（RE-01256）可変波長フェムト秒チタンサファイアレーザーの購入【掲載期間：2026年3月2日～2026年3月31日】

（RE-01256）可変波長フェムト秒チタンサファイアレーザーの購入【掲載期間：2026年3月2日～2026年3月31日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所令和 8 年 3 月 2 日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 大小原 努記(1)件 名 可変波長フェムト秒チタンサファイアレーザーの購入R8.3.2 R8.3.31 購入入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和8年7月31日E-mail：(2)令和 8 年 3 月 31日 (火)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3014 ＦＡＸ 043-251-7979(4)令和 8 年 4 月 1 日(水) 17時00分(5)(3)実 施 し な い財務部 契約課 伊井 清真令和 8 年 4 月 15日(水) 10時00分本部(千葉地区) 入札事務室３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和 8 年 3 月 19日 (木)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和 8 年 3 月 13日 (金) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式) 可変波長フェムト秒チタンサファイアレーザーの購入仕様書可変波長フェムト秒チタンサファイアレーザー 仕様書１．目的及び概要量子生命科学技術の創製と医学・生命科学の革新を進めるうえで重要となる生体ナノ量子センサの応用レイヤーにおいて、生体ナノ量子センサの生体内応用は不可欠である。「多光子顕微鏡システム」を元にした多光子イメージングは、生体深部観察と高い時空間分解能を同時に満たす有効な手法の一つである。例えば、生体脳内で、神経活動のサブ秒単位の変化や、シナプスなどミクロン単位の構造を、数ヶ月にわたり経時観察可能にする。つまり、学習や病態発症の前後比較からそのメカニズム解明の鍵となり得る。従って、生体ナノ量子センサにおいても非常に重要な技術となる。本装置(多光子顕微鏡用・可変波長フェムト秒チタンサファイアレーザー)は、多光子顕微鏡を稼働する上で必須の光源である。本装置を導入することで、より高精度な多光子イメージングを実現する。２．納入期限2026年7月31日量子生命科学研究所1階 X-114 生体量子光学計測室３．構成・数量及び詳細仕様3-1 構成：フェムト秒チタンサファイアレーザー(スペクトラ・フィジックス社：フェムト秒チタンサファイアレーザーMai Tai EHP-LE相当品 １式(構成内訳)1. レーザー光源部 1 式2. 電源部 1 式3. ソフトウェア部 1 式4. 付属品 1 式5. 設置条件等 1 式3-2 詳細仕様１)レーザー光源部(群速度分散補正機構 付与前) 発振波長は690 nm から1040 nm の範囲で連続可変であること。 平均出⼒が発振波長800 nm において2.5 W 以上であること。 コンピューターコントロール可能であること 水冷方式冷却(ラックマウントチラー付属)であること。 発振波長が690 nm の時のピークパワーが500 mW 以上であること。 発振波長が710 nm の時のピークパワーが1350 mW 以上であること。 発振波長が920 nm の時のピークパワーが1350 mW 以上であること。 発振波長が1040 nm の時のピークパワーが300 mW 以上であること。 パルス幅が発振波長800 nm において140 fs 以下であること。 ビーム繰り返し周波数が80MHz ± 1MHzであること。 光ノイズが0.15％以下であること。 ビームの出⼒安定性が、1時間のウォームアップ後に、2時間以上、1％以下であること。 ビーム位置安定性 50 μrad / 100 nm 以下であること。 偏光が500：1以下であること(直線偏光、水平)。 出⼒のビーム拡がり⾓が、発振波長800 nm において1.2 mrad 以下であること。 ビームの楕円率が0.9〜1.1 以内であること。(群速度分散補正機構 付与時) 発振波長は690 nm から1040 nm の範囲で連続可変であること。 平均出⼒が発振波長800 nm において2.4 W 以上であること。 出⼒のビーム拡がり⾓が、発振波長800 nm において1.2 mrad 以下であること。 群速度分散補正制御機構を有し、その補正域が発振波長800 nm において-8,900 fs2〜24,500 fs2 で補正できること。 パルス幅が発振波長800 nm において70 fs 以下であること。 発振波長が690 nm の時のピークパワーが50 kW 以上であること。 発振波長が710 nm の時のピークパワーが210 kW 以上であること。 発振波長が920 nm の時のピークパワーが210 kW 以上であること。 発振波長が1040 nm の時のピークパワーが30 kW 以上であること。 ビーム位置安定性 50 μrad / 100 nm 以下であること。 ビームの楕円率が0.9〜1.1 以内であること。 光ノイズが0.15％以下であること。2)電源部 幅600mm x 奥行650mm x 高さ550mmのオープンラックにレーザー電源及び冷却チラーが設置されていること。3)ソフトウェア部 ソフトウェアはOS Windows11に対応し、波長掃引および分散補正がGUI上で制御できること。 ソフトウェアはUSBメモリスティックにドライバー及びユーザーマニュアルともに収納されていること。4)付属品 USBメモリスティック, USBケーブル5)設置条件等 設置場所室温：23℃±5℃湿度：70%以下(結露なきこと) 電源等本システムに必要な電源設備は下記のとおりである。単相100V 15A 電源(３芯アース付)コンセント 2系統４．納品物フェムト秒チタンサファイアレーザー 1式取扱説明書 1式検査要領書・成績書(いずれも出荷時検査：検査内容は詳細仕様確認) 1式【要承認】５．納入条件据付調整後渡しとする。６．検査納入完了後、当機構職員が、納品物の確認及び所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。７．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本契約において図書(納入印刷物)を納入する際は、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。８．その他：(1)事前に当機構担当者と日程の調整を行うこと。(2)契約不適合は契約条項による。(3)本仕様書に記載されている事項について疑義が生じた場合は、当機構担当者と協議のうえ、その決定に従うものとする。所属部課名：国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子生命科学研究所 量子生命医工グループ量子再生医工学チーム氏 名：揚妻正和