【電子入札】【電子契約】品質保証及び契約管理等に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】品質保証及び契約管理等に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00090一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月26日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 品質保証及び契約管理等に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月2日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月4日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月4日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 高レベル放射性物研究施設(CPF)その他契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月4日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 品質保証及び契約管理等に係る労働者派遣契約仕 様 書国⽴研究開発法⼈ ⽇本原⼦⼒研究開発機構核燃料サイクル⼯学研究所 BE 資源・処分システム開発部ホットラボ研究開発課品質保証及び契約管理等に係る労働者派遣契約 仕様書１．⽬ 的⽇本原⼦⼒研究開発機構 核燃料サイクル⼯学研究所 BE資源・処分システム開発部 ホットラボ研究開発課における品質保証及び契約管理等に係る業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) 課内の品質保証及び契約管理等の業務に係る事務⽤機器の操作①財務契約系情報システム、事務⼿続きポータル等社内システムへの情報の⼊⼒②ホットラボ研究開発課の技術情報等の電⼦ファイル化作業③品質保証及び契約管理等に係る⽂書作成ソフトを⽤いた⽂書作成作業及び表計算ソフトを⽤いた集計作業⼜は表作成作業④業務連絡等関連部署とのEメールソフトを⽤いた依頼・回答等業務(2) 品質保証及び契約管理等の業務に係るファイリング業務(電⼦データの整理を含む)①契約に係る⽂書及び帳票の分類整理及びファイリング業務②品質保証に係る⽂書及び記録の分類整理及びファイリング業務③業務連絡等の社内資料に係る情報の分類整理及びファイリング業務(3) 付随的業務上記、密接不可分・⼀体的に⾏われる付随業務で、派遣労働者の就業場所において⾃他の業務に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの(ホットラボ研究開発課居室内及び周辺の⼀般的な清掃、除草、⼀般ごみの搬出を含む)。 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件1) システム等の基本的操作が可能で、これらのパソコンソフトを活⽤して事務処理が出来る者とする。 ①Microsoft word･Excelにより書類作成･印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、関数を⽤いた表計算･ｸﾞﾗﾌが⾏うことができる。 ②Internet ExplorerによりWebページの閲覧が出来る。 また、公共交通機関の料⾦について記載されているWebページを検索し、業務に必要な情報を⼊⼿できる。 ③Adobe ReaderによりPDFファイルの閲覧、印刷等の操作ができる。 (2) 要件仕様書別紙の通り(3) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇⽤派遣労働者及び60歳以上の者に限定しない」(4) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位核燃料サイクル⼯学研究所 BE資源・処分システム開発部ホットラボ研究開発課５．就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村村松4-33⽇本原⼦⼒研究開発機構 核燃料サイクル⼯学研究所 ⾼レベル放射性物質研究施設TEL：029−282−9378その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の⾃宅とし、在宅勤務により発⽣する⼀切の経費(通信費・⽔道光熱費等)については、派遣労働者⼜は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指⽰に従うこと。 ６．指揮命令者⽇本原⼦⼒研究開発機構 BE資源・処分システム開発部ホットラボ研究開発課⻑TEL：029-282-9378７．派遣期間令和8年4⽉1⽇から令和9年3⽉31⽇まで８．就業⽇⼟曜⽇、⽇曜⽇、国⺠の祝⽇、年末年始(１２⽉２９⽇〜１⽉３⽇)、機構創⽴記念⽇(１０⽉の第１⾦曜⽇とする。但し、１０⽉１⽇が⾦曜⽇の場合は、１０⽉８⽇とする。)、その他当機構が指定する⽇(以下「休⽇」という。)を除く毎⽇。 ただし、当機構の業務の都合により、休⽇労働を⾏わせることがある。 なお、休⽇労働の対価は、契約書別紙に基づき⽀払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間８時３０分から１７時まで(2) 休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を⾏わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき⽀払う。 ただし、機構が業務に⽀障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適⽤の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者⽇本原⼦⼒研究開発機構 核燃料サイクル⼯学研究所 労務課⻑TEL：029-282-904011．派遣⼈員1名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休⽇勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、⽒名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の⽒名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇⽤保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出⽇付⼜は取得⽇付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購⼊法の推進(1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、ＯＡ機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 業務に従事している際に、⾮常事態が発⽣した場合は、指揮命令者の指⽰に従うものとする。 (2) 関連請求番号: 0702C00284以上