【建設工事】第工河公総ダR7-2号／公共 ダムメンテナンス事業(R7国補正分）丹生川ダム取水・放流設備機側操作盤更新 工事に関する一般競争入札公告

【建設工事】第工河公総ダR7-2号／公共 ダムメンテナンス事業(R7国補正分）丹生川ダム取水・放流設備機側操作盤更新 工事に関する一般競争入札公告 第２号様式【事後審査型】１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 第工河公総ダR7-2号工 事 名 工 事 名 工 事 名(２) 工事場所(３) 工事概要(４) 工 期 令和8年4月10日から令和9年3月25日まで(５) 予定価格 109,848,200 円(消費税及び地方消費税を含む)(６) 低入札価格調査制度有 (失格判断基準 有)(７) 最低制限価格制度無(８)(９)(10)入 札 公 告 本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 公共 ダムメンテナンス事業(R7国補正分)丹生川ダム取水・放流設備機側操作盤更新工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 岐阜県高山土木事務所長 青木 隆裕 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 丹生川ダム取水・放流設備機側操作盤更新 N=１式公共 ダムメンテナンス事業(R7国補正分)丹生川ダム取水・放流設備機側操作盤更新工事に関する一般競争入札公告 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 神通川水系 荒城川 高山市丹生川町折敷地 地内 本工事は、提出資料及び入札を電子入札システムで行う対象工事です。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。 令和8年3月2日公共 ダムメンテナンス事業(R7国補正分)丹生川ダム取水・放流設備機側操作盤更新工事 (電子入札対象案件)２ 入札参加資格(１)単体で本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 ① 請負代金の金額が1,000万円未満の工事② ③請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事である総合評価落札方式工事① ②(２)当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは次の①又は②に該当する者です。 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者施工実績に関する条件「第１号様式 入札公告共通事項」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。 設計業務等の受託者等(株)エイト日本技術開発 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和6，5年度における岐阜県発注工事の当該工種(電気通信)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和6，5年度における岐阜県発注工事の当該工種(電気通信)に係わる受注実績がない場合は、令和4，3年度における岐阜県発注工事の当該工種(電気通信)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上)である有資格業者が受注した工事特定・一般(電気通信工事業)その他の条件配置技術者に関する条件 電気通信工事において主任技術者または監理技術者になり得る資格、もしくは、それと同等以上の実績を有する者であること。 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア又はイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和８年５月９日)には専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 本工事は、単体又は２者での特定建設工事共同企業体(以下、「共同企業体」という。)による入札参加とします。 電気通信工事業・総合点数750点以上であること。 平成22年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する電気通信工事において、元請人として工事費が3,300万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。 また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40％以上のものに限る。 )。 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数(１)対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 事業所の所在地に関する条件本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第26条の５の適用を認める工事である。 ・完成引き渡しの済んでいる国、都道府県または水資源機構発注の管理設備設置工事で、工事費が５，５００万円以上の建設業法で規定する電気通信工事の施工実績監理技術者に関する条件 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 平成２２年度以降入札参加資格確認申請期限日(以下「申請期限日」という)までに元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。)必要な建設業の許可＜代表構成員＞＜その他構成員＞ なし＜代表構成員＞アイただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 ① 請負代金の金額が1,000万円未満の工事② ③請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事である総合評価落札方式工事＜その他構成員＞ア① ②必要な建設業の許可電気通信工事業・総合点数750点以上であること。 (すべての構成員)施工実績に関する条件特定・一般(電気通信工事業)(すべての構成員)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数(２)2者の共同企業体にて入札に参加する場合、結成は自主結成とし、入札参加に必要な資格は、次のとおりです。 平成２２年度以降入札参加資格確認申請期限日(以下「申請期限日」という)までに元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。) ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 構成員の各々の出資比率40％以上であること。 ・完成引き渡しの済んでいる国、都道府県または水資源機構発注の管理設備設置工事で、工事費が5,500万円以上の建設業法で規定する電気通信工事の施工実績配置技術者に関する条件 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア又はイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和８年５月９日)には専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 電気通信工事において主任技術者または監理技術者になり得る資格、もしくは、それと同等以上の実績を有する者であること。 平成22年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する電気通信工事において、元請人として工事費が3,300万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。 また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40％以上のものに限る。 )。 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和6，5年度における岐阜県発注工事の当該工種(電気通信)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和6，5年度における岐阜県発注工事の当該工種(電気通信)に係わる受注実績がない場合は、令和4，3年度における岐阜県発注工事の当該工種(電気通信)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上)である有資格業者が受注した工事監理技術者に関する条件(２)当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは次の①又は②に該当する者です。 本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第26条の５の適用を認める工事である。 事業所の所在地に関する条件 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和８年５月９日)には専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 電気通信工事において主任技術者または監理技術者になり得る資格、もしくは、それと同等以上の実績を有する者であること。 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。 (すべての構成員)当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者その他の条件「第１号様式 入札公告共通事項」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 設計業務等の受託者等(１)対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 (株)エイト日本技術開発３ 担当課入札担当課 岐阜県高山土木事務所 0577-33-1111 〒506-8688 岐阜県高山市上岡本町7-468工事担当課 岐阜県高山土木事務所 0577-33-1111 岐阜県飛騨総合庁舎 分館２階４ 入札日程設計図書の閲覧 (月) 午前９時から 電子入札システム等よりダウンロード(月) 午後４時まで質問書の受付 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(月) 午後４時まで ※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(月) 午後４時まで 入札担当課による閲覧申請書の提出 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(月) 午後４時まで(火) 電子入札システムによる(木) 午前９時から 電子入札システムによる(月) 午後４時まで開札 (火) 電子入札システムによる午後1時00分から 岐阜県飛騨総合庁舎 分館１階入札室確認資料の提出 (水) 午前９時から 入札担当課まで持参(木) 午後４時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービス又は県ホームページによる入札担当課による閲覧※紙入札方式の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期日・期間は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 入札参加通知書の通知令和8年3月23日※紙入札者の場合：別記様式１を入札担当課まで持参住 所(内線364)担当課河川砂防課 河川係電話番号総務課 管理調整係令和8年 3月 23日期 間 ・ 期 日令和 8 年 3 月 2 日令和 8 年 3 月 2 日令和 8 年 3 月 2 日令和8年 3月 10日令和 8 年 3 月 2 日令和 8 年 3 月 9 日令和8年 3月 16日落札決定した日令和8年 3月 25日入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の機関の休日を含まない。)令和8年 3月 19日令和8年 3月 24日入札書等の提出受付 令和8年3月23日苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として１０日以内(県の機関の休日を含まない。)(落札候補者のみ)苦情申立て令和8年3月26日高山土木事務所閲覧室での閲覧手続等(内線381)方 法 ・ 場 所区 分