【入札公告】潜水作業実習船「種市丸」船舶保険契約

【入札公告】潜水作業実習船「種市丸」船舶保険契約 入 札 公 告 次のとおり、一般競争入札に付します。 令和８年３月２日 岩手県知事 達 増 拓 也１ 競争入札に付する事項(1) 件名潜水作業実習船「種市丸」船舶保険契約(2) 内容等入札説明書による(3) 保険期間令和８年４月５日午前０時から１年間(4) 船路限定 八戸／久慈相互間。 ただし、最遠隔港間直行航程50海里以内。 (5) 入札方法(1)の件名で入札する。 なお、入札者は、保険契約が消費税及び地方消費税の対象とならないことから、見積もった金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること(被補助人、被保佐人又は未成年者であって契約締結のために必要な同意を得ているものを除く。)。 (2) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者でないこと(再生手続開始又は更生手続開始の決定後、入札に参加する者に必要な資格の認定を受けている者を除く。)。 (3) ６(1)に定める一般競争入札参加資格確認申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から一般委託契約に係る入札参加制限措置基準(平成23年10月５日出第116号)に基づく入札参加制限又は文書警告に伴う入札に参加することができない措置を受けていない者であること。 (4) ６(1)に定める一般競争入札参加資格確認申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(平成７年２月９日建振第281号)、建設関連業務に係る指名停止等措置基準(平成18年６月６日建技第141号)、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成12年３月30日出総第24号)等に基づく指名停止の措置又は文書警告に伴う非指名の措置を受けていない者であること。 (5) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (6) 保険業法(平成7年法律105号)第３条第２項に規定する損害保険業免許を有す ること。 (7) 直近事業年度において、保険業法第130条、第202条、第228条及び第271条の28の２の規定に基づく保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準(平成11年金融監督庁、大蔵省告示第３号)を満たしていること。 (8) 岩手県内に本店、支店又は営業所を有すること。 (9) 入札説明書に定める調書を提出した者であること。 ３ 契約条項を示す場所 〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番１号 岩手県教育委員会事務局教育企画室施設整備管財担当 TEL 019-629-6156４ 入札及び開札の日時及び場所(1) 日時 令和８年３月23日(月) 午前11時30分 (2) 場所 岩手県盛岡市内丸10番１号 岩手県庁10階 学校教育室分室５ 入札保証金 入札に参加しようとする者は、入札日当日(入札執行前)に入札しようとする金額の100分の３以上の額を納めること。 ６ 入札への参加に関する事項(1) 入札への参加を希望する者は、岩手県のホームページから一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)をダウンロードし、必要事項を記載の上、次の関係書類を添えて、令和８年３月11日(水)午後５時まで岩手県教育委員会事務局教育企画室施設整備管財担当あてに提出すること。 ア 保険業法第３条第２項に規定する損害保険業免許を有する者であることを証する書 類(損害保険業免許の写し等)イ ２(7)の基準を満たしていることを証する書類(会社案内等) ウ 岩手県内に本店、支店又は営業所等を有することを証する書類(登記事項証明書又は会社案内等) エ 誓約書(様式第４号)(2) (1)により提出された申請書及び関係書類は岩手県教育委員会事務局教育企画室施設整備管財担当において審査した結果、入札に参加する者に必要な資格を有すると認めた者に限り、入札に参加できるものとする。 なお、審査結果については、一般競争入札参加資格審査結果通知書により、令和８年３月13日(金)午後５時までにメール又はＦＡＸにより通知する。 (3) (1)により申請書及び関係書類を提出した者は、岩手県知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ７ 入札の無効 この公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 入札説明書の配付入札説明書は、岩手県のホームページからダウンロードして入手すること。 ９ その他(1) 一般競争入札参加資格確認申請書及び関係書類に虚偽の記載をした者に対しては、一般委託契約に係る入札参加制限等措置基準に基づき、入札参加制限等の措置を行うことがある。 (2) 入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合又は経営状況が著しく不健全であると認められる場合等にあっては、入札への参加を認めないことがある。 (3) 入札への参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本業務の入札が中止された場合であっても、その補償を請求することができないものとする。 (4) 契約書の作成要否 要(5) 令和８年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件調達手続について停止の措置を行うことがある。 (6) その他詳細については、入札説明書に示すとおりとする。 入 札 説 明 書 この入札説明書は、岩手県が発注する船舶保険契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を示すものである。 １ 競争入札の付する事項(1) 契約の名称 潜水作業実習船「種市丸」船舶保険契約 (2) 船舶の構造等ア 船種及び船名 汽船 種市丸イ 船質 鋼ウ 総トン数43トンエ 建造年月平成31年３月オ 取得年月日 平成31年３月15日 カ 航路定限 八戸/久慈-相互間、ただし、最遠隔港間直行航程50海里以内 キ 取得価格 399,600,000円 ク 保険金額 399,600,000円 ケ 保険期間 令和８年４月５日午前０時から１年間コ 保険事故 保険適用の実績なし。 (3) てん補の範囲船舶保険普通保険約款、船舶保険第５種特別約款(ただし、同約款第２条(休航戻)削除)によること。 (4)付帯する特約条項 ア 被保険者に関する特別条項 イ 電子機器類の日付認識問題に関する特別条項 ウ 原子力危険、生物化学兵器、電磁兵器による損害不担保特別条項 エ 消費税に関する特別条項オ 先取特権等に関する特別条項カ 制裁等に関する特別条項 キ 同時被曳航制限特別条項 ク 保険料に関する特別条項(後払期日用) ケ 氷による損傷修繕費不担特別条項 コ 爆発による損傷修繕費追加担保特別条項(Ⅽ) サ 船底防汚塗料てん補特別条項(Ａ)シ 超過衝突損害賠償金てん補特別条項(Ａ)ス 解撤回航時の全損金支払制限特別条項 セ 船費保険契約禁止特別条項(5) 保険料の支払い 保険者の口座に一括で支払うものであること。 (6)その他 内容に定めのないものについては、協議の上、決定する。 ２ 入札の日時及び場所 入札公告に示すとおり。 ３ 入札参加資格及び入札参加手続き 入札公告に示すとおり。 なお、入札公告の２(5)に示す事項については、岩手県警察本部に照会する場合がある。 ４ 入札参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、重複して一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)を提出することはできない。 なお、これらの関係がある複数の者から一般競争入札参加資格確認申請書の提出があった場合は、その全ての者の入札への参加を認めないものとする。 (1) 資本関係 次のいずれかに該当する場合は、資本関係があるものとする。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続中の会社又は会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 ア 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合 イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係 次のいずれかに該当する場合は、人的関係があるものとする。 ただし、アの場合にあっては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 ア 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が他方の会社の管財人(民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人をいう。)を現に兼ねている場合(3) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又は会員の関係にある場合(4) 適正な入札が阻害されると認められる場合(5) その他(1)から(4)までに掲げる場合と同視しうる関係があると認められる場合５ 入札(1) 入札は、入札書を指定の日時及び場所において提出させることによって行うものとする。 (2) 代理人から入札書が提出された場合は、当該代理人から提出される委任状により委任関係を確認するものとする。 (3) 入札執行の際、入札参加者に次の事項を周知させるものとする。 ア 入札書記載事項の確認イ 入札が無効となる場合ウ 入札辞退者が多数生じ、競争入札の趣旨が失われると認められる場合には、入札を取りやめることがあること。 ６ 入札の辞退 入札書が指定の日時及び場所において提出されなかった場合は、入札参加者は辞退したものとして取扱うものとする。 ７ 入札書(1) 入札書(様式第２号)は、岩手県が示す様式とし、当該等式に次に掲げる事項を記載の上、押印するものとする。 ア 入札年月日 イ 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、その所在地、商号又は名称、代表者の氏名及び印。なお、代理人が入札を行う場合は、代理人の住所、氏名及び印を加えるものとする。) ウ あて名(岩手県知事 達増 拓也 とする。) エ 入札金額 オ 件名(「潜水作業実習船「種市丸」船舶保険契約」とすること。)(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された入札金額をもって落札価格とする。 (3) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し、入札参加者の印を押印しておかなければならない。 ただし、入札金額を訂正することはできない。 (4) 入札書は、その提出後においては、いかなる理由があっても書換え、引換え又は撤回をすることができない。 ８ 委任状 代理人が入札に参加する場合は、次の事項を記載した委任状(様式第３号)を入札執行前に提出しなければならない。 (1) 委任年月日(2) あて名(岩手県知事 達増 拓也 とする。)(3) 委任事項(4) 委任者の住所、氏名及び印(5) 受任者(代理人)の住所、氏名及び印９ 入札保証金(1) 入札者は、入札日(入札執行前)に各自が見積もる金額の100分の３以上の入札保証金を、原則として現金(現金に代えて有価証券で納付しようとする場合は、入札日前に事前に担当課まで連絡すること。)で納付しなければならない。 (2) 入札保証金は、その受入期間について利息を付けないものとする。 (3) 入札保証金は、落札者を除き入札終了後にこれを還付する。 なお、還付の際に印鑑(印鑑登録印)が必要となるため、持参すること。 (4) 落札者の入札保証金については、契約保証金の一部に充当することができる。 なお、この際、保証金充当申出書を提出すること。 また、第14(3)により契約保証金が全額免除となる場合は、契約締結後に入札保証金を還付することとする。 落札者の入札保証金を契約保証金に充当しない場合には、契約保証金の納付後において、保証金還付請求書を提出し、入札保証金の還付を請求すること。 (5) 入札保証金の還付にあたっては、領収票に貼付する収入印紙(200円分)を準備すること。 10 入札の無効 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 入札公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) 入札金額が判別できない場合(3) 入札書に記名押印のない場合(4) 無資格者又は無権代理人が入札した場合(5) 入札金額を訂正した場合(6) 入札件名の表示に重大な誤りがある場合(7) 誤字脱字等により必要事項が確認できない入札書(8) 同一入札参加者又は代理人が同一回で入札書を２つ以上提出した場合における当該入札書(9) その他入札に関する条件に違反して入札した場合11 開札及び落札者の決定(1) 開札は、入札終了後、直ちに入札を行った場所で行うものとする。 (2) 入札金額が、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 (3) 落札となるべき同額の入札をした者が２人以上いる場合は、その場所において、直ちにくじを引かせて落札者を決めなければならない。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (4) 開札して落札者が決定しない場合は、当該入札に係る最低入札額を発表するものとする。 12 再度入札(1) 開札の結果、予定価格に達した入札者がいないときは、直ちに、その場所において、再度入札に付することができるものとする。 (2) 再度入札を行う場合の入札者は、当該入札を辞退する者を除き、最初の入札における入札者に限るものとする。 (3) 入札執行回数は制限しない。 13 公正な入札の確保(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たり、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 14 契約締結の留意事項(1) 落札者の決定後、契約書を作成するまでの間は、当該落札者が入札公告又は入札説明書に定める要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、契約を締結しない。 (2) 入札公告の２(3)及び(4)に定める資格については、当該規定で示す期間を(1)の期間に読み替えて、(1)の規定を適用するものとする。 (3) 落札者は、契約保証金として契約金額の100分の５以上の額を契約締結前に納付しなければならない。 ただし、次の場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 ア 落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したとき。 イ 落札者が過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (4)契約の相手方が契約を履行しないときは、契約保証金は岩手県に帰属する。 15 本説明書についての問い合わせ等 (1) 本説明書等について疑義がある場合は、16の担当へ教育企画室長あてで令和８年３月16日(月)までに書面により行うこと。 ただし、一般的事項に関しては随時、電話又は口頭により照会して差し支えないこと。 (2) 前号の疑義に対する回答は、令和８年３月18日(水)までに質問を求めたもの及び参加資格者に対し、メール又はＦＡＸで回答する。 16 その他(1) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (2) 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 岩手県教育委員会事務局教育企画室施設整備管財担当 〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番１号 TEL 019-629-6156 FAX 019-629-6119