【建設工事】維持工事第R7-MKH01-07号 公共 道路メンテナンス補助（橋梁補修）（国補正分）（翌債）大野橋ほか 橋梁補修工事に関する一般競争入札公告

【建設工事】維持工事第R7-MKH01-07号公共 道路メンテナンス補助（橋梁補修）（国補正分）（翌債）大野橋ほか 橋梁補修工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県岐阜土木事務所長 林 誠１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 維持工事第R7-MKH01-07号工 事 名 工 事 名 工 事 名(２) 工事場所 主要地方道 岐阜大野線ほか 本巣市石神ほか地内(３) 工事概要 大野橋 L=224.0m W=6.0m 断面修復工 N=1式赤谷橋 L=22.6m W=4.5m 防護柵補修工 N=2本開運橋 L=131.4m W=4.5m 舗装打換え工 N=1式 伸縮装置取替工 N=1式(４) 工 期 令和8年4月13日から令和9年2月21日まで (315日間)(５) 予定価格(６) 有(失格判断基準 有)(７) 無(８)(９)(12)(11)(10)(15)(14)(13)入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )公共 道路メンテナンス補助(橋梁補修)(国補正分)(翌債)大野橋ほか 橋梁補修工事に関する一般競争入札公告 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型①)の工事です。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 令和8年3月2日 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 公共 道路メンテナンス補助(橋梁補修)(国補正分)(翌債)大野橋ほか 橋梁補修工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、施工箇所が点在する工事であり、共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため、『大野橋(施工箇所１)、赤谷橋(施工箇所２)、開運橋(施工箇所３)』ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する｢施工箇所が点在する工事の積算方法の工事｣です。 本案件は、令和８年第１回岐阜県議会定例会において、令和７年度３月補正予算の議決が得られなかった場合等には、入札の執行を取りやめることがありますので、予め了承下さい。 低入札価格調査制度最低制限価格制度 本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、担い手確保のための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 事後公表(この工事は「予定価格事後公表」の試行案件である。)なお、本工事はフレックス工期による契約方式(任意着手方式)を活用する工事であり、フレックス工期(任意着手方式)を活用する場合は次のとおりである。 工事開始期限日 令和8年5月10日 工期日数315日間公共 道路メンテナンス補助(橋梁補修)(国補正分)(翌債)大野橋ほか 橋梁補修工事 (電子入札対象案件)(16)２ 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイ①② ③本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第２６条の５の適用を認める工事である。 ３ 担当課入札担当課 直通(ダイヤルイン) 〒500-8384 岐阜県岐阜市薮田南5丁目14-53工事担当課 直通(ダイヤルイン) OKBふれあい会館 第1棟8階岐阜県岐阜土木事務所その他の条件道路課 道路第三係平成22年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定するとび・土工・コンクリート工事において、元請け人として橋梁上部工(支承より上面)の補修(橋面舗装のみを除く)工事で、工事費がが4,000万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む)を有する者であること。 なお、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40％以上のものに限る。 また、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法で規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 区 分請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事(内線058-215-0093)特定・一般(とび・土工工事業) 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和8年5月12日)には専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。 また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。 ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 058-214-9624担当課 電話番号・建設業法で規定するとび・土工・コンクリート工事で、完成引き渡しの済んでいる橋梁上部工(支承より上面)の補修(橋面舗装のみを除く)工事で、工事費が6,000万円以上の施工実績とび・土工工事業・総合点数650点以上施工実績に関する条件配置技術者に関する条件事業所の所在地に関する条件設計業務等の受託者等岐阜県岐阜土木事務所請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和6、5年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和6、5年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる受注実績がない場合は、令和4、3年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が75点以上)である有資格業者が受注した工事住 所請負代金の金額が1,000万円未満の工事対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 総務課 契約係岐阜県内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店、支店又は営業所が所在すること。 「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 大日コンサルタント(株)、(株)メイホーエンジニアリング ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 平成22年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40％以上のものに限る。)。 １級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数必要な建設業の許可技術者の兼務に関する条件４ 入札日程設計図書の閲覧 (月) 午前９時から 電子入札システム等よりダウンロード(火) 午後４時まで質問書の受付 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(月) 午後４時まで ※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 (木) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧(月) 午前９時から 電子入札システムによる(月) 午後４時まで(水) まで 電子入札システムによる(月) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで開札 (水) 電子入札システムによる午前10時00分から(木) 午前９時から 入札担当課まで持参(金) 午後４時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札者の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 ５ 総合評価落札方式に関する事項(１) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 ① 入札参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与します。 ② 技術資料で示された実績等により最大１８点の加算点を与えます。 ③(２) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。 (ア)施工能力に関する事項 (イ)企業能力に関する事項 (ウ)配置予定技術者の能力に関する事項 (エ)地域要件に関する事項(３) 配置予定技術者については、当該発注工事において、現場施工に従事するものを評価します。 令 和 8 年 3 月 26 日令 和 8 年 3 月 23 日苦情申立て苦情申立てに対する回答入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない。)令 和 8 年 3 月 19 日方 法 ・ 場 所 期 間 ・ 期 日 手続等令 和 8 年 3 月 2 日その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、別添「総合評価落札方式の内容」において明記しています。 令 和 8 年 3 月 2 日令 和 8 年 3 月 24 日落札決定した日令 和 8 年 3 月 27 日苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として１０日以内(県の休日を含まない。)令 和 8 年 3 月 24 日※紙入札者は、入札担当課まで持参令 和 8 年 3 月 11 日(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)令 和 8 年 3 月 25 日入札参加通知書の通知併せて入札担当課による閲覧令 和 8 年 3 月 9 日入札書等の提出受付令 和 8 年 3 月 24 日得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用令 和 8 年 3 月 16 日申請書の提出OKBふれあい会館 第2棟7階土木事務所会議室1(入札室)確認資料の提出(落札候補者のみ)令 和 8 年 3 月 2 日別添１ 総合評価落札方式の仕組み①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。 標準点＋加算点＝118点◎Ａ○Ｂ×Ｃ×ＤＡ：落札者◎Ｂ：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がＡより低い)○Ｃ：非落札者(予定価格を超過)×Ｄ：非落札者(基準評価値を下回る)× ②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。 ａ．入札価格≦予定価格ｂ．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。 (標準点以上)ｃ．評価値≧基準評価値(ａ及びｂを満たせば自動的にｃは満たされる。)２ 評価項目及び評価指標①評価項目：(ア)施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)配置予定技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項②評価指標：３ 標準点及び加算点①標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として１００点を付与する。 ②加算点：評価基準に応じて点数を付与する。 ４ 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。 工程管理 安全対策 ○品質管理環境配慮 ○工事成績評定点 ○施工実績 ○スタッフ数 ○優良工事施工者表彰歴 ○施工実績 ○保有資格 ○継続教育 ○営業拠点 ○災害協定参加等 ○ボランティア活動 ○近隣地域施工実績 ○新分野活動 ○県内企業の活用 ○(ウ)配置予定技術者能力1.511(エ)18.0地域要件総合評価落札方式の内容1(イ)評価項目21 1※落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 簡易①工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴により評価安全対策、環境配慮により評価同種・類似工事施工経験、保有資格、継続教育により評価(ア)選択1 1計1営業拠点、災害協定参加等、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動、近隣地域施工実績、新分野活動、県内企業の活用により評価施工能力標準1.52小項目企業能力10.51.5入札価格↑予定価格評価値→0標準点＝100点←基準評価値○施工能力について工程管理安全対策品質管理環境配慮 ISO認定取得の状況○企業能力について○配置予定技術者の能力について※1 020単位以上｢ME｣とは、岐阜大学工学部付属インフラマネジメント技術研究センターが運営する、社会基盤メンテナンスエキスパート養成ユニットの短期集中カリキュラムの講義を受講し、ＭＥ認定試験に合格したものをいう。 保有資格0.250主任技術者又は監理技術者の保有する資格1.50.510.5評価点平成22年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が65点未満のものは、実績として認めない常勤雇用の従業員数15名以上、かつ、国家資格を有する技術者数5名以上常勤雇用の従業員数10名以上、かつ、国家資格を有する技術者数5名以上常勤雇用の従業員数及び国家資格を有する技術者数常勤雇用の従業員数10名未満、かつ、国家資格を有する技術者数5名未満類似工事の実績あり (建設業法で規定するとび・土工・コンクリート工事で、完成引き渡しの済んでいる橋梁上部工(支承より上面)の補修(橋面舗装のみを除く)工事で、工事費が9,000万円以上の施工実績)同種工事の実績あり (建設業法で規定するとび・土工・コンクリート工事で、完成引き渡しの済んでいる橋梁上部工(支承より上面)の補修(橋面舗装のみを除く)工事で、工事費が12,000万円以上の施工実績)類似工事の実績あり (建設業法で規定するとび・土工・コンクリート工事で完成引き渡しの済んでいる橋梁上部工(支承より上面)の補修(橋面舗装のみを除く)工事で、工事費が8,000万円以上の施工実績)10単位以上10単位未満又は取得なし同種工事の実績あり (建設業法で規定するとび・土工・コンクリート工事で完成引き渡しの済んでいる橋梁上部工(支承より上面)の補修(橋面舗装のみを除く)工事で、工事費が12,000万円以上の施工実績)0.51.5平成22年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)※工事成績評定点が65点未満のものは実績として認めない。 0.50部長による表彰歴あり評価内容 評価項目継続教育(CPD)の取組状況同種(類似)工事施工実績1級土木施工管理技士、技術士(建設部門)又はＭＥ、かつ、自然工法管理士上記以外上記実績なし主任技術者又は監理技術者が直近2か年度以内に取得した各団体が発行するＣＰＤの単位の合計(単位＝ユニット)評価基準表彰歴なし上記実績なし1級土木施工管理技士、技術士(建設部門)又はＭＥ2級土木施工管理技士(土木)、かつ、自然工法管理士00.5評価項目 評価内容ＩＳＯ９０００Ｓ又はＩＳＯ１４００１取得済評価点取得なし1.5評価項目スタッフ数７５点以上８０点未満直近3か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点(岐阜県発注のとび・土工・コンクリート工事のみ対象)常勤雇用の従業員数10名以上又は国家資格を有する技術者数5名以上８０点以上工事成績評定点優良工事施工者表彰歴客観的指標による安全対策の実施可能性1 ＩＳＯ９０００Ｓ及びＩＳＯ１４００１取得済現地機関の長(本庁各課長を含む)による表彰歴あり00.5７５点未満又は実績なし1直近５か年度以内の岐阜県優良工事施工者表彰歴(工種限定あり)2 0評価点 評価内容・労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ、直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし・安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣又は岐阜労働局長表彰・厚生労働省労働基準局長が行う建設事業無災害表彰(岐阜県内工事に限る)・厚生労働省労働基準局長が発行した無災害記録証・労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ、直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし・労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ、直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置あり0.51 0 1▲ 1.5・労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ、直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置あり評価基準評価基準1 0同種(類似)工事施工実績0○地域要件について５ 落札者の決定技術資料審査方法・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。 ・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。 評価値及び落札者の決定(簡易型①で入札参加者が７者、２３．５点満点の例)Ａ 100.00 3.50 2.50 1.00 4.00 111.00 75,600,000 1.46825Ｂ 100.00 2.00 3.50 2.50 4.00 112.00 82,600,000 1.35593Ｃ 100.00 1.00 3.50 0.50 4.00 109.00 80,173,000 1.35956Ｄ 100.00 -1.50 3.00 2.00 3.00 106.50 73,550,000 1.44799 3Ｅ 100.00 2.50 1.50 1.50 3.00 108.50 84,200,000 1.28860Ｆ 100.00 0.00 4.00 1.00 4.00 109.00 80,146,000 1.36002Ｇ 100.00 1.50 4.50 3.00 5.00 114.00 77,400,000 1.47287※評価値について端数が生じた場合は、小数点第６位を四捨五入とする。 ６ 実施上の留意事項○責任の所在とペナルティ受注者の責により、施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止及び工事成績評定の減点を行うものとする。 評価項目岐阜県建設業広域ＢＣＭの認定あり評価点 評価内容当該工事の県内企業活用金額率(元請及び１次下請)00.5岐阜県内(岐阜土木事務所を除く)での実績あり岐阜県内(岐阜土木事務所を除く)での施工実績あり令和2年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ近隣地域での施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)災害協定への参加や同等の活動実績0.750.5岐阜県内(岐阜土木事務所を除く)に本店あり評価基準岐阜県(農政部、林政部、県土整備部又は都市建築部に限る)との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり地域内での営業拠点の状況1入札者施工能力近隣地域施工実績加算点②岐阜県内での施工実績なし能力標準点①入札金額③評価値実績あり上記以外0.50 1岐阜土木事務所管内(本巣市内又は本巣郡内を除く)での施工実績あり本巣市内又は本巣郡内に本店あり10.750.5災害協定参加等1 00.75岐阜土木事務所管内(本巣市内又は本巣郡内を除く)での実績あり岐阜県内での実績なし直近1か年度以内の活動実績11.00企業・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする。 ボランティア活動岐阜土木事務所管内(本巣市内又は本巣郡内を除く)に本店あり・配置予定技術者の能力は３名まで記載可とするが、２名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。 1 0上記以外本巣市内又は本巣郡内での実績あり0 2岐阜県(農政部、林政部、県土整備部及び都市建築部を除く)若しくは岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり本巣市内又は本巣郡内での施工実績あり営業拠点①新分野活動県内企業の活用直近2か年度以内の新分野活動実績(岐阜県内での活動に限る)点数合計県内企業活用金額率90％以上②・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。 能力技術者0.5 県内企業活用金額率50％以上90％未満地域 ①+②＝0実績なし1(落札者)5 7 6 4 2評価順位(落札者) ④計14.008.50県内企業活用金額率50％未満③/④×1,000,000 要件9.0016.509.0012.00