令和8年度濃尾用水地区犬山頭首工取水制御設備保守点検業務(PDF : 188KB)

令和8年度濃尾用水地区犬山頭首工取水制御設備保守点検業務(PDF : 188KB) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は令和８年度予算が成立し予算示達がなされることを条件とするものであるほか、予算が成立した場合であっても成立時期や内容によっては、契約締結を行わない場合があることを条件とするものです。 令和８年３月２日分任支出負担行為担当官東海農政局木曽川水系土地改良調査管理事務所長植田 康成１．一般競争入札に付す事項 役務の提供契約(１)件 名 令和８年度 濃尾用水地区 犬山頭首工取水制御設備保守点検業務(２)履行内容 詳細は入札説明書による(３)履行場所 犬山頭首工管理区域内(愛知県犬山市大字犬山地内、大字木津地内及び岐阜県各務原市鵜沼小伊木町地内)(４)履行期間 契約締結日から令和９年３月31日までの間(５)入札方法落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うので、入札書には諸経費を含めた総価を記入すること。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)その他本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、令和８年度の予算が成立し、予算示達がされた場合とする。 本入札に係る落札決定及び契約締結は、令和８年４月１日とするが、本入札に係る令和８年度予算成立が４月１日以降となった場合は、予算成立後最初の開庁日とする。 なお、本入札に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものである。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 予算決算及び会計令(昭和 22年勅令第 165 号)第 70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令(昭和 22年勅令第 165 号)第 71条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格( 全省庁統一資格) において「役務の提供等」のうち「建物管理等各種保守管理」の A 等級、B 等級、C 等級又は D 等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格者であること。 (４) 東海農政局長から地方農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (農林水産省の他の機関から指名停止を受けている場合も同様とする。)３．契約条項を示す場所日時及び問い合わせ先(１)場 所 〒466－0857愛知県名古屋市昭和区安田通四丁目８番東海農政局木曽川水系土地改良調査管理事務所 庶務課 経理第２係ＴＥＬ 052(761)3191電子メールアドレス kisocho_nyusatu@maff.go.jp(２)期 間 令和８年３月２日から令和 8 年 3 月 18日までの午前９時から午後５時まで(土・日及び祝祭日を除く)４．入札説明書を交付する場所及び日時上記３にて交付する。 ５．入札執行の場所及び日時(１)場 所 東海農政局木曽川水系土地改良調査管理事務所 会議室(２)日 時 令和８年３月 26 日 午前 10 時６．再度入札入札執行の結果、落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。 この場合に入札できる者は、当初の入札に参加した者とする。 ただし、郵送による入札があった場合は、別途指示をするので開札時に担当者と連絡の取れる体制とすること。 ７．入札保証金及び契約保証金免 除８．入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９．契約書作成の要否要 ただし、契約締結日は令和８年度予算成立日以降とする。 10．本公告に記載なき事項は、入札説明書による。 以上公告する。 お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは当局ホームページ(https://www.maff.go.jp/tokai/somu/somu/kokihoji/attach/pdf/index-12.pdf )をご覧ください。 令和８年度 濃尾用水地区犬山頭首工取水制御設備保守点検業務特 別 仕 様 書東海農政局木曽川水系土地改良調査管理事務所項 目 内 容 備 考第１章 総 則１．適用範囲「令和 8 年度 濃尾用水地区 犬山頭首工取水制御設備保守点検業務」の履行に当たって、農林水産省農村振興局制定「電気通信設備点検業務共通仕様書(令和６年３月制定)」(以下「共通仕様書」という。)によるほか、同仕様書に対する特記及び追加事項は、この特別仕様書によるものとする。 ２．目 的本業務は、犬山頭首工取水制御設備の維持管理に必要な保守点検を行うもの。 ３．履行場所本業務において対象とする管理区域は、愛知県犬山市大字犬山地内、大字木津地内及び岐阜県各務原市鵜沼小伊木町地内である。 第２章 作業条件(適用する基準)本仕様書に記載なき事項については、農林水産省構造改善局制定「基幹水利施設 指導・点検・整備マニュアル(頭首工編)(平成7年1月制定)」及び次の規格基準、法令等によるものとする。 なお、重複する事項で相違する場合は、この仕様書が優先する。 電気事業法電気用品安全法電気設備に関する技術基準及び細目(経済産業省)日本工業規格(JIS)土地改良事業計画設計基準(農林水産省)有線電気通信法日本電機工業会標準規格(JEM)電機規格調査会標準規格(JEC)第３章 業務内容１．業務の履行保守点検・臨時点検を履行するに当たっては、当該設備の機能、構造等に精通し、かつ、業務の遂行に十分な知識と経験を有する点検技術者及び点検技術員によるものとし、事前に監督職員と作業工程等について調整のうえ行うものとする。 ２．保守点検保守点検を行う設備については、別添‐⒉「令和８年度犬山頭首工取水制御設備保守点検要領」(以下「保守要領」という)のとおりである。 また、保守点検時に際し、不良と思われる部品等を発見した場合は、速やかに監督職員に報告するものとする。 なお、点検はかんがい期点検として６月～８月に１回、非かんがい期点検として10月～翌年２月に１回を実施することとしており、実施日については監督職員と調整するものとする。 ３． 臨時点検犬山頭首工取水制御設備に異常が発生し、監督職員より臨時点検の指示があった場合、速やかに同上の点検技術者等を派遣し点検を行うものとする。 また、点検終了後には報告書を作成し、速やかに監督職員に報告するものとする。 項 目 内 容 備 考第４章 保守点検完了通知各点検(かんがい期点検、非かんがい期点検、臨時点検)完了後、下記事項についての保守点検完了報告書を提出するものとする。 １)点検調整箇所とその結果(具体的な測定数値等)２)保守点検により発覚した故障及び将来的に交換又は補修が必要な機器の具体的な診断書と修理した場合の修理内容。 ３)犬山頭首工取水制御設備にかかる予備品については、保守点検により使用した場合は使用した個数を一覧表に整理して報告書に添付するものとする。 ４)保守点検業務報告書はＡ４版とし、監督職員が指定する日までに１部提出するものとする。 ５)保守点検業務報告書には保守状況を撮影したものを整理し添付するものとする。 ６)その他監督職員が必要と認めた書類等。 第５章 貸与資料 本業務の施工において、関連する次の資料は貸与する。 １)資 料 名平成18年度新濃尾(一期)地区犬山頭首工操作管理設備更新工事 完成図書令和６年度濃尾用水地区犬山頭首工取水制御施設点検保守業務 報告書濃尾用水地区犬山頭首工監視操作設備整備工事 完成図書２)貸与期間公告開始日から業務完成検査日まで３)返却場所木曽川水系土地改良調査管理事務所犬山頭首工管理所４)貸与条件貸与資料の内容については、発注者の許可なく他に公表してはならない。 また、監督職員より返納の請求があった場合は速やかに返却するものとする。 第６章 打合せ本業務において、以下の時期に打合せを考えている。 第１回 業務計画書提出時点第２回 灌漑期点検報告書提出時点第３回 非灌漑期点検報告書提出時点第７章 成果物１)本業務は電子納品対象業務とする。 なお、成果物については、「設計業務等の電子納品要領(案)電気通信設備編」(以下、「要領」という。)に基づいて作成した電子データを電子媒体(CD-R)で正副２部提出するほか、次のとおりとする。 ２)「要領」で特に記載のない項目については、原則として電子データを提出する義務はないが、「要領」の解釈に疑義がある場合は監督職員と協議のうえ、電子化の是非を決定する。 なお、電子納品の運用に当たっては、「電子納品運用ガイドライン(案)電気通信設備業務編」を参考にするものと項 目 内 容 備 考する。 ３)成果物の提出の際には、電子納品チェックシステム(農林水産省農業農村整備事業版)によるチェックを行い、「要領」に準拠していることを確認した後、ウィルス対策を実施したうえで提出すること。 ４)成果物の提出先は、次のとおりとする。 愛知県犬山市大字犬山字北古券東海農政局木曽川水系土地改良調査管理事務所犬山頭首工管理所第８章 環境負荷低減に向けた取組１)環境関係法令の遵守受注者は、役務の提供に当たり、関連する環境関係法令を遵守するものとする。 なお、本業務の実施に関連すると考えられる主な法令の例を、次に掲げる。 ①エネルギーの節減・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律 (昭和54 年法律第49 号)②廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第137 号)③生物多様性への悪影響の防止・水質汚濁防止法(昭和45 年法律第138 号)④環境関係法令の遵守等・労働安全衛生法(昭和47 年法律57 号)・土地改良法(昭和24 年法律第195 号)２)環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、役務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、事業の最終報告時に様式を用いて、以下の取組に努めたことを、別紙のみどりチェック実施状況報告書として提出すること。 なお、全ての事項について「実施した／努めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、ア～カの各項目について、一つ以上「実施した／努めた」にチェックを入れること。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。 エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。 オ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。 第９章 定めなき事項この特別仕様書に定めなき事項又はこの業務の実施に当たり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。 1【別紙】様式みどりチェック実施状況報告書事業名事業者名担当者・連絡先以下のア～カの取組について、実施状況を報告します。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・対象となる物品の輸送に当たり、燃料消費を少なくするよう検討する(もしくはそのような工夫を行っている配送業者と連携する)。 ☐ ☐・対象となる物品の輸送に当たり、燃費効率の向上や温室効果ガスの過度な排出を防ぐ観点から、輸送車両の保守点検を適切に実施している。 ☐ ☐・農林水産物や加工食品を使用する場合には、農薬等を適正に使用して(農薬の使用基準等を遵守して)作られたものを調達することに努めている。 ☐ ☐・事務用品を使用する場合には、詰め替えや再利用可能なものを調達することに努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 2具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に消費する電気・ガス・ガソリン等のエネルギーについて、帳簿への記載や伝票の保存等により、使用量・使用料金の記録に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、不要な照明の消灯やエンジン停止に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、基準となる室温を決めたり、必要以上の冷暖房、保温を行わない等、適切な温度管理に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用する車両・機械等が効果的に機能を発揮できるよう、定期的な点検や破損があった場合は補修等に努めている。 ☐ ☐・夏期のクールビズや冬期のウォームビズの実施に努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・臭気が発生する可能性がある機械・設備(食品残さの処理や堆肥製造等)を使用する場合、周辺環境に影響を与えないよう定期的に点検を行う。 ☐ ☐・臭気や害虫発生の原因となる生ごみの削減や、適切な廃棄などに努めている。 ☐ ☐・食品保管を行う等の場合、清潔な環境を維持するため、定期的に清掃を行うことに努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )3エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に使用する資材について、プラスチック資材から紙などの環境負荷が少ない資材に変更することを検討する。 ☐ ☐・資源のリサイクルに努めている(リサイクル事業者に委託することも可)。 ☐ ☐・事業実施時に使用するプラスチック資材を処分する場合に法令に従って適切に実施している。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )オ 工事等を実施する場合は、生物多様性に配慮した事業実施に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・近隣の生物種に影響を与えるような、水質汚濁が発生しないよう努めている。 ☐ ☐・近隣の生物種に影響を与えるような、大気汚染が発生しないよう努めている。 ☐ ☐・施工にあたり使用する機械や車両について、排気ガスの規制に関連する法令等に適合したものを使用する。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )カ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。 4具体的な事項実施した／努めた左記非該当・「環境配慮のチェック・要件化(みどりチェック)チェックシート解説書 －民間事業者・自治体等編－」にある記載内容を了知し、関係する事項について取り組むよう努める。 ☐ ☐・事業者として独自の環境方針やビジョンなどの策定している、もしくは、策定を検討する。 ☐ ☐・従業員等向けの環境や持続性確保に係る研修などを行っている、もしくは、実施を検討する。 ☐ ☐・作業現場における、作業安全のためのルールや手順などをマニュアル等に整理する。 また、定期的な研修などを実施するように努めている。 ☐ ☐・資機材や作業機械・設備が異常な動作などを起こさないよう、定期的な点検や補修などに努めている。 ☐ ☐・作業現場における作業空間内の工具や資材の整理などを行い、安全に作業を行えるスペースを確保する。 ☐ ☐・労災保険等の補償措置を備えるよう努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )入札説明書分任支出負担行為担当官東海農政局木曽川水系土地改良調査管理事務所長が発注する入札公告( 令和８年３月２日付)に基づく入札については、関係法令及び契約条項に定めるもののほか、下記に定めるところによるものとする。 記１．分任支出負担行為担当官の氏名、その所属する部局及び名称並びに所在地(郵便番号) 〒466－0857(所在地) 愛知県名古屋市昭和区安田通四丁目８番(所属部局) 東海農政局木曽川水系土地改良調査管理事務所(会計機関名) 分任支出負担行為担当官(職名) 東海農政局木曽川水系土地改良調査管理事務所長(氏名) 植田 康成２．競争に付する事項(１)件 名令和８年度 濃尾用水地区 犬山頭首工取水制御設備保守点検業務(２)履行内容別添特別仕様書、点検保守要領、図面による。 その他緊急時において、機器が故障した場合は夜間、休日に関わらず発注者の連絡により迅速に対応すること。 (３)履行期間契約締結日から令和９年３月31日(４)履行場所犬山頭首工管理区域内(愛知県犬山市大字犬山地内、大字木津地内及び岐阜県各務原市鵜沼小伊木町地内)(５)入札方法落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うので、入札書には諸経費を含めた総価を記入すること。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ３．競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第71条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のうち「建物管理等各種保守管理」のA等級、B等級、C等級又はD等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格者であること。 (４)再度入札入札執行の結果、落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。 この場合に入札できる者は、当初の入札に参加した者とする。 ただし、郵送による入札があった場合は、別途指示をするので開札時に担当者と連絡の取れる体制とすること。 (５)入札書の変更等入札参加者は提出した入札書の変更又は取り消しをすることはできない。 ５．入札保証金及び契約保証金免 除６．入札者に要求される事項(１) この一般競争に参加を希望する者は、この入札説明書及び東海農政局入札心得を承諾の上、参加しなければならない。 (２) 入札書は封かんの上、必要事項を表記すること。 (３) 電報による入札は認めない。 (４) 参加資格の確認のため、令和７・８・９年度資格審査結果通知書( 全省庁統一参加資格)を事前に提出する［写しで可］提出場所 上記４(１)に同じ提出期限 令和８年３月19日 午後５時提出方法 持参、郵送又は電子メールによる。 ７．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者及び入札に関する条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 ８．契約条件別添「請負契約書(案)」による。 ９．落札者の決定方法上記３の競争参加資格をすべて満たし、入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 10. 貸与資料本業務の施工において、関連する次の資料は貸与する。 平成18年度新濃尾(一期)地区犬山頭首工操作管理設備更新工事 完成図書令和６年度濃尾用水地区犬山頭首工取水制御施設点検保守業務 報告書濃尾用水地区犬山頭首工監視操作設備整備工事 完成図書11. 契約書作成の要否要 ただし、契約締結日は令和８年度予算成立日以降とする。 12. 庁舎移転について令和８年10月以降(時期未定)に移転予定であるため、提出書類の住所等留意すること。 【移転先】〒４６０－０００１ 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番２号請 負 契 約 書(案)１ 件 名 令和８年度 濃尾用水地区犬山頭首工取水制御設備保守点検業務２ 仕 様 仕様書のとおり３ 契 約 金 額 金 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)４ 履 行 期 間 令和８年４月 １日 から令年９年３月３１日 まで５ 履 行 場 所 仕様書のとおり６ 契 約 保 証 金 免 除上記件名(以下「業務」という。)について、分任支出負担行為担当官代理東海農政局木曽川水系土地改良調査管理事務所 (以下｢発注者｣という。)と(以下「受注者」という。)との間に、上記各項及び次の各契約条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日発注者 住 所 名古屋市昭和区安田通四丁目８番氏 名 分任支出負担行為担当官東海農政局木曽川水系土地改良調査管理事務所印受注者 住 所氏 名 印契 約 条 項(総則)第１条 発注者及び受注者は、この請負契約書に基づき、仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この請負契約書及び仕様書を内容とする業務契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 ２ 受注者は、契約書記載の業務を契約書記載の履行期間内に履行するものとし、発注者は、その契約金額を支払うものとする。 ３ この請負契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。 ４ この契約の履行に関して発注者受注者間で用いる言語は、日本語とする。 ５ この請負契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。 ６ この契約の履行に関して発注者受注者間で用いる時刻は、日本標準時とする。 ７ この請負契約書及び仕様書における期間の定めについては、民法(明治 29年法律第89号)及び商法(明治 32年法律第 48号)の定めるところによるものとする。 ８ この契約の履行に関して発注者受注者間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第 51号)に定めるものとする。 ９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 10 この契約に係る訴訟の提起又は調停(第２７条の規定に基づき、発注者受注者協議の上選定される調停人が行うものを除く。)の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。 11 発注者が、第４条に規定する監督職員を定めたときは、この契約の履行に関し、受注者から発注者に提出する書類(業務関係者に関する措置請求、代金請求書を除く。)は、監督職員を経由するものとする。 12 前項の書類は、監督職員に提出された日に発注者に提出されたものとみなす。 (権利義務の譲渡等)第２条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を書面による発注者の承諾を得ずに第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、信用保証協会法(昭和２８年法律第１９６号)に基づき設立された信用保証協会、資産の流動化に関する法律(平成１０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社、信託業法(平成１６年法律第１５４号)第２条第２項に規定する信託会社又は中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。 ２ 受注者がこの契約により行うこととされたすべての給付を完了する前に、前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行い、発注者に対して民法(明治２９年法律第８９号)第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。)第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合にあっては、発注者は、受注者に対して有する請求債権について、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡対象債権金額を軽減する権利その他一切の抗弁権を保留する。 ３ 前項の場合において、譲受人が発注者に対して債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知又は民法第４６７条若しくは同項に規定する承諾の依頼を行った場合についても同様とする。 ４ 第１項ただし書に基づいて受注者が第三者に売掛債権の譲渡を行った場合においては、発注者が行う弁済の効力は、発注者が予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第４２条の２に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。 (一括委任又は一括下請負の禁止)第３条 受注者は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ただし、特別の事情のある場合で発注者の承諾を得たときはこの限りではない。 (監督職員)第４条 発注者は、この契約の履行に関し発注者の指定する職員(以下「監督職員」という。)を定めたときは、その氏名を受注者に通知するものとする。 監督職員を変更したときも同様とする。 ２ 監督職員は、この契約書の他の条項に定める職務のほか、次に掲げる権限を有する。 (1) 契約の履行についての受注者又は受注者の管理技術者に対する指示、承諾又は協議(2) この契約書及び仕様書の記載内容に関する受注者の確認又は質問に対する回答(3) 業務の進捗状況の確認及び履行状況の監督(業務内容の変更)第５条 発注者は、必要があるときは、業務内容の変更を受注者に通知して、業務内容を変更することができる。 この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (履行期間の変更方法)第６条 履行期間の変更については、発注者受注者協議して定める。 ただし、協議開始の日から３０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。 ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日から１０日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 (契約金額の変更方法等)第７条 契約金額の変更については、発注者受注者協議して定める。 ただし、協議開始の日から３０日以内に協議が整わない場合には発注者が定め、受注者に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。 ただし、発注者が契約金額の変更事由が生じた日から１０日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 ３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者受注者協議して定める。 (損失負担)第８条 受注者は、業務の実施について発注者に損害を与えたときは、直ちに発注者に報告し、損害を賠償しなければならない。 ２ 受注者は、業務の実施について第三者に損害を与えたときは、直ちに発注者に報告し、受注者の負担において賠償するものとする。 ただし、その損害の発生が発注者の責に帰すべき事由によるときにはその限度において発注者の負担とする。 ３ 受注者は、受注者の責に帰さない事由による損害については、第１項又は第２項の規定による賠償の責を負わない。 (検査)第９条 受注者は、業務を完了しその成果品を納入しようとする場合(成果品の納入を要しない場合にあっては、業務が終了した場合)は、その旨を発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、前項により業務終了の通知を受けたときは、その日から起算して１０日以内に検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。 ３ 受注者又は受注者の使用人は、検査に立会い、検査職員の指示に従って、検査に必要な措置を講ずるものとする。 ４ 前項の場合において、受注者又は受注者の使用人が検査に立会わないときは、検査職員は、受注者の欠席のまま検査を行うことができるものとする。 この場合において、受注者は検査の結果について異議を申し立てることができない。 ５ 検査職員は、検査の結果、不合格のものについては、発注者は、受注者に対して相当の期間を定めて完全な履行を請求し、又は履行に代え若しくは履行とともに損害の賠償を請求することができる。 ６ 検査及び納入に要する経費は、すべて受注者の負担とする。 (所有権及び危険負担の移転)第９条の２ 業務成果品の所有権は、前条の規定による検査に合格し、発注者が当該成果品の引渡しを受けたとき又は第１１条第２項の規定により減額請求した場合において、発注者が当該成果品の納入を認め、その引渡しを受けたときに、受注者から発注者に移転するものとする。 ２ 前項の規定により業務成果品の所有権が発注者に移転したときに、発注者は受注者の責めに帰すべからざる事由による業務成果品の滅失、毀損等の責任を負担するものとする。 (契約代金の支払)第１０条 受注者は、仕様書に定める全ての業務を完了し、第９条の検査に合格したときは、所定の手続きにより書面をもって発注者に代金支払の請求をするものとする。 ２ 発注者は、前項の適正な請求書を受理したときは、その日から起算して 30日以内(以下「約定期間」という。) に代金を受注者に支払わなければならない。 ただし、受理した受注者の請求書が不適当なために受注者に返送した場合には、発注者が返送した日から受注者の適法な請求書を受理した日までの日数は、これを約定期間に算入しないものとする。 (業務の履行責任)第１１条 納入された成果品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるとき(成果品の納入を要しない場合にあっては、業務が終了した時に業務の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき)は(以下「契約不適合」という。)、受注者に対し成果品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求し、又は履行の追完に代え若しくは履行の追完とともに損害の賠償を請求することができる。 ２ 前項に規定する場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 (1) 履行の追完が不能であるとき。 (2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (3) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 (4) 前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ３ 発注者が種類又は品質に関して契約不適合を知った時から１年以内にその旨を受注者に通知しないときは、発注者は、契約不適合を理由として、履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金減額の請求及び契約の解除をすることができない。 ４ 前項の規定は、成果品を納入した時(成果品の納入を要しない場合にあっては、業務が終了した時)において、受注者が同項の不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、適用しない。 ５ 第３項の通知は契約不適合の内容を通知することで行い、当該通知を行った後請求しようとするときは、請求する損害額の算定の根拠など請求の根拠を示して行わなければならない。 (発注者の催告による解除権)第１２条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (1) 正当な理由がなく、契約上の業務を履行せず、又は履行する見込がないと明らかに認められるとき。 (2) 第３条の規定に違反したとき。 (3) 前各号のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。 (発注者の催告によらない解除権)第１２条の２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。 (1) 第２２条の規定に違反したとき。 (2) 債務の全部の履行が不能であるとき。 (3) 受注者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (4) 債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 (5) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。 (6) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、受注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 (7) 第２０条に規定する事由によらないで契約の解除を申し出たとき。 ２ 次に掲げる場合には、発注者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。 (1) 債務の一部の履行が不能であるとき。 (2) 受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (発注者の責めに帰すべき事由による場合)第１２条の３ 債務の不履行が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。 (発注者の任意解除権)第１３条 発注者は、業務が完了しない間は、第１２条又は第１２条の２に規定する場合のほか必要があるときは、契約を解除することができる。 ２ 発注者は、前項の規定により契約を解除した場合において、これにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 (属性要件に基づく契約解除)第１４条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、何らの催告を要せず、この契約を解除することができるものとする。 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同条第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき(行為要件に基づく契約解除)第１５条 発注者は、受注者が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、この契約を解除することができるものとする。 (1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第１６条 受注者は、前二条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。 ２ 受注者は、前二条各号のいずれかに該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を再請負人等(再請負人(再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約するものとする。 (再請負契約等に関する契約解除)第１７条 受注者は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 発注者は、受注者が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるための措置を講じないときは、この契約を解除することができるものとする。 (損害賠償)第１８条 発注者は、第１２条、第１２条の２、第１４条、第１５条及び前条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより受注者に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 受注者は、発注者が第１４条、第１５条及び前条第２項の規定によりこの契約を解除した場合において、発注者に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第１９条 受注者は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を発注者に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (受注者の催告による解除権)第２０条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (受注者の催告によらない解除権)第２０条の２ 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の全部又は一部を解除することができる。 (1) 第５条の規定により業務の内容を変更したため、契約金額が３分の２以上減少したとき。 (2) 発注者が第２２条の規定に違反したとき。 (3) 発注者が契約に違反し、それにより業務を完了することが不可能となったとき。 (受注者の責めに帰すべき事由による場合)第２０条の３ 第２０条及び前条に定める事項が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、第２０条及び前条の規定による契約の解除をすることができない。 (受注者の損害賠償請求等)第２０条の４ 第２１条第１項の規定は、第２０条及び第２０条の２の規定により契約が解除された場合に準用する。 ２ 受注者は、発注者が第２０条又は第２０条の２の規定によりこの契約が解除された場合において、これにより受注者が損害を受けたときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。 ただし、その請求の根拠となる債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 (解除に伴う措置)第２１条 発注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合においては、既済部分について検査を行い、当該検査合格部分に相当する代金を支払わなければならない。 ２ 受注者は、第１２条又は第１２条の２の規定により契約を解除された場合は、契約金額の１０分の１に相当する金額を違約金として、発注者の指定する期限までに発注者に支払わなければならない。 ３ 受注者は、契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の検査合格部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。 この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により減失若しくはき損したとき、又は検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 ４ 受注者は、契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。 この場合において、当該貸与品が受注者の故意若しくは過失により減失若しくはき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 ５ 受注者は、契約が解除された場合において、控室等に受注者が所有する業務機械器具、仮設物 その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、控室等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。 ６ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は控室等の修復若しくは取り片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、控室等を修復若しくは取り片付けを行うことができる。 この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取り片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取り片付けに要した費用を負担しなければならない。 (秘密の保持)第２２条 発注者及び受注者は、本契約業務履行を通じて知り得た相手方の業務上の秘密を外部に漏らし、又は、他の目的に利用してはならない。 本契約業務の履行に当たる受注者の使用人も同様の義務を負い、この違反について受注者はその責を免れない。 (延滞金の徴収及び遅延利息の請求)第２３条 受注者の責に帰すべき事由により、受注者がこの契約に基づく損害賠償金又は違約金を指定の期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額にその期限の翌日から支払の日まで民法第４０４条第４項に規定する各期における法定利率を乗じて計算した延滞金を徴収する。 ２ 発注者の責に帰すべき事由により、発注者がこの契約に基づく第１０条第２項の規定による契約代金を指定の期間内に支払わないときは、受注者は、その支払わない額にその翌日から起算して支払いを行う日までの日数に応じ、当該未払代金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示に基づき、財務大臣が決定する率で計算した遅延利息を、受注者は発注者に請求することができる。 ただし、遅延の原因が天災地変等やむを得ないものであるときは遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。 ３ 前項の遅延利息の額が１００円未満である場合及び１００円未満の端数については、発注者は前項の定めにかかわらず遅延利息を支払うことを要しないものとする。 (賠償金等の徴収)第２４条 受注者がこの契約書に基づく損害賠償金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に前条の延滞金の額を加算した額と、発注者の支払うべき契約金額を相殺し、なお、不足があるときは追徴する。 (談合等の不正行為に係る解除)第２５条 発注者は、この契約に関し、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、何らの催告を要せず、契約の全部又は一部を解除することができる。 (1) 公正取引委員会が、受注者又は受注者の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は第８条の２(独占禁止法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は独占禁止法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (2) 受注者又は受注者の代理人(受注者又は受注者の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。 ２ 受注者は、この契約に関して、受注者又は受注者の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第２６条 受注者は、この契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、発注者が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。 (1) 公正取引委員会が、受注者又は受注者の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２(独占禁止法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (2) 公正取引委員会が、受注者又は受注者の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (3) 公正取引委員会が、受注者又は受注者の代理人に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (4) 受注者又は受注者の代理人(受注者又は受注者の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)に係る刑法第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。 ２ 受注者は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号のいずれかに該当するときは、前項の契約金額の１００分の１０に相当する額のほか、契約金額の１００分の５に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。 (1) 前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があるとき。 (2) 前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者又は受注者の代理人(受注者又は受注者の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。 (3) 受注者が発注者に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。 ３ 受注者は、契約の履行を理由として、前二項の違約金を免れることができない。 ４ 第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 ５ 受注者が第１項及び第２項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、民法第４０４条第４項に規定する各期における法定利率を乗じて計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 (紛争の解決)第２７条 この契約書の各条項において発注者受注者協議して定めるものにつき協議が整わなかった場合において、発注者が定めたものに受注者が不服があるときその他契約に関して発注者受注者間に紛争を生じたときは、発注者及び受注者は、協議上の調停人を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。 この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者受注者協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものは発注者受注者折半し、その他のものは発注者受注者それぞれが負担する。 ２ 第１項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項に規定する手続前又は手続中であっても同項の発注者受注者間の紛争について民事訴訟法(平成 8 年法律第 109 号)に基づく訴えの提起又は民事調停法(昭和 26年法律第 222号)に基づく調停の申立てを行うことができる。 (管理技術者等)第２８条 受注者は、自己に代わって点検保守業務を行う管理技術者を定め、その者の住所氏名職歴等を明らかにした事項を書面をもって発注者に通知するものとする。 また、管理技術者を変更したときも同様とする。 ２ 管理技術者は、この契約の履行に関し、その運営、取締りを行うほか、契約金額の変更、契約期間の変更、契約代金の請求及び受領、業務関係者に関する措置請求並びに契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。 (管理技術者等に対する措置請求)第２９条 発注者は、管理技術者又は受注者の使用人若しくは第３条の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10日以内に発注者に通知しなければならない。 ３ 受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10日以内に受注者に通知しなければならない。 (業務の施行)第３０条 受注者又は前条に定める管理技術者は本契約を履行するために定期的に機器の状態を点検し、不良個所を発見したときは、直ちに監督職員へ報告するものとする。 ２ 受注者は、発注者より臨時に故障発生の通知を受けたときは、速やかに技術者を派遣し点検しなければならない。 ３ 受注者又は管理技術者は、保守業務等を実施したときは点検保守完了報告書を作成し、その都度監督職員へ提出するものとする。 (臨機の措置)第３１条 受注者は、業務の履行に当たって事故が発生したとき又は事故が発生するおそれのあるときは、発注者の指示を受け、又は発注者、受注者が協議して臨機の措置をとらなければならない。 ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、受注者の判断によって臨機の措置をとらなければならない。 ２ 前項の場合において、受注者は、そのとった措置の内容を遅滞なく発注者に通知しなければならない。 ３ 発注者又は監督職員は、事故防止その他業務上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。 ４ 受注者が第１項又は前項の規定により、臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、契約金額の範囲内に含めることが相当でないと認められる部分については、発注者がそれを負担するものとする。 (貸与資料等の取扱)第３２条 受注者は、この契約の履行に当たり発注者から貸出された資料又は支給を受けた物品等については、善良なる管理者の注意をもって保管及び管理するものとし、紛失又は破損の場合は直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従って措置をするものとする。 (成果物の二次利用)第３３条 受注者は、頭書の業務により作成したデータを公表又は第三者に譲渡する場合には、あらかじめ書面により発注者の承認を受けなければならない。 (個人情報の取扱い)第３４条 受注者及びこの請負業務に従事する者(従事した者を含む。以下「請負業務従事者」という。)は、この請負業務に関して知り得た個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。 以下同じ。 )を請負業務の遂行に使用する以外に使用し、又は提供してはならない。 ２ 受注者及び請負業務従事者は、保有した個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。 ３ 前二項については、この請負業務が終了した後においても同様とする。 第３５条 受注者は、請負業務を行うために保有した個人情報について、き損等に備え重複して保存する場合又は個人情報を送信先と共有しなければ請負業務の目的を達成することができない場合以外には、複製、送信、送付又は持ち出してはならない。 第３６条 受注者は、保有した個人情報について、漏えい等安全確保の上で問題となる事案を把握した場合には、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、受注者に事案が発生した旨、被害状況、復旧等の措置及び本人への対応等について直ちに報告しなければならない。 第３７条 受注者は、請負業務が終了したときは、この請負業務において保有した各種媒体に保管されている個人情報については、直ちに復元又は判読不可能な方法により情報の消去又は廃棄を行うとともに、発注者より提供された個人情報については、返却しなければならない。 (補則)第３８条 この契約に定めのない事項については、必要に応じて発注者受注者協議して定める。 入 札 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官東東海農政局木曽川水系土地改良調査管理事務所植田 康成 殿住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名￥ただし、令和８年度 濃尾用水地区 犬山頭首工取水制御設備保守点検業務の代金上記のとおり入札心得、入札説明書記載事項を承諾の上、入札します。 (注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビヤ数字をもって明記すること。 ２ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。 委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。 記１．入札年月日 令和 年 月 日２．件 名 令和８年度 濃尾用水地区犬山頭首工取水制御設備保守点検業務３．入札に関する一切の件令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官東海農政局木曽川水系土地改良調査管理事務所長植田 康成 殿裏 表封筒記載例分任支出負担行為担当官令和８年度 濃尾用水地区 犬山頭首工取水制御設備保守点検業務令和 年 月 日○○○○株式会社令和８年３月２６日 午前１０時 開札東海農政局木曽川水系土地改良調査管理事務所長 植田 康成 殿住所件名代表取締役 ○○ ○○代理人 ○○ ○○入 札 書 在 中令和８年度 濃尾用水地区 犬山頭首工取水制御設備保守点検業務現場説明事項１．入札に関する事項について(１)この業務の入札は、請負契約書案、この現場説明指示事項に記載する条件により、東海農政局競争契約入札心得(以下「入札心得」という)に従って行うものとする。 (２)この業務の入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (３)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．細部事項(１)業務概要特別仕様書に示すとおり。 (２)業務仕様書共通仕様書及び特別仕様書による。 (３)契約に係る事項別紙のとおり。 ３．その他(１)共通仕様書等の記載について共通仕様書及び特別仕様書並びに設計図面等に「農林水産省構造改善局」と記載してある場合は、これを「農林水産省農村振興局」と読み替える。 (２)作業現場の事前視察について入札に当たって作業現場の事前視察等を希望する場合は、以下のとおり視察の申込みを行うこと。 (１)連 絡 先 犬山頭首工管理所 (担当)施設監視専門官(２)電 話 0568－61－1003(３)申込み期間 令和８年３月２日から３月18日まで(９：00～17：00 土日祝日除く)(別紙)契 約 に 係 る 事 項１. 臨時点検について特別仕様書第３章 業務内容 ３.臨時点検については、年３回を想定しており、１回当たりの編成は点検技術者１名、点検技術員１名を想定している。 なお、臨時点検については業務期間内の故障実績を踏まえ増減することがある。 ２．積算における経費の考え方について①保守点検に係る諸経費率は、「農林水産省土地改良工事積算基準(施設機械)令和７年度」に記載されている、「電気通信設備点検業務積算基準等(参考資料)」により算出している。 ３．保守点検業務の歩掛りについて本業務の歩掛りについては、「農林水産省土地改良工事積算基準(施設機械)令和７年度」に記載されている、「電気通信設備点検業務積算基準等」の歩掛りを採用しており、この基準に記載のないものは、見積り歩掛を採用している。 (別紙参照)なお、見積り歩掛りと実績とに差異が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。 ４．適用単価期について本業務における単価は、令和８年度の労務単価としている。 ５．打合せについて打合せは年３回を想定している。 本業務の打合せの１回の参加者は、点検技術者１名、点検技術員１名を予定している。 また、実施時間は0.5日を考えている。 ６．露点計等の歩掛りについて露点計、気圧計、水温計について、上記２．の①の温度計の歩掛りを適用している。 灌漑期非灌漑期1 ○2 ○3 ○4 ○5 ○6 ○7 ○8 ○9 ○1 ○2 ○3 ○4 ○5 ○6 ○1 ○2 ○3 ○4 ○5 ○6 ○点検技術者 23.0人点検技術員 4.0人点検技術者3.0人/台点検技術者1.0人/台点検技術員1.0人/台歩掛り(1台当たり)見積歩掛り計見積り歩掛りの積算( R8年 )別紙区分 装置名 点検概要 点検内容点検時期備考センサ取付状況確認センサの設置状態(結露及び錆等)を確認する。 ケーブル接続状況確認接続ケーブル、コネクタ及び端子等の接続状態を確認する。 A.O出力 A.Oチェックにより動作を確認する。 動作確認センサ感度、マーカ波形、水面波形を確認する。 記録計(類似入力試験)擬似入力値にて確認する。 機器本体の清掃等 機器本体等の内外面を清掃する。 外観確認及び清掃保護管等の破損、音波管内部の洗浄、音波管にたまった砂・土や蜘蛛の巣等を取り除く。 比較試験現水位と機器の水位を比較し確認する。 点検技術者2.0人/台フロート式水位計(2台)取付状況 センサの設置状態を確認する。 擬似入力試験 各設定水位による出力を確認する。 機器本体の清掃等 機器の内外面を清掃する。 フロート及びワイヤの確認フロートの傷や、ワイヤによれが入っていないか確認する。 記録値の確認実測値と水位計を比較し精度(±１ｃｍ)を確認する。 ずれている場合は調整する。 接続端子部の確認接続ケーブル、コネクタ及び端子等の接続状態を確認する。 点検技術者1.0人/台点検技術員1.0人/台○※ ○○※ ○○※ ○ ○ ○※○※ ○○※ ○外観確認本体関連機器に著しい汚れ、損傷、腐食がないことを確認する。 動作確認超音波流量計(４台)1 3 2 7 5 4機器本体の清掃等 機器本体等の内外面を清掃する。 電源電圧の確認 電源部入出力電圧を確認する。 ケーブル接続状況確認接続ケーブル、コネクタ及び端子等の接続状態を確認する。 センサ取付状況確認センサの設置状態(結露及び錆等)を確認する。 A.O出力電源電圧の確認※ 右岸用水は灌漑期も実施A.Oチェックにより動作を確認する。 観測設備センサ感度を確認する。 電源部入出力電圧を確認する。 ケーブル接続状況確認接続ケーブル、コネクタ及び端子等の接続状態を確認する。 機器本体の清掃等 機器本体等の内外面を清掃する。 動作確認センサ感度、マーカ波形、水面波形を確認する。 ○※ ○6 外観確認及び清掃本体・保護管等の関連機器に著しい汚れ、損傷、腐食がないことを確認する。 センサ取付状況確認センサの設置状態(結露及び錆等)を確認する。 電磁流量計(１台)※別添仕様書は、仕様内容の主な部分を抜粋したものであり、入札にあたっては、別途配布する点検保守要領、図面等をご確認のうえ、必要な手続きを行っていただくようお願いします。 資料配布についての連絡先連 絡 先 犬山頭首工管理所 (担当)施設管理調整官電 話 ０５６８－６１－１００３