令和8年度 機密文書廃棄処理業務（単価契約）（石川地区・共同調達）

令和8年度 機密文書廃棄処理業務（単価契約）（石川地区・共同調達） 入 札 公 告以下のとおり一般競争入札に付します。◎調達機関番号 ０１７ ◎所在地番号 １７令和８年３月２日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 秋葉 大輔１ 契約担当官等の氏名支出負担行為担当官 石川労働局総務部長 秋葉 大輔支出負担行為担当官 中部管区行政評価局総務行政相談部長 杉山 顕治支出負担行為担当官 金沢地方法務局長 今井 唯市支出負担行為担当官 金沢地方検察庁検事正 佐久間 進支出負担行為担当官 北陸財務局総務管理官 籠 康太郎支出負担行為担当官 北陸農政局長 植野 栄治２ 競争入札に付する事項(１)件 名「令和８年度 機密文書廃棄処理業務(単価契約)(石川地区・共同調達)」(２)調達案件の仕様等「仕様書」のとおりとする。(３)契約期間令和８年４月１日(予定)から令和９年３月３１日まで(４)入札方法ア 入札金額は、仕様書で示す各項目の単価に予定数量を乗じて得た額の総額とすること。落札者の決定は、最低価格落札方式で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。イ 本件は、原則、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変更することができる。３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」において、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」のいずれかの等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。(４)「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格 ISO／IEC27001又は日本工業規格JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得していること。(５)過去に本業務と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。(６)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険④国民年金⑤労働者災害補償保険⑥雇用保険(７)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(８)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(９)各省各庁から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。４ 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先入札説明書等は令和８年３月２日(月)１５時００分から令和８年３月１６日(月)１７時００分まで交付する。【交付場所・問合せ先】石川労働局総務部総務課会計第２係 担当 今井 電話(076)265-4420石川労働局ホームページアドレス・・・https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/(２)入札書提出期限及び場所日 時：令和８年３月１７日(火)１０時００分場 所：金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎６階 石川労働局総務部総務課(３)開札(競争執行)の日時・場所日 時：令和８年３月１７日(火)１０時０５分場 所：金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎７階 ５Ｂ会議室５ 入札参加者に求められる義務等この一般競争に参加を希望する者は、上記４の部署にて交付する「入札説明書」で示す所定の書類を令和８年３月１６日(月)１７時００分までに石川労働局総務部総務課に提出しなければならない。なお、提出された証明書などは石川労働局において審査するものとし、審査の結果採用できると判断した証明書などを提出した者のみ入札に参加できるものとする。６ その他(１)入札保証金及び契約保証金全額を免除する。(２)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札、入札に求められる義務を履行しなかった者の入札及び入札に関する条件に違反した入札(４)契約書作成の要否別途定める契約書を作成し、これをもって契約としなければならない。(５)落札者の決定本公告に示した役務の履行ができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、総価の最低価格で有効な入札を行った者を落札者とする。(６)その他詳細は入札説明書による。なお、入札説明会は開催しない。以上、公告する。 仕 様 書１ 件名令和８年度機密文書廃棄処理業務(単価契約)(石川地区・共同調達)２ 契約期間令和８年４月１日(水)から令和９年３月３１日(水)まで３ 履行場所及び予定数量等仕様書別紙１のとおり４ 機密文書の廃棄処分予定数量(１)廃棄処分予定数量仕様書別紙１のとおり(２)注意事項予定数量及び実施時期はあくまでも予定であり、契約締結後の廃棄処分数量を約するものではないため、変更があっても異議を申し立てないこと。５ 業務内容石川労働局管内、中部管区行政評価局石川行政評価事務所、金沢地方法務局管内、金沢地方検察庁管内、北陸財務局及び北陸農政局管内において発生した機密文書を各官署担当者の立会いの下、禁忌品等を受託者の負担にて分別し、適法かつ機密を保持したまま廃棄処理(溶解又は裁断処理)を行う。また、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(令和７年１月２８日変更閣議決定)の「機密文書処理」の「判断の基準」の要件を満たすこと。(１)搬出業務ア 業務の概要廃棄する機密文書を仕様書別紙１の各官署(回収場所)より、受託者の所有する車両に積み込み、抹消処理施設まで搬送する。なお、搬出作業に必要な機材等は、受託者が用意すること。イ 業務の日程調整(ア)別紙２の各官署担当者より、あらかじめ搬出業務希望日時及び廃棄する機密文書の予定数量を、電話又はメールで通知する。(イ)上記(ア)の通知後、① 各官署内の回収場所② 運搬車両の駐車場所③ 運搬車両の駐車方法(各官署により、車両台数や駐車日時等の事前承認が必要な場合がある。)④ 運搬車両の台数⑤ 各官署への到着時間、作業時間等を協議の上、決定すること。なお、搬出業務実施日時は、原則、各官署が希望する日時とし、やむを得ない場合は、各官署担当者と協議すること。(２)運搬業務ア 業務の概要ダンボール箱に梱包又はビニール紐で結束された機密文書を受託者が所有する運搬車両に積み込み又は、各官署における受託者による裁断作業(シュレッダー車による。)を実施後、受託者が所有する機密文書抹消処理施設まで運搬する。なお、機密文書抹消処理施設は石川県内に限る。イ 運搬車両について運搬車両は、以下の要件を満たす車両とすること。① 受託者が所有する車両であること② 施錠可能な箱型車であること③ 運搬物が外部と完全に遮断できる荷台を持つものであること④ 荷台が施錠できることウ 機密文書の脱落・盗難防止措置荷台に施錠を行い、積み込み・運搬中の脱落及び盗難防止を図ること。(３)機密抹消処理業務ア 業務の概要(ア)運搬した機密文書を裁断処理し、産廃処理又はリサイクル資源として処分を行うこと。ただし、石川労働局管内及び北陸農政局管内においては、再生利用が不可能な紙ファイル(金属製又は樹脂製ファイル金具付き)に綴じたものが含まれるので、受託者の負担にて分別すること。また、金沢地方検察庁管内及び北陸農政局管内においては、写真を貼付したもの及び工事用アルバムが含まれるので、各官署担当者立会いの下、分別を行うことなく裁断処理を行うこと。さらに、金沢地方法務局管内においては、樹脂製チューブ及び紐等で綴じたものが含まれるので、受託者の負担にて分別すること。なお、受託者が産業廃棄物の収集運搬及び処分の資格を有しない場合は、受託者の負担にて別途、産業廃棄物処分業者と契約し、処分を行うこと。(イ)機密文書は、受託者の所有する機密抹消処理装置により完全に機密抹消処理すること。(ウ)機密文書の重量に関わらず、搬出日の翌営業日までには機密抹消処理を完了すること。(エ)機密抹消処理を行うまで、常時施錠をする等の防犯及び防災等の安全対策を講じた受託者所有施設に保管を行うこと。特に業務中断時、業務終了後に必ず施錠する等、機密保持を徹底すること。イ 注意事項(ア)受託者は、各官署が指定する検査職員が機密抹消処理施設作業場所への立会いを要求した場合、これを拒むことはできない。(イ)機密抹消処理状況を随時確認することが可能であること。(ウ)本業務において知り得た個人情報を含む全ての情報は、本業務の目的以外の利用及び第三者への提供をしてはならない。(エ)個人情報保護法及びその他関連法令等を遵守し、本業務において知り得た個人情報を含む全ての情報の保護については、万全の対策を講じること。(オ)石川労働局が必要であると判断した場合は、委託業務の履行状況を監督するため、履行開始時(契約後約１月以内)に受託者の作業場所やデータ保管場所の立入調査を行う。(４)作業後の報告ア 受託者は、廃棄文書の機密抹消処理を完了した後、速やかに、処理重量、処理年月日、機密抹消処理施設名等を記載した報告書(任意様式)を、各官署担当者に提出すること。イ また、受託者は、処理重量、対象官署名、処理年月日を明記した証明書(任意様式)を、各官署担当者に提出すること。(５)その他ア 受託者は、受託者の社員が廃棄文書を回収する際に、受託者の社員であることを証する身分証明書を常に携帯させ、必ず作業前に委託者の職員に提示し確認してもらうこと。イ 機密文書廃棄処理業務委託に係る搬送、抹消処理業務及び再資源化に要する費用は、全て受託者の負担とする。ウ 契約期間中に「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格又は日本産業規格JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」の有効期限が到来する場合は、更新後の登録証等の写しを再度提出すること。６ 体制確保について(１)管理体制ア 本業務の実施に当たっては、管理責任者を定め、次の①から③までの業務を行わせることにより、機密文書における個人情報の管理に万全を期さなければならない。なお、個人情報の管理に当たっても、管理責任者を定めるとともに、台帳等を設け個人情報の管理状況を記録すること。また、本業務の責任者の職名・氏名、作業の従事人数及び個人情報の管理状況について、予め書面で石川労働局に提出すること。① 担当課職員との連絡調整を行うこと。② 作業担当者の廃棄書類再生処理業務の進捗管理等を行うこと。③ 作業担当者に対し、各官署から搬出される機密文書の内容について、秘密の保護を厳守させること。(２)作業場所等本業務の作業場所等については、以下の要件を満たすことがわかる資料を提出すること。ア 作業場所及び作業に必要となる設備・機器、備品及び消耗品等は、受託業者の責任において用意すること。イ 作業場所及びデータの保管場所は石川県内とすること。 ウ 作業場所及びデータの保管場所における情報漏えいを防ぐため入退室管理等の対策が講じられていること。エ 本業務で使用する機器に対し必要なセキュリティ対策等が講じられていること。７ 情報管理等(１)受託者は、情報セキュリティの確保に関する責任者を定め、情報セキュリティを確保できる体制を整備し、厚生労働省保有個人情報等管理規程に基づき、適切に個人情報の管理を行うこと。(２)受託者は、本契約に係る作業を実施する全ての関係者に対し、私物(関係者個人の所有物等、受託者管理外のものを指す。以下同じ。)コンピュータ及び私物記録媒体(USBメモリ等)に、この契約により取り扱う情報を保存すること及びこの契約に係る作業を私物コンピュータにおいて実施することを禁止するものとする。(３)この契約により取り扱う情報は、この契約に係る業務にのみ使用し、他の目的には使用しないこと。(４)この契約により取り扱う情報は、この契約に係る業務を行う者以外には、秘密とすること。(５)この契約により取り扱う情報を、石川労働局総務部総務課会計第二係職員(以下「契約担当」という。)及び各官署担当者の許可なく複製しないこと。なお、この契約により取り扱う情報を、契約担当及び各官署担当者の許可を得て複製した場合は、作業終了時に、回復が困難な方法により速やかに廃棄し、別紙様式２「令和８年度 機密文書廃棄処理業務(単価契約)(石川地区・共同調達)」に係るデータ等の利用後の廃棄について」を契約担当又は各官署担当者に提出すること。(６)契約担当及び各官署担当者から提供された情報の漏えいや目的外利用、契約担当及び各官署担当者から提供された情報を元に受託者で作成した情報の漏えいや目的外利用等、情報セキュリティ上の問題を原因とした情報セキュリティ侵害が発生した場合には、直ちに契約担当及び各官署担当者へ報告するとともに、受託者の責任及び負担において、次の事項を速やかに実施すること。ア 情報セキュリティ侵害の内容及び影響範囲を調査の上、当該情報セキュリティ侵害への対応策を立案し、契約担当及び各官署担当者の承認を得た上で実施すること。イ 発生した事態の具体的内容、原因及び実施した対応策等について報告書を作成し、契約担当及び各官署担当者へ提出して承認を得ること。ウ 再発防止対策を立案し、契約担当及び各官署担当者の承認を得た上で実施すること。エ 上記のほか、発生した情報セキュリティ侵害について、作業担当者の指示に基づく措置を実施すること。(７)受託者は、情報セキュリティ対策の履行状況について、契約担当及び各官署担当者に確認を求められた場合には、これを報告するものとする。また、受託者は履行状況について、契約担当及び各官署担当者が自ら確認しようとすることに協力するものとする。(８)受託者は、この契約に係る情報処理業務を実施するに当たり、情報セキュリティ確保に関する体制や、契約担当及び各官署担当者から提供される情報の管理方法について、契約担当及び各官署担当者に報告すること。(９)受託者は、民法、刑法、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成１１年８月１３日法律第１２８号)等の関係法規を遵守すること。(１０)受託者は，個人情報の保護に関する法律(平成１５年５月３０日法律第５７号)等を遵守し、個人情報を適正に取り扱うこと。８ 通報窓口の設置厚生労働省では、受託業者の社員等からの通報を受け付ける専用窓口を設置しているので、以下の内容を社内で説明・周知するとともに、説明・周知した結果を別紙様式１「通報窓口の周知完了報告書」により支出負担行為担当官石川労働局総務部長に報告すること。厚生労働省では、契約の適正な履行の確保を目的として、受託業者に契約違反などがある場合に、受託業者の社員等からの通報を受け付けることができるよう専用窓口を設置しています。今般、貴社との契約を締結しましたので、当該契約について、今後、不適正な業務の実施が確認された場合又は疑われる場合がありましたら、次の専用窓口までご連絡ください。(通報窓口) 厚生労働省大臣官房会計課会計企画調整室① 書面(郵送)の場合〒１００－８９１６ 東京都千代田区霞が関１－２－２厚生労働省大臣官房会計課会計企画調整室 宛② ＦＡＸの場合厚生労働省大臣官房会計課会計企画調整室０３－３５９５－２１２１③ メールの場合keiyaku-tsuho@mhlw.go.jp (専用メールアドレス)９ 契約条項契約書その他法令に定めるところによる。１０ 代金の請求及び支払発注ごとの後払いとし、請求金額は、各官署及び実施日ごとに、契約単価(税抜)に実績数を乗じて得た金額に消費税率を乗じた金額(小数点以下切り捨て)とすること。なお、支払は各官署からそれぞれ行うため、請求書は仕様書別紙２に記載の各官署別に発行すること。発注者は、履行検査完了後に適法な請求書を受理してから３０日以内に銀行振込により支払うこととする。１１ 問題発生時の連絡体制情報漏えい及び作業計画の大幅な遅延等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。(契約担当部局)石川労働局総務部総務課会計第二係 今井〒９２０－００２４石川県金沢市西念３－４－１金沢駅西合同庁舎６階電話：０７６－２６５－４４２０ メール：17kaikei@mhlw.go.jp１２ その他(１)本仕様書の内容について疑義が生じた場合、又は仕様書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受託者との協議により決定する。(２)契約事項及び本仕様書に明示されていない事項であっても、委託業務の性質上当然必要なものは受託者の負担で行うこと。別紙様式１(元号) 年 月 日通報窓口の周知完了報告書受託者名当社が石川労働局と契約しました「令和８年度 機密文書廃棄処理業務(単価契約)(石川地区・共同調達)」の実施に当たりまして、厚生労働省では、受託者が契約に違反した場合、受託業者の社員等からの通報を受け付ける専用窓口を設置していることを、以下のとおり当社社員へ周知しましたので、報告します。【周知方法】(掲示板への掲示、メール等、周知の方法を具体的に記載すること。)【周知内容】(周知した内容を具体的に記載すること。)別紙様式２(元号) 年 月 日「令和８年度 機密文書廃棄処理業務(単価契約)(石川地区・共同調達)」に係るデータ等の利用後の廃棄について受託者名業務履行中に作成・活用されたデータ等については、下記のとおり廃棄しましたので、報告します。 記１ データの媒体等及び廃棄方法(該当する①(データの媒体等)と②(その廃棄方法)の両方に〇をつけてください。)・①電磁的記録媒体 － ② 裁断・①紙媒体 － ② 焼却 or 溶解 or 裁断・①外部ネットワークに物理的に接続していないパソコンのデータ － ② データ消去・その他 ①(媒体等の種類を記載) － ②廃棄方法を記載※①と②の組み合わせがない場合も、「その他」に記載願います。２ 廃棄が完了した年月日(元号) 年 月 日※上記１の廃棄が全て完了した年月日を記入してください。(仕様書別紙１)官署名 所在地(回収場所) 実施予定時期 予定数量 エレベータ使用可否 写真有無 ファイル有無1 石川労働局 石川県金沢市西念３－４－１ 金沢駅西合同庁舎４階、５階及び６階 8,100ｋｇ ○ 無 有石川労働局 湊倉庫 石川県金沢市湊４－２０ １階 4,000ｋｇ － 無 有金沢労働基準監督署 石川県金沢市新神田４－３－１０ 金沢新神田合同庁舎３階 1,400ｋｇ ○ 無 有小松労働基準監督署 石川県小松市日の出町１－１２０ 小松日の出合同庁舎４階及び７階 1,100ｋｇ ○ 無 有七尾労働基準監督署 石川県七尾市小島町西部２ 七尾地方合同庁舎３階 800ｋｇ ○ 無 有穴水労働基準監督署 石川県鳳珠郡穴水町川島キ84 穴水地方合同庁舎２階 3,200ｋｇ ○ 無 有金沢公共職業安定所 石川県金沢市鳴和1-18-42 １階倉庫及び２階ボイラー室 6,000ｋｇ × 無 有金沢公共職業安定所津幡分室 石川県河北郡津幡町字清水ア66-4 １階 400ｋｇ － 無 有小松公共職業安定所 石川県小松市日の出町1-120 小松日の出合同庁舎２階、３階、４階及び７階 800ｋｇ ○ 無 有白山公共職業安定所 石川県白山市西新町235 １階 800ｋｇ － 無 有七尾公共職業安定所 石川県七尾市小島町西部2 七尾地方合同庁舎２階 1,400ｋｇ ○ 無 有七尾公共職業安定所羽咋出張所 石川県羽咋市南中央町キ105-6 １階 1,000ｋｇ － 無 有加賀公共職業安定所 石川県加賀市菅生イ78-3 加賀地方合同庁舎２階 1,400ｋｇ ○ 無 有輪島公共職業安定所 石川県輪島市鳳至町畠田99-3 輪島地方合同庁舎１階 1,100ｋｇ － 無 有輪島公共職業安定所能登出張所 石川県鳳珠能登町字宇出津新港3-2-2 ２階 800ｋｇ × 無 有32,300ｋｇ2 中部管区行政評価局石川行政評価事務所 石川県金沢市西念3-4-1 金沢駅西合同庁舎4階令和８年12月～令和９年２月300ｋｇ ○ 無 無金沢地方法務局 石川県金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舎地下駐車場及び地下１階法務局倉庫 11,290ｋｇ ○ 無 無金沢地方法務局小松支局 石川県小松市日の出町1-120 小松日の出合同庁舎５階及び６階 2,917ｋｇ ○ 無 無金沢地方法務局七尾支局 石川県七尾市小島町大開地３番地７ 七尾西湊合同庁舎３階及び４階 2,230ｋｇ ○ 無 無金沢地方法務局輪島支局 石川県輪島市鳳至町畠田99-3 輪島地方合同庁舎２階 1,607ｋｇ ○ 無 無18,044ｋｇ金沢地方検察庁 石川県金沢市大手町6-15 金沢法務合同庁舎地下駐車場 4,020ｋｇ － 有 無金沢地方検察庁小松支部 石川県小松市小馬出町12 小松法務合同庁舎１階 940ｋｇ － 有 無金沢地方検察庁七尾支部 石川県七尾市馬出町ハ１ 七尾法務総合庁舎１階 490ｋｇ － 有 無金沢地方検察庁輪島支部 石川県輪島市河井町15-90 １階 230ｋｇ － 有 無5,680ｋｇ5 北陸財務局 石川県金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舎１階令和８年４月～令和９年３月4,950ｋｇ ○ 無 無北陸農政局 石川県金沢市広坂2-2-60 金沢広坂合同庁舎１階及び特殊車庫 8,900ｋｇ ○ 無 有北陸農政局金沢野町庁舎 石川県金沢市野町3-1-23 金沢野町庁舎１階 600ｋｇ － 無 有北陸農政局土地改良技術事務所新保本倉庫 石川県金沢市新保本1-451 土地改良技術事務所新保本書庫１階 200ｋｇ － 有 有加賀地方合同庁舎書庫 石川県加賀市大聖寺菅生イ78-3 加賀地方合同庁舎３階 700ｋｇ ○ 有 有北陸農政局土地改良技術事務所 石川県金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舎別館１階 令和９年１月 2,000ｋｇ － 無 無 12,400ｋｇ 73,674ｋｇ※回収方法(１) 石川労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所にかかる業務 委託担当職員の指示の下、搬出された廃棄文書等を運搬車両まで運搬する。 (３) 金沢地方法務局にかかる業務① 金沢新神田合同庁舎地下1階交通公園側エレベーター前又は地下1階法務局倉庫に搬出された廃棄文書を、委託担当職員の指示の下、運搬車両まで運搬する。 ② 金沢新神田合同庁舎地下においては、入口スロープは幅430cm、高さ255cmであるため、入庫可能な車両を用いること。 (４) 金沢地方法務局小松支局、同七尾支局及び同輪島支局にかかる業務 委託担当職員の指示の下、搬出された廃棄文書等を運搬車両まで運搬する。 (５) 金沢地方検察庁にかかる業務 委託担当職員の指示の下、搬出された廃棄文書等を運搬車両まで運搬する。 金沢法務合同庁舎地下においては、地下駐車場入り口が幅565cm、高さ265cmであるため、入庫可能な車両を用いること。 (６) 北陸財務局にかかる業務 委託担当職員の指示の下、搬出された廃棄文書等を運搬車両まで運搬する。 (７) 北陸農政局にかかる業務 ① 金沢広坂合同庁舎１階北陸農政局第３会議室に搬出された廃棄文書を金沢広坂合同庁舎ピロティ－に駐車した運搬車両まで運搬する。 又は、金沢広坂合同庁舎敷地内特殊車庫に搬出された廃棄文書を特殊車庫横に駐車した運搬車両まで運搬する。 ②北陸農政局金沢野町庁舎１階書庫に搬出された廃棄文書を金沢野町庁舎玄関横に駐車した運搬車両まで運搬する。 ③発注担当職員の指示の下、北陸農政局土地改良技術事務所新保本倉庫横に駐車した運搬車両まで運搬する。 ④発注担当職員の指示の下、加賀地方合同庁舎３階書庫から搬出された廃棄文書等を運搬車両まで運搬する。 (８) 北陸農政局土地改良技術事務所にかかる業務 金沢新神田合同庁舎別館に搬出された廃棄文書を別館横に駐車した運搬車両まで運搬する。 ４ 小 計令和８年９月～11月１ 小 計合 計6令和８年６月～令和９年２月６ 小 計履行場所及び予定数量等33 小 計4令和９年１月～３月１回目：令和８年６月～令和８年９月２回目：令和８年１１月～令和９年１月連絡先 電話番号石川労働局金沢市西念３－４－１金沢駅西合同庁舎４階、５階及び６階総務課会計第２係 076-265-4420石川労働局 湊倉庫 金沢市湊４－２０ １階 総務課会計第２係 076-265-4420金沢労働基準監督署金沢市新神田４－３－１０金沢新神田合同庁舎３階業務課長 076-292-7933小松労働基準監督署小松市日の出町１－１２０小松日の出合同庁舎４階及び７階業務課長 0761-22-4231七尾労働基準監督署七尾市小島町西部２七尾地方合同庁舎３階監督・安衛課長 0767-52-3294穴水労働基準監督署鳳珠郡穴水町川島キ８４穴水地方合同庁舎２階監督・安衛課長 0768-52-1140金沢公共職業安定所金沢市鳴和１－１８－４２１階倉庫及び２階ボイラー室管理課長 076-253-3031金沢公共職業安定所津幡分室河北郡津幡町字清水ア６６－４ １階 分室長 076-289-2530小松公共職業安定所小松市日の出町１－１２０小松日の出合同庁舎２階、３階、４階及び７階庶務課長 0761-24-8609白山公共職業安定所 白山市西新町２３５ １階 庶務課長 076-275-8533七尾公共職業安定所七尾市小島町西部２七尾地方合同庁舎２階管理課長 0767-52-3255七尾公共職業安定所羽咋出張所羽咋市南中央町キ１０５－６ １階 出張所長 0767-22-1241加賀公共職業安定所加賀市菅生イ７８－３加賀地方合同庁舎２階管理課長 0761-72-8609輪島公共職業安定所輪島市鳳至町畠田９９－３輪島地方合同庁舎１階管理課長 0768-22-0325輪島公共職業安定所能登出張所鳳珠能登町字宇出津新港３－２－２ ２階 出張所長 0768-62-1242中部管区行政評価局石川行政評価事務所金沢市西念３－４－１金沢駅西合同庁舎４階主任行政相談官室 076-222-5231金沢地方法務局金沢市新神田４－３－１０ 金沢新神田合同庁舎地下駐車場及び地下１階法務局倉庫会計課用度係 076-292-7817金沢地方法務局小松支局小松市日の出町１－１２０小松日の出合同庁舎５階及び６階会計課用度係 076-292-7817金沢地方法務局七尾支局七尾市小島町大開地３番地７七尾西湊合同庁舎３階及び４階会計課用度係 076-292-7817金沢地方法務局輪島支局輪島市鳳至町畠田９９－３輪島地方合同庁舎２階会計課用度係 076-292-7817金沢地方検察庁金沢市大手町６－１５金沢法務合同庁舎地下駐車場会計課用度係 076-221-3652金沢地方検察庁小松支部小松市小馬出町１２小松法務合同庁舎１階同上 同上金沢地方検察庁七尾支部七尾市馬出町ハ１七尾法務総合庁舎１階同上 同上金沢地方検察庁輪島支部 輪島市河井町１５－９０ １階 同上 同上北陸財務局金沢市新神田４－３－１０金沢新神田合同庁舎１階会計課用度係 076-292-7867北陸農政局金沢市広坂２－２－６０金沢広坂合同庁舎１階及び特殊車庫会計課調達係 076-232-4194北陸農政局金沢野町庁舎金沢市野町３－１－２３金沢野町庁舎１階会計課調達係 076-232-4194北陸農政局土地改良技術事務所新保本倉庫金沢市新保本１－４５１土地改良技術事務所新保本書庫１階会計課調達係 076-232-4194加賀地方合同庁舎書庫加賀市大聖寺菅生イ７８－３加賀地方合同庁舎３階会計課調達係 076-232-4194北陸農政局土地改良技術事務所金沢市新神田４－３－１０金沢新神田合同庁舎別館１階庶務課経理係 076-292-7900仕様書別紙２官署 所在地担当者令和８年度機密文書廃棄処理業務(単価契約)(石川地区・共同調達)担当者等 1入札説明書Ⅰ 個別事項１ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量令和８年度機密文書廃棄処理業務(単価契約)(石川地区・共同調達)(２)履行期間又は履行期限 令和８年４月１日(予定)から令和９年３月３１日まで(３)履行場所 別添、仕様書のとおり(４)契約方法 一般競争入札(最低価格落札方式)(５)競争参加資格の等級令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。(６)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません)(７)入札説明会の日時及び場所説明会は開催しない。(８)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和８年３月１６日(月) １７時００分(９)入札書の提出期限 令和８年３月１７日(火) １０時００分(10)開札の日時及び場所令和８年３月１７日(火) １０時０５分石川労働局会議室(金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎５階)(11)質問の期限 令和８年３月１２日(木) １７時００分(12)入札保証金及び契約保証金全額免除する。２ 照会窓口入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒920-0024 金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎６階石川労働局 総務部 総務課 会計第二係 担当：今井電話 076-265-4420 Mail 17kaikei@mhlw.go.jp３ 質問等(１)本入札に関し質問等がある場合は、次のメールアドレスあてに質問の期限までに提出すること。質問の送信先アドレス 17kaikei@mhlw.go.jp(２)質問に対する回答は、質問者へ回答後、各入札参加予定者に随時、回答を行うこととする。2４ 本入札者に求められる事項本入札に参加しようとする者は、「Ⅱ 共通事項」に記載する事項の他、次の要件を全て満たしていなければならない。(１)前記競争参加資格の等級を有していること。(２)「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格 ISO／IEC27001又は日本工業規格 JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得していること。(３)過去に本業務と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。５ 提出書類本入札に参加しようとする者は、次の書類等をそれぞれの提出期限までに提出しなければならない。① 競争参加資格を有することを証明する書類等ア 令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)における資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写イ 競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書入札説明書様式－１ウ 本件入札と同等以上の類似業務の実施実績について入札説明書様式－１(別紙)② 上記４(２)の取得状況が確認できる書類(認証登録証の写し等)③ 暴力団等に該当しない旨の誓約書入札説明書様式－２④ 競争参加資格確認関係書類等の紙による提出について入札説明書様式－３(紙入札による参加者のみ)⑤ 入札書入札説明書様式－４(代理人が紙により入札する場合には委任状入札説明書様式－５を併せて提出する必要がある。)⑥ 入札説明書様式－７は、入札執行後、落札者のみ提出すること。６ 支払条件契約書案のとおり。3※ 入札説明書を当局ホームページからダウンロードされた方は、本票を作成の上、必ず下記宛先へメール送信してください。入札説明書受領通知書【メール送信票】石川労働局総務部総務課 会計第２係 行Mail：17kaikei@mhlw.go.jp入札件名令和８年度機密文書廃棄処理業務(単価契約)(石川地区・共同調達)入札参加方法(いずれかに○を付けて下さい)電子調達システム 紙入札入札説明書受領日 令和 年 月 日会社名担当者名担当者連絡先Mailアドレス備考※ 本票は、本件入札に関して連絡を行う必要が生じた際の連絡先の確認のためのものです。4Ⅱ 共通事項１ 電子調達システムの利用に関する事項(１)本件は、電子調達システムを利用して実施する。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。(２)電子調達システムを利用して書類及び入札書等を提出する場合の要領は、電子調達システム所定の操作方法による。(３)障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先・ ヘルプデスク ０５７０－０１４－８８９(ナビダイヤル)・ ホームページ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には「Ⅰ個別事項」２に記載した照会窓口へ連絡すること。２ 書類の提出義務(１)入札者は、競争参加資格確認関係書類等及び入札書等の必要な書類を、本入札説明書の定める期限及び場所に提出しなければならない。(２)書類提出の受付時間については、受付期間中の平日(ただし１２月２９日から翌年１月３日までの期間を除く。)８時３０分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分までとする。(３)入札者は、提出した書類等について真正性確保等の観点から説明を求められた場合には、これに応じなければならない。３ 言語及び通貨契約手続に使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。４ 競争参加資格(１)法令により競争に参加できない者予決令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。① 以下の各号のいずれかに該当する者ア 当該契約を締結する能力を有しない者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く｡イ 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者② 以下の各号のいずれかに該当すると認められ、３年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。 )ア 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために5連合した者ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者カ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者キ 前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)競争に参加させない者次に該当する者は、競争に参加することができない。① 厚生労働省から指名停止を受けている者② 資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者③ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者④ 次に掲げる制度が適用される者にあっては、本入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料の滞納がある者ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険※ 各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。⑤ 本入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障をきたすおそれがある者※ これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ入札説明書記載の照会窓口に照会すること。(３)再委託を予定している者の取扱い業務の全部を再委託しようとする者、業務における総合的な企画及び判断を再委託しようとする者、業務遂行管理部分を再委託しようとする者は競争に参加することができない。なお、原則として、契約金額の二分の一以上の再委託は承認しない。(４)人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(電子調達システムにより入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月6１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。５ 競争参加資格確認関係書類等の提出方法等(１)競争参加資格確認関係書類等は、次の手順により提出しなければならない。① 電子調達システムにより入札する場合ア 競争参加資格確認関係書類等をスキャナ等により電子データ化し、電子調達システム所定の操作方法により提出しなければならない。なお、競争参加資格確認関係書類等を電子データ化する際のファイルは、ＰＤＦ形式とする。また、電子データ化は、各項目別に一つのファイルを作成するか、一つのファイルとして作成した上で各項目別にしおりを付けるものとする。※ 電子調達システムは、仕様上の制約により一つのファイルしか送付できないため、作成した各項目別のファイルは、ＬＺＨ形式又はＺＩＰ形式にて圧縮の上、一つのファイルとして送付すること。※ 送付する際において、電子調達システムの仕様上、３メガバイト以上のファイルは送付できず、また、ファイルは一回しか送付できないので留意すること。提出したファイルの追加、修正等については紙による提出が必要である。イ 前記にかかわらず、送付したファイルに不備が生じている場合であっても、内容確認に支障が無い場合には、支出負担行為担当官の判断により有効な提出として認める場合がある。ウ 電子調達システムで入札参加をする場合であっても、競争参加資格確認関係書類等を紙で提出することは差し支えない。ただし、システムの仕様上「証明書等／提案書等」の提出機能を用いて何らかのファイルを送付しなければ入札額の登録を行うことができないため、競争参加資格確認関係書類等を紙で提出する者は「証明書等／提案書等」の提出画面から、入札説明書様式－３を提出すること。② 紙による入札の場合入札説明書に定められた競争参加資格確認関係書類等を、持参又は郵送、メールにより提出しなければならない。郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、封筒に「開札日及び件名の競争参加資格確認関係書類等在中」と記載し、「Ⅰ 個別事項」２に記載した照会窓口宛に入札書の提出期限の１営業日前までに到着するように送付し、かつ、入札者が電話で受領確認を行うこと。(２)競争参加資格確認関係書類等を提出後、入札への参加を取り止める場合は速やかに「Ⅰ個別事項」の２に記載した照会窓口へ連絡すること。６ 入札書に記載する金額(１)入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する7額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７ 入札書の引換え等の禁止(１)入札者は提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。(２)入札者は、入札公告、入札説明書及び仕様書等を充分理解した上で入札するものとし、入札後不明の点があったことを理由として異議を申し立てることができない。８ 電子調達システムによる入札書の提出(１)電子調達システムにより入札する場合、通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間に余裕をもって行うこと。入札書の提出期限に遅れた入札は一切認めない。(２)代理人が電子調達システムにより入札に参加する場合は、当該システムで定める委任の手続きをあらかじめ終了しておかなければならない。９ 紙による入札書の提出(１)紙により入札する場合は、入札説明書様式－４により作成した入札書を持参又は郵送しなければならない。 入札書の提出期限に遅れた入札は一切認めない。(２)入札書には電子くじ番号として、任意の３桁を記入しなければならない。入札書に電子くじ番号の記載がない場合には、職員が任意の数字を電子調達システムに入力する。※電子調達システムでは、電子くじ番号に無作為の数字を加算して「確定くじ番号」が決定され、「確定くじ番号」は、落札者となるべき者が２者以上いる場合のくじ引き(16(３)参照)に使用される。(３)電話、電信等による提出は認めない。(４)入札書は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官石川労働局総務部長)及び件名(開札日及び件名の入札書在中)を記載しなければならない。郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、上記の要領により入札書を封印した封筒を、更に別の封筒に入れて郵送するものとする。その際、郵送用の表封筒にも「開札日及び件名の入札書在中」と記載すること。郵送する際は「Ⅰ 個別事項」２に記載した照会窓口宛に入札書の提出期限の１営業日前までに到着するように送付し、かつ、入札者が電話で受領確認を行うこと。(５)代理人が紙により入札に参加する場合は、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に入札説明書様式－５による代理委任状を提出しなければならない。(６)前項の場合において、入札書に記載する代理人の氏名は、委任状の内容と一致しなければならない。(７)委任状の日付は提出日とする。10 代理人の兼務禁止入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねること8ができない。11 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(２)次に掲げる入札書は無効とする。① 入札書に記名がされていないもの② 入札金額を訂正したもの③ 金額の数字及び入札者の名称等、記載事項が不明瞭なもの④ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがあるもの⑤ 同一の者による入札が複数あるもの⑥ 電子調達システム利用規約に違反した者のもの⑦ 顕名を欠いた(契約当事者となるべき者の記載が無い)代理人によるもの⑧ その他、入札公告若しくは通知、本入札説明書又は関係職員が指示した事項に違反しているもの(３)入札に参加した者が、入札説明書様式－２の誓約書(暴力団等に該当しない旨の誓約書)を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。(４)支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時までに競争参加資格を失い、又は競争参加資格を有しないことが判明した場合は、当該入札者の入札を無効とする。12 入札の延期等入札者が連合又は不穏な挙動等をする場合であって、本入札を公正に執行することが出来ない状態にあると認められるときは、開札の延期又は入札の中止をすることがある。13 入札公告の取消支出負担行為担当官は、契約を締結するまでは、いつでも入札公告を取り消し、調達手続を中止することがある。14 開札手続(１)開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、やむを得ない事情により入札者又はその代理人が立ち会うことができない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(２)電子調達システムにより入札書を提出した入札者は、開札場における立ち会いは不要である。ただし、開札時刻に電子調達システムを利用できる端末の前で待機し、直ちに再度入札に対応できるようにしなければならない。(３)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。(４)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、関係職員の求めに応じ身分証明書又は入札権限に関する委任状(既に提出済の場合を除く。)を提示又は提出しなければならない。9(５)入札者又はその代理人は、関係職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札終了まで開札場を退場することができない。(６)入札者又はその代理人は、関係職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場において電話、電子機器等により他者と通信を行ってはならない。15 再度入札(１)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、ただちに再度入札を行う。なお、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度入札を行うものとする。(２)紙による入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合、再度入札は辞退したものとみなす。(３)再度入札は、当初の入札と同じ方法(電子入札の場合は電子入札、紙入札の場合は紙入札)で行わなければならない。16 落札者の決定(１)入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)前項の規定にかかわらず、落札者となるべき者が次に該当する場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。また、次の場合は、入札者は事後の事情聴取及び関係資料等の提示について協力しなければならない。① 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合(低入札価格調査基準額を下回った入札があった場合に開札執行者は、入札者に対して「保留」を宣言し、予決令第８６条に規定する調査(契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かについて)を実施した上で落札者を決定し、後日入札者に通知する。)② その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる場合(３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、くじ引きを行い、落札者を決定する。17 落札者の通知落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭又は電子調達システムの落札通知書により通知する。 18 契約書の作成(１)本調達に係る契約締結日は令和８年４月１日を予定している。ただし、当該予定日までに令和８年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しない場合は、契約締結日は予算が成立した日以後となる。また、暫定予算となった場合は、全体の契約期間のうち、暫定予算の期間分のみを対象とした契約となることがある。10(２)競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わす。また、原則、契約書の締結は電子契約によることとし、電子契約書による契約を希望する者は、落札決定後、速やかに支出負担行為担当官に申し出るとともに、開札日までに電子調達システムの利用者権限を取得しておかなければならない。(３)やむを得ず紙による契約書を作成する場合は次のとおりとする。① 契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印する。② 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。③ 支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付する。(３)契約書の規定により再委託の申請をする際の所定の様式は、入札説明書様式－６(１)～(３)とする。19 費用負担本入札に参加するために生じる提出書類の作成に要する費用その他一切の費用は、入札者の負担とする。20 書類の返還提出された書類は返還しない。21 契約金額内訳書の提出(１)受託者は、契約締結後、速やかに契約金額の内訳を提出しなければならない。(２)契約金額の内訳は、少なくとも年度別、仕様書上の業務別及び人件費とその他の経費別に金額が区分されたものでなければならない。ただし、商慣行その他の事情により、やむを得ないと認められる場合は、この限りでない。(３)前２項により提出された内訳書の金額配分が、客観的に判断して合理的でないと判断される場合は、支出負担行為担当官は説明を求めることがある。22 入札者参加者の公開等に対する同意入札者は、厚生労働省が行う情報公開等の際、自己の名称又は商号、入札金額等が公開される場合があることにあらかじめ同意するものとする。23 臨機の措置自然災害、電子調達システムの不調等やむを得ない場合には、支出負担行為担当官は日程の変更その他必要な指示を行う。11入札説明書様式－１競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書(入札件名：令和８年度機密文書廃棄処理業務(単価契約)(石川地区・共同調達))１．当社(私)は、現在厚生労働省から指名停止の措置を受けておりません。また、開札日時点において指名停止措置を受ける見込みもありません。２．当社(私)は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。３．当社(私)は、その他の入札参加資格を全て有しております。４．当社(私)は、契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告します。５．当社(私)は、事業の実施に当たり、各種法令を遵守します。６．前記１から５について、 当社(私)の再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様の対応をします。この申立書及び自己申告書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて指名停止等の不利益処分を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、申立及び自己申告に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。令和 年 月 日住 所商号又名称代表者氏名代理人名支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿12入札説明書様式－１(別紙)本件入札と同等以上の類似業務の実施実績について(入札件名：令和８年度機密文書廃棄処理業務(単価契約)(石川地区・共同調達))当社では、下記のとおり、本件入札と同等以上の類似業務の実績を有していることを申し立てます。実施時期(年度)契約件名(委託者)実施規模(重量)(記載例)令和６年度〇〇株式会社 文書廃棄処理業務(〇〇株式会社 )約○○,○○○kg令和７年度〇〇株式会社 文書廃棄処理業務(〇〇株式会社 )約○○,○○○kg令和 年 月 日住 所商号又名称代表者氏名代理人名支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿13入札説明書様式－２暴力団等に該当しない旨の誓約書私(当法人)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。 )であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日住所又は所在地社名及び代表者名生年月日(個人の場合のみ) 年 月 日生※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(入札説明書様式－２別添又は任意様式にて作成したもの)を添付すること。14入札説明書様式－２別添役員の氏名及び生年月日役職名(フリガナ)生年月日 性別 住所氏 名(注１)法人の場合、この様式には登記事項証明書に記載されている事項を記入して下さい。(注２)この様式は必要な事項が記載されていればエクセル等の任意様式で作成して差し支えありません。15入札説明書様式－３競争参加資格確認関係書類等の紙による提出について入札件名：令和８年度機密文書廃棄処理業務(単価契約)(石川地区・共同調達)上記調達に係る競争参加資格確認関係書類等については、電子調達システムを利用せず、紙により提出します。令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿照会先担当者電話番号：担当者氏名：16入札説明書様式－４入 札 書￥ －(見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること)入札件名：令和８年度機密文書廃棄処理業務(単価契約)(石川地区・共同調達)上記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号代表者代理人支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿電子くじ番号(任意の数字３桁を記入)(注)「電子くじ番号」に数字の記入が無い場合は、職員が任意の番号を入力します。17入札説明書様式－５委 任 状当社(私)は、次の者を代理人と定め、下記のとおり権限を委任します。(代理人) 住 所所属(役職)氏 名記１．入札件名：令和８年度機密文書廃棄処理業務(単価契約)(石川地区・共同調達)２．委任事項：(１)当該入札にかかる入札及び見積に関する一切の権限３．委任期間：この委任状作成の日から開札日まで令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号代 表 者支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿18入札説明書様式－６(１)令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿住 所商号又名称代表者氏名再委託に係る承認申請書「入札件名：令和８年度機密文書廃棄処理業務(単価契約)(石川地区・共同調達)」に係る再委託について、下記のとおり申請します。記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項19入札説明書様式－６(２)令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿住 所商号又名称代表者氏名再委託に係る変更承認申請書「入札件名：令和８年度機密文書廃棄処理業務(単価契約)(石川地区・共同調達)」に係る再委託について、下記のとおり申請します。記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項20入札説明書様式－６(３)履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(庚が再委託する事業者のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲Ａ 石川県○○市・・・Ｂ庚事業者Ａ事業者Ｃ事業者Ｂ