令和8年度岐阜県労働委員会タブレット端末賃貸借及び通信サービス利用業務に関する一般競争入札公告

令和8年度岐阜県労働委員会タブレット端末賃貸借及び通信サービス利用業務に関する一般競争入札公告 岐阜県労働委員会タブレット端末賃貸借及び通信サービス利用業務に関する一般競争入札公告岐阜県労働委員会タブレット端末賃貸借及び通信サービス利用業務について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条第1項の規定により公告する。 令和８年３月２日岐阜県知事 江崎 禎英本調達は、資料提出及び入札を電子手続(IC カードが必要です。)で行う案件です。 なお、本サービスを利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。 １ 一般競争入札に付する事項(1) 業務の名称岐阜県労働委員会タブレット端末賃貸借及び通信サービス利用業務(2) 業務の概要仕様書による。 (3) 業務期間契約締結日から令和 11年３月 31日(岐阜県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例第２条第１号に基づく長期継続契約であり、翌年度以降歳出予算の減額又は削除があった時は契約を解除することがあります。)(4) 履行場所仕様書による。 ２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (3) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (4) 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は同要綱の別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局〒500-8570 岐阜市薮田南２丁目１番１号岐阜県労働委員会事務局審査調整課審査調整係電話 058-272-1111(内線8311)メール c16501@pref.gifu.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和８年３月２日(月)から令和８年３月 13日(金)までの毎日(県の機関の休日を除く。)午前６時から午後 11時までイ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する｡(3) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める入札参加資格確認申請書を３の(1)まで提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限令和８年３月 17日(火)午後５時(郵送の場合は必着のこと。)期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 入札参加資格の確認結果令和８年３月 23 日(月)までに通知する。 (4) 入札の日時及び場所ア 日時令和８年３月 27日(金)午前10時から(入札を電子手続で行う場合は、令和８年３月 27 日(金)午前９時までに入札を行うこと。 )イ 場所岐阜市薮田南２丁目１番１号 岐阜県庁 17階 控室 1703(5) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(4)イの場所において行う。 (6) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札書の日付は、入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第 114条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法(ア)規則第111 条の規定により定めた予定価格に 110分の100を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 (イ)最低の金額をもって入札した者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 (ウ)落札者がいないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 再度入札は原則として１回のみとする。 再度入札の参加を辞退する場合は、再度入札辞退届を提出すること。 ただし、電子手続による入札を行った者がある場合は、再度入札を行わない。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者のした入札並びに規則第130 条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 また、岐阜県議会において当該契約に係る予算議案が可決されなかった場合は、入札の執行を取りやめることがある。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 また、落札者は、契約を締結する前までに、落札価格の内訳書(見積明細書)を提出しなければならない。 ４ その他( 1 ) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨による。 ( 2 ) 契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 ( 3 ) 郵便による入札は認めない。 ( 4 ) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 ( 5 ) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず契約を締結しないことがある。 なお、この場合は原則として改めて公示をし、入札を行うものとする。 ( 6 ) 落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。 また、落札者又は落札者である共同企業体の構成員が「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除する。 ( 7 ) 詳細は、入札説明書による。