木曽川水系土地改良調査管理事務所宮川支所庁舎基礎撤去その他工事(PDF : 307KB)

木曽川水系土地改良調査管理事務所宮川支所庁舎基礎撤去その他工事(PDF : 307KB) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、令和８年度予算が成立し、予算示達があることを条件とするものであるほか、予算が成立した場合であっても、成立時期や内容によっては、履行期間の変更や契約締結を行わない場合等があることを条件とするものです。 令和８年３月２日支出負担行為担当官東海農政局長 秋 葉 一 彦１ 工事概要(１)工 事 名 木曽川水系土地改良調査管理事務所宮川支所庁舎基礎撤去その他工事(２)工事場所 三重県伊勢市勢田町字岩崎628番６(３)工事内容 木曽川水系土地改良調査管理事務所宮川支所庁舎の建物基礎及びＲＣ杭のみの解体撤去・埋戻し。 建物解体に伴う電気・機械設備機器等解体撤去、外構物の解体撤去、解体後の敷地整地工事とする。 (４)工 期 契約締結日から１０５日間(５)本工事は、「建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 また、入札に参加しようとする者に対し、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)競争参加資格確認資料及び入札説明書に示した必要な証明書類の写し(以下「資料等」という。)の提出を義務付けるものとする。 (６)電子調達システムの利用本工事は、競争参加資格の確認のための証明書類(以下「証明書等」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 電子調達システムＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp電子調達システムにより難い場合は、入札説明書７(１)に示す書類の提出時に紙入札方式参加願を提出するものとする。 ２ 競争参加資格次に掲げる(１)から(13)までの全ての条件を満たしている者であること。 (１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)東海農政局における令和７・８年度一般競争及び指名競争契約参加資格を付与されている有資格者のうち、業種区分「建築一式工事」に係るＢ等級、Ｃ等級又はＤ等級の認定を受けている者であること。 ただし、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東海農政局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 (４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(３)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (５)同種工事の施工実績を有すること。 平成 23 年度から令和７年度(過去 15 年度間)に元請けとして完成・引渡しが完了した①の同種工事の施工実績を有すること。 なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が同種工事の施工実績を有すること。 また、経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。 (乙型にあっては分担工事の実績に限る。)① 同種工事とは、以下のアからオの要件を満たす解体工事の施工実績とする。 なお、平成23年４月１日以降に完成した公共工事である場合にあっては、入札説明書に示す工事成績評価表の評定点に満たないものを除くこと。 ア 用 途：不問イ 構 造：鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造ウ 階 数：１階建以上エ 延べ面積：不問オ アからエは同一工事であること。 ② 施工実績は、工事名、発注機関名、施工場所、契約金額、工期のほか、工事概要(建物用途・構造・階数・延べ面積等)を記載する。 (６)次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ① 平成 23 年度から令和 7 年度(過去 15 年度間)に、上記２の(５)に掲げる同種工事の経験を有すること。 ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１人の主任技術者が同種工事の従事経験を有すること。 なお、工事の経験とは、全工事期間に従事した者を原則とするが、同種工事の工期期間の３分の２又は、同一工事に１年以上従事したことが確認できること。 また、平成 23 年４月１日以降に完成した公共工事にあっては、工事成績評価表の評定点合計が65点未満のものを除くこと。 ② 主任技術者は、２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・２級建築士の資格を有する者・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者③ 主任技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が申請書受付日以前に３か月以上あること。 (健康保険被保険者証の写しを添付)④ 主任技術者の経常建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 (乙型にあっては分担工事の実績に限る。)⑤ 主任技術者は、申請時において、他の工事に従事している場合は、工事名、発注機関名、工期、従事役職を記載する。 (７)本工事に経常建設共同企業体として資料等を提出した場合、その構成員は単体として資料等を提出することはできない。 (８)申請書及び資料等の提出期限の日から開札時までの期間に、東海農政局長から「東海農政局工事請負契約指名停止等措置要領(平成 15 年 9 月 1 日付け 15海総第 456号(理))」に基づく指名停止を受けていないこと。 (９)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが経常建設共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。(詳細は入札説明書による。))。 (10)次の事項に該当しない者であること。 ① 不誠実な行為の有無請負契約の履行が不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局による公共工事からの排除要請、贈賄及び不正行為による指名停止、虚偽の技術資料等の提出等② 経営状況手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の有無③ 安全管理の状況事故等に基づく指名停止、労働基準監督署からの指導を受け改善を行っていない等の有無④ 労働福祉の状況賃金不払等による労働基準監督署からの通報があり改善を行っていない、退職金共済契約の締結を行っていない等の有無(11)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 19 年 12 月 7 日付け 19 経第 1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (12)建設業法に基づく本社、支店又は営業所が岐阜、愛知、三重県内に所在すること。 経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている経常建設共同企業体構成員の本店所在地が岐阜、愛知、三重県内であること。 (13)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出義務がないものを除く。)でないこと。 ・ 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務３ 入札説明書等の交付期間、場所及び方法入札参加希望者には、電子調達システムに掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。 (１)交付期間：令和８年３月２日 9時00分 から 令和８年３月16日 17時00分まで(２)交付場所：名古屋市中区三の丸１－２－２東海農政局会計課 電話052-223-4615＊ 紙での交付を希望する者は、上記３(１)の交付期間に上記３(２)の交付場所にて交付する。 ただし、土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く、９時00分から17時00分まで。 ４ 申請書及び資料等の提出期間及び方法支出負担行為担当官は、一般競争入札に参加する者の競争参加資格を確認するため、参加希望者から申請書及び資料等の提出を求める。 提出期限までに証明書等を提出した者のみ、支出負担行為担当官が証明書等を審査し、競争参加資格があると認めた者を当該競争に参加させるものとする。 (１)提出期限：令和８年３月16日 17時00分まで(２)提出方法：電子調達システムにより提出すること。 電子調達システムにより難い場合は、持参又は郵送にて、上記4(１)の提出期限までに４(３)に紙入札方式参加願とともに提出すること。 ただし、持参の場合は土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く、9時00分から17時00分まで。 なお、郵送による場合は、提出期限必着で書留郵便に限る。 (３)提出場所：上記３(２)に同じ(４)審査結果：入札参加資格の審査結果については、令和8年3月18日までに通知する。 ５ 入札の執行等(１)開札の日時及び場所令和８年３月25日 14時00分 東海農政局入札室(２)入札書受付期間① 電子調達システムによる入札の場合令和８年３月19日9時00分から令和８年３月24日17時00分まで② 紙入札により入札に参加する場合上記５(１)の開札の日時・場所に持参の上、入札すること。 (３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。 ６ 低入札価格調査対象工事(１)低入札価格調査対象工事に係る品質確保等の対策について開札の結果、予決令第86条に規定する調査(以下「低入札価格調査」という。)の対象工事となった場合は、「低入札価格調査対象工事に係る品質確保等の対策について」(平成18年４月25日付け18農振第177号農村振興局整備部長)に基づき、次のとおり低入札価格調査対象工事に係る品質確保等の対策を実施する。 ① 施工体制の点検施工体制台帳提出時に施工体制の確保を図るため、主として、一般管理費、現場管理費の構成項目の内訳費用の詳細について提出を要請し、施工体制追認の追加資料として整合を確認する場合がある。 ② 下請け契約状況の調査低入札価格調査ヒアリング時に下請契約計画書を提出し、施工体制確認のための追加資料との整合を確認し、その後契約内容の詳細について提出を求める場合がある。 (２)低入札価格調査対象工事に係る追加対策の試行について開札の結果、低入札価格調査の対象工事となった場合は「低入札価格調査対象工事に係る追加対策の試行について」(平成18年７月24日付け18海整第410号東海農政局整備部長)に基づき、次のとおり低入札価格調査対象工事に係る対策を試行する。 ①「低入札価格調査対象工事に係る品質確保等の対策について」(平成 18 年４月 25 日付け農振第177号農村振興局整備部長)で示す次のアからウ段階において、監督職員が文書により請負業者に改善を示した場合、その回数に応じる②及び③に示す装置を講じる。 ア 施工段階確認イ 施工体制点検段階(施工体制確認のための追加資料との整合確認を含む)ウ 下請契約状況調査における下請支払の実態把握段階(施工体制確認のため追加資料との整合確認を含む)なお、監督職員が文書により指示した事項について疑義がある場合、現場代理人はその内容について監督職員へ書面により説明を求めることができるものとし、監督職員はこれに応じなければならない。 ② 上記６の(２)の①に示す文書指示を受けた場合、以降の１年間において東海農政局管内の別の新規工事における応募時の評価点を減点する。 ア 総合評価落札方式の場合当該企業の総合評価方式による加算点を50％を減ずる。 イ 公募型指名競争入札等の場合当該企業の工事成績に係る評価点を３点減ずる。 ③ 上記６の(２)の①に示す文書指示の回数が２回に達した場合、東海農政局管内の別の新規工事において下記のとおり入札参加を制限する。 ただし、対象工事が２箇年以上にまたがる工事については、文書指示が２回累積した日から１年間を限度とし、その後、再度文書による改善指示を行った場合には、その時点で、同様の措置を改めて講ずる。 ④ 当該対象工事の工事成績が65点未満の場合は、評定通知日から１年間、上記６の(２)の②と同様の措置を講じる。 ７ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除。 (２)契約保証金 納付。 納付額は請負代金額の10分の１以上とする。 (保管金の取扱店：日本銀行名古屋支店)ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店：日本銀行名古屋支店)又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証(取扱官庁：東海農政局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 ８ 契約書作成の要否 要９ その他(１)本公告に記載なき事項は入札説明書による。 (２)入札参加者は東海農政局競争契約入札心得を遵守すること。 (３)電子調達システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、入札を延期又は紙入札方式に変更する場合がある。 (４)電子調達システムによる参加者は、上記９(３)による紙入札方式への変更、再度入札に備え、開札時に担当者と連絡の取れる体制とすること。 以上公告する。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第 22 号)が制定されています。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をＷｅｂサイトで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当省のＷｅｂサイトを御覧ください。 https://www.maff.go.jp/tokai/somu/somu/kokihoji/attach/pdf/index-18.pdf２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月 17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 ※別添仕様書は、仕様内容の主な部分を抜粋したものであり、入札にあたっては、別途配布している入札説明書等をご確認のうえ、必要な手続きを行っていただくようお願いします。 入札説明書等は電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp)からも入手可能です。 工事概要・特記仕様書工事名称 木曽川水系土地改良調査管理事務所宮川支所庁舎基礎撤去その他工事工事場所 三重県伊勢市勢田町字岩崎６２８番６ Ａ－０１ 工事概要・特記仕様書・図面リスト Ｅ－０１ 電気設備(撤去)幹線・動力図 Ｍ－０１ 機械設備(撤去)換気・給排水設備工事内容 ①木曽川水系土地改良調査管理事務所宮川支所庁舎解体撤去工事 Ａ－０２ 解体工事特記仕様書 Ｅ－０２ 電気設備(撤去)電灯コンセント設備図 Ｍ－０２ 機械設備(撤去)給排水設備(便所詳細図) 庁舎は地上部については解体済のため、基礎及びＲＣ杭のみ解体撤去・埋戻し。 Ａ－０３ 敷地案内図・配置図 Ｍ－０３ 機械設備(撤去)空調・換気設備 詳細図(１)②その他工事 Ａ－０４ 庁舎(解体)平面図・屋根伏図 Ｍ－０４ 機械設備(撤去)空調・換気設備 詳細図(２) 建物解体に伴う電気・機械設備機器等解体撤去(浄化槽・オイルタンク等) Ａ－０５ 庁舎(解体)立面図 外構物の解体撤去 Ａ－０６ 庁舎(解体)断面詳細図(１) 解体後の敷地整地 Ａ－０７ 庁舎(解体)断面詳細図(２)一般共通事項 ・関係法令を遵守し適切に解体及び処分を行う事。 Ａ－０８ 庁舎(解体)天井伏図 ・施工に先立ち施工計画書を作成し担当者の承諾を得る事。 ・工程表 Ａ－０９ 撤去建具表(１) ・仮設計画 施工計画 処理計画 Ａ－１０ 撤去建具表(２) ・工事写真～着工前・工事中・処分運搬・完了等各１部 Ａ－１１ 撤去建具表(３) ・発生材の処分～各法律に基づき適正に行う。 再資源が可能な物は再資源化を図る事。 Ａ－１２ 構造図 庁舎(解体)伏図・柱リスト(新築時) ・設計GL～撤去後の整地レベルは現況レベルより100mm程度下げるものとする。 Ａ－１３ 構造図 庁舎(解体)梁・スラブリスト(新築時)仮設工事 ・外部足場及び防音パネル等を設ける事。 Ａ－１４ 構造図 庁舎(解体)構造詳細図(新築時) ・工事用電源及び用水、既存の施設は利用できない。 Ａ－１５ 構造図 庁舎(解体)伏図・柱梁リスト(増築部)解体工事 ・建材及び設備配管材にアスベストは使用されていないかを確認し、関連諸法を遵守し適正に処理する。 Ａ－１６ 解体前後 外構図 なお、アスベスト含有調査は解体工事に先立ち実施しているため、調査報告書を貸与する。 Ｃ－０１ 仮設参考図 ・照明器具のＰＣＢ使用を確認し、使用品については発注者に引渡しを行う。 ・解体は関係法令を遵守し、油圧圧搾機等の騒音や振動の少ない機械を使用する事。 整地工事 ・解体後は、敷地内を整地・転圧する。 その他注意事項 ・本工事に必要な請負者が行うべき官公庁等手続きは請負者の負担により遅滞なく行う事。 ・本工事に当たり十分な安全対策に配慮し、通行人、近隣等に危害、迷惑を及ぼす事の無い様にする事。 ・本設計に記載なき事項でも必要な安全対策は十分に行う事。 ・給水引き込み管は残置し、敷地内にてバルブ止めとする。 木曽川水系土地改良調査管理事務所宮川支所庁舎基礎撤去その他工事 ・排水最終桝は残置し、閉塞処理を行う。 工事概要・特記仕様書・図面リスト ・不法占拠防止柵は「不法占拠防止柵設置仕様書」により設置する。 農林水産省東海農政局会計課建築 電気設備 機械設備図面リスト7 1 5 ・・ 品 名・特記仕様書 1 6 ・Ⅰ． 章 8三重県伊勢市勢田町字岩崎628番６ 7 ・工事 ・ 1種別 ・品 名 ・① ②10③21 ・ ・ 2 ・・・ ( ) 6 3 ・アスベスト粉じん濃度測定の時期(下記による)・ 章 処理作業前、処理作業中、処理作業後(シート養生中)、2 処理作業後(シート撤去後１週間以内)章 ・ ( ｍ) ・2 ※設けない ・ ( ) 3 ・測定点数 4 点・ 4 ・3・ 無 ・ 有 ・ 利用できる(有償 ・ 無償)・ 5 ・4 ・ 人 ・ 日 4 ・Ⅱ． 工事仕様 6 ・(1) 1 ※ ・ 7・2 ・ ・ ・ 8 ・・ ) ・セメント固化3 ・ ・ 9 ・(1) 章 ・ 32 本(2) 10 ・11 ・(3) ・ 12 ・アスベスト含有成形板の除去 3 ・ 13 ・・1 ・ 1 ・・ 4 ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ※ 図示・・5 5 ・ ( )・ 章 ・ ・2 ・・6※ 図示※ ・ ・ 2 ・3 ・7 ・4 ・ 3・・5 ・・ 1 建設リサイクル法による特定建設資材廃棄物4 再資源化を図るもの 4・ 章 所在地 ・・6 ※適用する ・ ・ ・ ・ 5 ・7 (１.3.5) ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・・画書(実施書)を監督職員に提出する。 農林水産省東海農政局会計課特別管理産業廃棄物等の分析調査 ・ 有 ・ 無建築資材調査項目(以下による)オイルタンク、オイルサービスタンクの残油は、関係法令等に従い、回収し、中間処理施設で再生処理又は焼却処分をする。 製造業者又は専門業者に回収を委託し、吸収液製造業者等で再生処理する。 スラッジを完全に抜き取り、油タンクはアルカリ洗浄水を塗布のうえ、ブラッシングで油分をとり水洗いする。 木曽川水系土地改良調査管理事務所宮川支所庁舎基礎撤去その他工事(以上 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)工事写真再利用又は保管する。 アスファルト廃棄プラスチック類コンクリ－トガラス・陶磁器くず報告書等広報認定制度特別管理産業廃棄物の処理計画特別管理産業廃棄物( 廃石綿等 )(2.3.1)(5.5.1)特 別 管 理 産 業 廃 棄 物 等 の 処 理 等第一次判定のためのサンプル採取は、日本シーリング工業会の採取マニュアルによる。 の処分特殊な建設副産物のPCBの飛散、流失等がないように適切な容器に納め、適切な場所保管し調書を作成して、監督職員に引渡す。 (5.4.5) 廃油吸収式冷凍機、直だき吸収式冷温水発生機等の臭化リチウム水溶液等は、施工調査により、吸収液の内容を機器製造所に確認し、適切な回収装置により回収する。 C ORINS環 境 負 荷 低 減 に 向 け た 取 組8章環境負荷低減に向けた取組(1) 環境関係法令の遵守受注者は、業務の提供に当たり、関連する環境関係法令を遵守するものとする。 なお、本業務の実施に関連すると考えられる主な法令の例を、次に掲げる。 ① 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和３年法律第60号)② 環境関係法令の遵守等・労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)(2) 環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、業務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、以下の取組に努めるものとする。 ・エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状の記録・保存や、 不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努めること。 ・プラスチック等の廃棄物の削減に努めるとともに、資源の再利用を検討すること。 ・物品調達に当たっては、エネルギーの節減及び生物多様性への悪影響の防止等の観点から、環境負荷低減に配慮したものの調達に努めること。 ・みどりの食料システム戦略の理解に努める、もしくは、環境配慮の取組方針の策定や研修の実施に努めること。 式 式利用できない ２部をＡ４版に貼付け提出する。 監督職員事務所 設ける木くず鋼管杭関係機関への必要な手続等を遅滞なく行う。 (建築物解体工事共通仕様書解説 表1.2解体工事施工本工事で使用する機械は低振動型、低騒音型とする。 ＲＣ杭適用しない整地・埋戻し1 1工事用水・電力仮 設 工 事構造同上同上1 1 1 1鉄筋コンクリ－ト造２階建コンクリート舗装アスファルト舗装数量 棟又は1 1箇所注)上記については、処理施設を指定するものではない。 受入施設名防音パネル等を取付る足場等の設置範囲解体撤去後の埋戻しは( 再生クラッシャラン破砕工法杭頭出し杭の口径配置する設計ＧＬ・(2.3.1)(3.8.2)(外壁から1m離れた部分)式一 般 共 通 事 項地下部のみ式 式単位建設混合廃棄物及び移植(1.2.3)※着工前、工事中、完了時、カラー、サービス版、枚数は適宜 使用されている場合は、監督員と協議する。 (4.4.1)工事により、土壌改良材等を土中に混入させる場合は、事前に監督職員の了解を得ておくこと。 ・山砂 ・現場発生土)を用いて埋め戻し高さは監督職員と打合せによる購入土(3.11.11)施工中の安全確保 労働安全衛生法施行令第６条第15号の２の作業については、施工条件建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者の選任仮設備関係建設副産物関係( 監督職員と打合せによる ) ( 監督職員と打合せによる ) (１.3.5)(１.3.7)アスベスト含有保温材等アスベスト含有保温材の種類と含有率、施工部位、使用時期、商品名アスベスト含有成形板特定粉じん排出等(6.2.4) アスベスト作業主任者名と職務内容、関係者以外立入禁止、(6.1.4)表示及び掲示喫煙、飲食の禁止、アスベスト除去作業中の表示を行う。 (6.2.4)アスベスト粉じん濃度測定(6.1.3) 分析によるアスベストの含有の調査施工の記録解体工事特記仕様書木曽川水系土地改良調査管理事務所宮川支所庁舎基礎撤去その他工事測定場所(作業場内、作業場外部の付近、負圧・除じん排出ふき出し口)(6.3.2)※手ばらし (粉じん飛散抑制剤により湿潤化した後)※密封処理(二重袋梱包)アスベスト含有吹付け材の除去工法 ※湿式工法(6.3.3)除去したアスベスト含有吹付け材等の処理 (6.3.2)アスベスト含有保温材等の除去 (6.4.2)(6.5.2)(6.5.2)(6.4.3) 管理型処分場に埋立処分する。 処分場については4章による。 (6.4.2) 除去したアスベスト含有保温材等の処理※密封処理(二重袋梱包)アスベスト含有建材の除去等については工事の記録に次の施工記録を請負者が整備し、監督員に提出する。 技術者の十字期間は、契約(変更の場合は、変更契約)工期をもって登録することとし、余裕期間を含まないことに留意すること。 施工計画書、工事記録及び工事写真、産業廃棄物処理記録、施工調査等記録、作業者の作業記録、その他必要事項。 集積場所樹木等の伐採抜根 抜根(構内舗装等) (3.9.1)残置する(記録を図面整備し監督職員に提出する)(3.8.2)移植注)解体した庁舎跡地すべてに杭がないか杭頭出し騒音・粉塵等の対策 (2.2.1)ＰＣ杭を行い、新たに杭頭が出てきた場合は監督職員に報告するとともに協議を行い、指示があってから杭頭の処理行うものとする。 (図示の範囲 伐採引抜き工法敷地内樹木杭の種別防音パネル防音シート( 監督職員と打合せによる ) 品名その他産業廃棄物処理責任者を選任し、監督職員に報告する。 する資料を監督職員に提出する。 再資源化等( 監督職員と打合せによる ) ( 監督職員と打合せによる ) ( 監督職員と打合せによる ) 建設廃棄物の処理用地関係公害関係安全対策関係工事用道路関係工事完了後には、土中に入れた土壌改良材等の数量、成分の分かる書類を提出すること。 廃石膏くず繊維くず・式高さ交通誘導員使用機械杭の解体杭の解体工法特記事項に記載の()内表示番号は、解体共仕の当該項目、当該図又は構内既存の施設解 体 施 工( １ )番号 名称1 2 3 4同上同上同上同上電気設備 5 6 7 8舗装屋外排水設備雑工作物品 名※撤去部にアスベスト、鉛等の有害物資を含む材料がばく露防止措置等のお知らせ看板を見やすい個所に掲示すること。 日東石膏ボード(株)八戸工場で、平成4年10月～平成9年4月に製造されたもの。 製造業者による処分が困難な場合は、関係法令等に従い管特定粉じん排出作業の届出内容、粉じん飛散抑制措置。 材の除去工法PCBを含む機器類油タンク等を解体・撤去する前にタンク内部に残留している油及び(5.4.6)除去物及び汚染物等除去物及び汚染物等アスベスト含有保温材の処理除去したアスベスト等の処理アスベスト含有吹き付けアスベスト含有成形板アスベスト含有成形板の除去工法廃酸廃アルカリ回収及び処分臭化リチウム水溶液等(廃アルカリ)その他の廃棄物(安定型処分場)受入施設名(4.4.1)所在地る。 分析調査を行う(5.4.5)特殊な建設副産物のフロン類の回収及び処分ハロンの回収及び処分回収及び処分推進に係る実施事項について(建設リサイクルガイドライン)」所在地注)上記については、処理施設を指定するものではない。 (4.4.1)(4.4.2)特定建設資材廃棄物の再資源化が完了した時は、建設リサイ又は管理型最終処分場での埋立処分とする。 アスベスト含有建材の除去等の処分認定をうけた者0373～0497燃焼・排ガス処理設備を有する廃棄物処理施設での焼却処分(1972年以前に施工されたポリサルファイド系シーリング)再資源化等産業廃棄物等の除去工法PCB含有調査項目(以下による)収集運搬業者、処分業者、回収業者、産業廃棄物処理施設、(4.5.1)再資源化完了(5.4.4)(5.1.3)クル法による「再資源化等完了報告書」又は「建設リサイクル推(平成14年5月30日国営計第25号)による再生資源利用促進計施工調査廃棄物処理法による産業廃棄物の広域的処理に係る特例にり建設廃棄物を処理する。 対象産業廃棄物注)上記については、処理施設を指定するものではない。 その他の廃棄物(管理型処分場)(4.4.3)解体跡地整備機械設備庁舎(事務所) 1.工事場所4章建 設 廃 棄 物 の 処 理工事概要2.工事種目場外搬出適切処分(再資源化等については4及び5章による)建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者を選任し配置すること。 引渡しを要するもの (下表による)カドミウム混入石膏ボード4月に製造されたもの。 (1.3.10)(１．1.13)当該表を示す。 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部電気保安技術者解体撤去1.共通仕様※工事の施工に当り、適用を受ける関係法令を建築物解体工事共通仕様書(令和４年版)関係法令等の特 記 事 項(１．1.4)整地 式4.工 期不法占拠防止柵設置式2.特記仕様☉印のつかない場合は、※印のついたものを適用する。 ☉印と※印のついた場合は、共に適用する。 監修の「建築物解体工事共通仕様書」(平成18年度版)(以下、「解体共仕」という。)1章 工事写真の撮り方(改訂版)建築編3.指定部分項目は、番号に○印のついたものを適用する。 建築工事標準詳細図(平成28年度版)一般共通事項者が行う主な許可申請及び届出)による。 官公署その他への章※要(提出先：((財)日本建設情報総合センター)本工事のしゅん工期日は 令和５年８月31日とする。 による。 項 目工事写真の撮り方設備工事編届出手続等( 工期：令和 年 月 日)特記事項は、☉印のついたものを適用する。 適用基準等登録工事実績情報の工事の着手、施工、完成に当たり、開発官公署その他の不要ひ素・カドミウム混入石膏ボードは製造業者に処分を依頼す調査項目(以下による)図示備考同上 有刺鉄線柵(木柵)受入施設名理型処分場で処分する。 処理に注意を要する ・根太表示マーク 日東石膏ボード株式会社 ロット番号A4Y410～A9430建設廃棄物ロット番号ひ素混入石膏ボード)は適切な CCA処理木材(表示マーク「吉野石膏OY」処分条件、受入条件特殊な建設副産物小名浜吉野石膏(株)いわき工場で、昭和48年3月～平成9年・土台 ・大引公共建築改修工事標準仕様書(令和７年版)建設副産物対策の責任者を選任し、監督職員に報告する。 設備機器調査項目(以下による)建設副産物対策等の責任者特別管理産業廃棄物等の名称、製造所名、表示マーク等特別管理産業廃棄物等の名称、機器名、製造所名、製造年、型式等廃油シーリング材遵守し、工事の円滑を振興を図る。 地下埋設物の解体(建物及び工作物基礎、受水槽、浄化槽ほか)(3.10.1)地下埋設配管等の解体(給水、排水、ガス、電気ほか)発生材のうち金属については、現地に材質毎に分類して存置する。 また、材質毎の数量の分かる書類を提出すること施工条件( 監督職員と打合せによる ) 工程関係(１.3.2)特別管理産業廃棄物管理責任者を選任し、資格を証明(１．3.3)地下埋設物・埋設配管等 盛土遵守冷凍機の冷媒は、登録回収業者に回収を委託し、フロン類破壊業者により破壊又は再生利用する。 ハロン消化設備設置業者に回収を委託し、5章特別管理産業廃棄物等の処理等石綿の使用状況の調査は、石綿作業主任者、石綿に関する特別教育受講者、アスベスト診断士(社団法人 日本石綿協会認定)により、下記事項ついて行う。 現場から試料を採取して分析調査を行い、その素材にアスベストが含まれているか否かを確認する。 7章 ・一般財団法人日本建設情報総合センター(JACIC)が運営する工事実績情報システム、コリンズ(CORINS)への登録を行う。 (処分場等については4章による。)ことを明示し安定型処分場に処分する。 マニュフェストの備考欄にアスベスト含有成形板である作業の掲示板※手ばらし(湿潤化状態の後)鉛蓄電池の電解液及びアルカリ蓄電池の電解液(5.5.2)(6.1.3)(5.5.2)石綿の使用状況の調査は、貸与する調査書のとおり調査済みであるが、調査書を精査の上、調査が必要と判断した場合は監督職員に申し出ること。 電解液、プラスチック類、鉛あるいはカドミウム、その他に分ける。 電解液は中和処理し、その他の材料は再資源化が可能なものは再資源化する。 アスベスト含有吹付け材アスベスト含有成型板材の種類と含有率、施工部位、使用時期、商品名アスベスト含有吹付け材の種類と含有率、施工部位、使用時期、商品名 不法占拠防止柵設置仕様書① 不法占拠防止柵の設置位置は添付図面のとおりとする。 ② 亜鉛引鉄線の固定は、柱にステープルで行うこと。 ③ 控柱は、3本ごとに1箇所設置する。 ただし、角地、端にも設置すること。 ④ 控柱の止めは大釘1本以上で行い、両面をカスガイで固定すること。 ⑤ 釘を使用する場合は、全てステンレス釘とすること。 ⑥ 本図及び添付図面の疑義等については、監督職員の指示に従うこと。 ⑦ 使用材料については以下のとおりとすること。 ・杭(柱及び控杭): 杉切丸太(L=1,800mm、末口=75mm)防腐剤塗(注1)・亜鉛引鉄線 : 1種 #10・ステープル : #8・カスガイ : φ 5×90mm※(注1)木部に使用する防腐剤は、主成分が非有機リン系のもの、かつ、薬剤がVOC(揮発性有機化合物)の発散の少ないものを使用することとし、施工前に確認すること。 ①②④⑥⑤③⑤⑥A B30 150 100 10038050200150 50▽隣地境界線▽隣地境界線▽隣地境界線撤去：RC舗装残置：フェンス(基礎共)残置：フェンス(基礎共)撤去：RC舗装ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装 撤去を示す｡ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 撤去を示す｡ｶｯﾀｰ入れを示す｡残置:ﾌｪﾝｽ(基礎共)残置:ﾌｪﾝｽ(基礎共)撤去：場所打排水溝(詳細図参照)新設:U形側溝(U240)Φ9-@300ﾀﾃﾖｺ撤去：CB積み塀残置：U字側溝既存:ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ残置：U字側溝残置：U字側溝残置：地先境界ﾌﾞﾛｯｸ(RC150)撤去：RC舗装新設:地先境界ﾌﾞﾛｯｸ(RC150)新設:地先境界ﾌﾞﾛｯｸ(RC150)残置:U字側溝既存:ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ残置:地先境界ﾌﾞﾛｯｸ(RC150)RC境界標撤去:ﾐﾗｰﾎﾟｰﾙ残置：ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 残置：ｸﾗｯｼｬﾗﾝ撤去:RCt120撤去:ｱｽﾌｧﾙﾄｷｬｯﾌﾟSUS304 ﾊﾞﾌ研磨ｺﾞﾑﾊﾟｯｷﾝ支柱 SUS304φ48.6×t1.5ﾍｱｰﾗｲﾝ仕上げ新設:木柵H1500切丸太@1800控え柱@3600撤去：ﾊﾞﾘｶｰ上下式Φ50程度×4残置:最終ます 残置:最終ます新設:地中埋設標(ｺﾝｸﾘｰﾄ製)地先境界ﾌﾞﾛｯｸ目地ﾓﾙﾀﾙ 1:2敷ﾓﾙﾀﾙ 1:3ｺﾝｸﾘｰﾄ再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ(RC-40)Φ13Φ13CB150Φ9-2Φ13-1Φ9Φ9@400撤去:RC舗装ﾓﾙﾀﾙの上､ﾘｼﾝ吹付Φ9@400撤去:現場打ち側溝ﾖｺΦ9@200ﾀﾃΦ9@300Φ13-3Φ13-3撤去:現場打ち側溝Φ13Φ13Φ9ﾒｯｼｭﾌｪﾝｽ△隣地境界線12,414▽隣地境界線 31,238▽道路境界線19,955▽敷地境界線14,265▽敷地境界線10,510▽敷地境界線12,9251,8705,0852,1253,470△隣地境界線12,414▽隣地境界線 31,238▽道路境界線19,955▽敷地境界線14,265▽敷地境界線10,510▽敷地境界線12,9255,0852,1251,8703,470庁舎 S61(解体)車庫 S42(解体)燃料庫 S42(解体)車庫 H14(解体)庁舎 S42(解体)ポーチ±0+100±0+300+120+90±0±0±0±0±0±0±0±012010012010018,00012,10019,10010,3005,850 150 2,000 5,0004,8004,7002,3003,00010,3736,0158,77530012,1002,125250 71096050 250250200150300100 12050170150310 400200 150310200170400 120501,380200G.L⑤RC舗装(撤去) ⑥As舗装(撤去)【新設】地先境界ﾌﾞﾛｯｸ 詳細図 1/20A-断面 B-断面C-断面【撤去】外構図 1/150 【撤去】隣地境界 詳細図 1/50 【撤去後】外構図 1/150【撤去】バリカー 詳細図 1/30【撤去】構内舗装 詳細図 1/30【改修】隣地境界 詳細図 1/50※解体後は地盤レベルは既存のレベルに再生砕石(再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC40)にて埋戻し、整地すること。 木曽川水系土地改良調査管理事務所宮川支所庁舎解体撤去その他A2：図示解体前後 外構図1919 28株式会社山田基弘アーキテクトウイング設計事務所一級建築士第248095号 一級建築士事務所い-30 第10527号管 理建築士枚の内図面番号縮 尺工事設計図図 名物件名製図訂正特記 ) (A -