、別添の審査要領に規定する｢総合評価点の計算方法｣によって得られた数値の最も高いものを落札者とする。(１)入札価格が予算令７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。(２)入札者の提出した性能等証明書が、審査の結果合格したものであること。13 入札執行後における異議の申し立てに関する事項入札執行後は、契約事項、仕様書等を了知しなかったことを理由に、異議を申し立てることはできない。14 契約書の作成本契約の締結にあたり契約書を作成するものとする。15 照会先埼玉労働局総務部総務課会計第三係 担当：武井電話番号 (０４８)６００－６２００Mail soumukaikei3@mhlw.go.jp16 その他(１)詳細については、入札説明書及び仕様書によること。(２)電報、郵送、ファクシミリまたは電話その他の方法による入札は認めないこと。以上公告する。令和８年２月２７日支出負担行為担当官埼玉労働局総務部長 中嶋 未生