汚水排水水質分析その他業務 一式

汚水排水水質分析その他業務 一式 見積競争の公告次のとおり見積競争を実施します。 １．見積競争に付する事項(１)件名・規格・数量 汚水排水水質分析その他業務 一式(詳細は別紙仕様書のとおり)(２)保守期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日(３)実施場所 核融合科学研究所が指定する場所２．見積の方法(１)参加者は、大学共同利用機関法人自然科学研究機構が定めた役務提供契約基準及び仕様書を熟知のうえ、見積るものとする。 (２)受注者決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。 ３．見積書の提出場所及び契約条項等の問い合わせ先等(１)場 所 〒509-5292 岐阜県土岐市下石町322-6自然科学研究機構 核融合科学研究所管理部財務課調達係電話番号0572-58-2037 ・ FAX 0572-58-2604ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ choutatsu「＠」nifs.ac.jp(「＠」を@としてください。)(２)見積書提出期限 令和８年３月６日 １５時００分見積競争結果の通知については、電話、メール等により行う。 (３)提出方法 持参、郵送(期限必着)、電子メールまたはファクシミリにより提出すること。 ４．見積競争の参加資格(１)未成年者・被保佐人または被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除き当該契約を締結する能力を有しない者，破産者で復権を得ない者および契約事務責任者が一般競争に参加させないとした者は，競争に参加することができない。 (２)自然科学研究機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ５．契約書の作成等契約書の作成は省略し、契約保証金は免除する。 ６．受注者の決定方法(１)最低価格の見積書を提出した者を契約予定者として、価格交渉を行う。 なお、最低価格の見積書を提出した者が複数いる場合は、当該者に再度見積書の提出を要求し、最低価格の見積書を提出した者を契約予定者とする。 (２)契約予定者との価格交渉により、契約相手方および契約金額を決定する。 令和８年３月２日大学共同利用機関法人自然科学研究機構機構長 川合 眞紀見積書作成の注意事項１．件名は仕様書記載のとおり省略せずに記載すること。 ２．見積金額は算用数字を用いて明確に日本円にて記載すること。 ３． 住所、氏名を記入し押印すること。 ４．作成日付を必ず記載すること。 ５．納入期限(期間)又は保守期間等を記載すること。 ６．上記事項に適合しない見積書は無効とすることがある。 ７．原則、提出した見積書の引き換え、変更、取り消しをすることができない。 仕 様 書汚水排水水質分析その他業務令和８年３月自 然 科 学 研 究 機 構核 融 合 科 学 研 究 所1請負の表示 汚水排水水質分析その他業務 一式1. 概要核融合科学研究所(以下、「研究所」という。)の研究活動全般に関する環境保全の評価のため、研究所の汚水排水の定期的な水質分析及び水質計測機器の保守点検を実施するものとする。 2. 一般事項1)上記の作業(以下「作業」という。)は、本仕様書に基づいておこなうものとする。 2)作業は、研究所、受水施設及び受水施設西側の汚水排水槽(別図１)においておこなうものとする。 3)作業の着手時期は、令和８年 ４月 １日とする。 4)作業の完了期限は、令和９年 ３月３１日とする。 5)請負は、自然科学研究機構が定めた役務提供契約基準を遵守して行うものとする。 6)監督職員の権限は自然科学研究機構が定めた監督事務実施要領に示す範囲とする。 7)契約保証金は免除する。 8)請負代金の支払は、検収後適法な請求書の提出により受領後翌月末までに１回にて支払うものとする。 9)請負に際し、本仕様書に明記のない事項について疑義を生じた場合は、随時双方の協議によって決定するものとする。 10)請負の完了までの危険負担は、全て受注者の責任とする。 11)請負に必要な機材は、受注者で用意すること。 12)研究所内において行う作業に必要な電源及び水は、無償で研究所より支給するものとする。 13)請負の保証期間は、３か月とし、その間に受注者の責任と認められる不都合が生じた場合は、無償で速やかに措置するものとする。 14)提出書類は次のとおりとする。 (1)工程表 ２部(契約後)(2)業務計画書 ２部(契約後)(3)BOD水質分析結果(計量証明書) ２部(採水した月の末まで)(4)全項目水質分析結果(計量証明書) ２部(１月末まで)(5)点検報告書 ２部(作業完了時)(6)作業記録写真集 ２部(作業完了時)その他，検討用・参考用の書類については，その都度提出すること。 3．適用法令等作業にあたっては，日本国の以下の法令・規格を適用する。 (1) 労働安全衛生法及び労働基準法(2) 核融合科学研究所「安全ハンドブック」4．請負内容4.1 汚水排水水質分析2汚水排水水質分析の内容は以下の通りとする。 (1) 試料採取位置は受水施設西側の汚水排水槽とする。 (2) 試料の採取方法は，JIS K 0094:1994 工業用水・工場排水の試料採取方法による。 (3) 試料の分析方法は，JIS K 0102:2019 工場排水試験方法による。 (4) 試料の分析項目及び回数は下記とする。 ・BOD分析 月2回・全項目分析 (項目は下表) 年１回(１月上旬)温度 全窒素pH 全リン生物化学的酸素要求量(BOD) 沃素消費量浮遊物質量SS トリクロロエチレンヘキサン抽出物質動植物油脂 テトラクロロエチレンヘキサン抽出物質鉱物油 ジクロロメタンフェノール類 四塩化炭素銅およびその化合物 1.2-ジクロロエタン亜鉛およびその化合物 1.1-ジクロロエチレン溶解性鉄およびその化合物 シス-1.2-ジクロロエチレン溶解性マンガンおよびその化合物 1.1.1-トリクロロエタンクロムおよびその化合物 1.1.2-トリクロロエタンフッ素化合物 1.3-ジクロロプロペン全水銀 ベンゼンカドミウム及びその化合物 シマジンシアン化合物 チオベンカルブ有機リン化合物 チウラム鉛及びその化合物 セレン及びその化合物六価クロム化合物 ほう素およびその化合物砒素及びその化合物 ｱﾝﾓﾆｱ化合物、硝酸・亜硝酸性窒素アルキル水銀 1.4-ジオキサンPCB(5) 本分析における規定値は下水道法の基準による。 4.2 水質計測機器の保守点検水質計測機器点検の内容は以下のとおりとする。 (1) 対象機器・RT730R-Pt(東建エンジニアリング製、機器設置場所：受水施設制御室)(2) 保守点検内容は下記による。 ・ＰＨ及び温度の計測装置を常時計測に支障の無きよう保守点検を行う。 ・ＰＨ水温計測装置の校正を半年に1回行う。 ・ＰＨセンサー電解液部の交換を年1回行う。 1別図１ 受水施設及び受水施設西側の汚水排水槽の位置