【県】入札公告（令和8年3月2日公表）盛岡東警察署空調設備保守点検業務

【県】入札公告（令和8年3月2日公表）盛岡東警察署空調設備保守点検業務 次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年３月２日 盛岡東警察署長 吉田 知明１ 一般競争入札に付する事項(１) 業務名盛岡東警察署空調設備保守点検業務(２) 業務の仕様等入札説明書による。 (３) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(４) 履行場所 盛岡市内丸３番40号(盛岡東警察署)(５) 入札方法(１)の件名で総価で入札に付する。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格要件等次に示す要件を満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)盛岡市に事業所又は営業所を有し、岩手県内で令和５年４月１日以降の期間において、延床面積が10,000㎡以上の建築物の空気調和設備保守業務を12月以上継続して履行した受託実績を有する者であること。 (３)岩手県における令和７・８・９年度委託契約に係る競争入札参加資格者名簿(庁舎等管理業務)のうち、設備の保守管理に登録されている者であること。 (４)岩手県に本社、支店又は主たる営業所を有している者であること。 (５)上記本社、支店又は主たる営業所において、下記ア～エいずれかの有資格者が２名以上常勤していること。 ア 技術士(機械部門(冷暖房・冷凍機械))の資格者イ 第一種、第二種又は第三種冷凍機械責任者試験合格者ウ 第一種又は第二種冷凍空調技士試練に合格し、登録を受けている者エ 一級又は二級冷凍空気調和機施工技能士資格取得者(６)岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。 (７)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (８)事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (９)この公告の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止を受けていないこと。 ３ 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先 郵便番号 020-0023 盛岡市内丸３番40号 盛岡東警察署 会計課 電話番号 019-606-0110(２)入札説明書等の交付期日令和８年３月12日(木)午後５時までこの一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を令和８年３月12日(木)午後５時までに３(１)の場所に直接持参して提出しなければならない。 なお、入札説明書等の交付及び書類の提出については、いずれも土・日曜日及び祝日を除く。 (３)入札参加決定の通知令和８年３月19日(木)までに通知する。 ４ 入札及び開札の日時及び場所令和８年３月24日(火)午前11時40分 盛岡東警察署５階食堂５ その他(１)入札手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 (２)入札保証金 免除する。 (３)入札への参加 ３(２)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加することができる。 (４)入札の無効 この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (５)最低制限価格制度 適用する。 (６)契約書作成の要否 要(７)落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範 囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低価格で有効な入札を行っ た者を落札者とする。 (８)委託業務手続の停止令和８年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件委託業務手続について停止の措置を行うことがある。 (９)その他詳細は、入札説明書による。