【電子入札】【電子契約】財務契約部における既存システムの運用・保守業務に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】財務契約部における既存システムの運用・保守業務に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0801C00243一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月26日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 財務契約部における既存システムの運用・保守業務に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月11日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月11日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和11年3月31日納 入(実 施)場 所 財務契約部 居室契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項中途解約に関する特約条項複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課黒澤 あやか(外線：080-4938-5218 内線：803-41026 Ｅメール：kurosawa.ayaka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月11日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 財務契約部における既存システムの運用・保守業務に関する労働者派遣契約仕様書1. 目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)財務契約部の運用システムである、電子入札システム、参入公募型競争入札システム、入札情報等公示システム、財務契約イントラネットウェブサイト、共有ファイルサーバ(前記 5 つについて以下、「各システム」という。)及びこれに付随する文書・ドキュメント管理において、安定的な運用業務、原子力機構内外への操作説明等を行うヘルプデスク業務並びに技術的サポート業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 2. 対象システム・サーバ(1) 電子入札システム契約業務の透明性・公平性の確保、利便性の向上(移動コストなどの削減)及び業務の効率化・迅速化のための電子的な入札システムであり、原子力機構外部のサーバ内に設置のコアシステム及びASPサービスから構成される。 (2) 参入公募型競争入札システム契約業務の透明性・公平性の確保、利便性の向上(移動コストなどの削減)及び業務の効率化・迅速化のための少額契約に特化した電子的な入札システムであり、原子力機構システム計算科学センターに所在する「公開web集約サーバ」内格納システムから構成される。 (3) 入札情報等公示システム原子力機構ホームページにおける入札情報等の公示及び入札説明書等入手希望者によるダウンロードを目的としたシステムであり、原子力機構システム計算科学センター に所在する「公開web集約サーバ」内格納システム及び財務契約部居室に設置する専用サーバ内格納システムから構成される。 (4) 財務契約イントラネットウェブサイト原子力機構内の各部署向け、かつ財務契約担当者向けの情報発信を目的として原子力機構システム計算科学センターに所在するイントラWeb集約サーバで運用している全文検索機能を持つホームページである。 イントラWeb集約サーバは静的コンテンツサーバ並びに動的コンテンツサーバから構成されている。 (5) 財務契約部共有ファイルサーバ財務契約部で利用している共有ファイルサーバであり、5台のサーバから構成されている。 3. 業務内容(1) 各システムの操作説明、ヘルプデスク及び電話応対業務各システムの操作説明及び原子力機構内外からの各システムに関する問合せに対するヘルプデスク業務を行う。 (2) 各システムの運用準備及び不具合事象点検業務各システムが支障なく起動することを確認するための日常点検と、不具合事象発生時の点検及び復旧を行い、各システムの円滑な運用に努める。 (3) 改修時・障害時の各システム開発者への連絡各システムにおいて改修・障害が発生した際、各システムそのものの瑕疵などにより内部で解決することが不可能であると判断した際には、各システム開発者に連絡を行い、各システムの復旧を図る。 必要に応じて、原子力機構システム計算科学センター業務DX推進室と連携を行うこととする。 なお、各システム開発者については、契約締結後、受注者に知らせることとする。 (4) サーバ停止期間の管理及び周知メンテナンスのためにサーバを停止する際には、財務契約部門内への周知を行う。 なお、原子力機構内外に影響する場合は、停止期間については、原子力機構ホームページへの掲載を行う。 (5) アクセス許可管理各システム開発者に対して、外部からのアクセスを許可するための内部申請管理、原子力機構内から電子入札各システムのマニュアル、設計書及びCD-ROMデータの管理を行う。 各システムの不具合事象については、発生の都度、各システム毎に記録しシステムの外部サーバへアクセスするための内部申請管理、アクセス用のハードウェアトークンの所在管理及び、共有ファイルサーバのアクセス権の管理を行う。 (6) 関連資料管理今後の対応のための資料を作成する。 また、不具合事象を踏まえた各システムの改善案及び運用マニュアルを作成し、各システムの円滑な運用に努めることとする。 (7) 付帯作業前記(1)~(6)に詳細記載がない作業についても、各システムの安定的な運用を目的とされ当機構と受注者の協議の結果その必要性・妥当性が認められた場合には前記(1)~(6)の付帯作業として対応にあたること。 4. 派遣労働者の要件等派遣労働者の要件等については、以下に掲げるものとする。 (1)派遣労働者の基本的要件2.対象システムに記載するシステムと同等の情報システムの基本的操作が可能で、以下のパソコンソフトを活用して事務処理ができる者とする。 ①Windows系OSを使用することができること。 ②Microsoft word・Excelにより書類作成・印刷等の操作ができ、Microsoft Excelにより、関数を用いた表計算・グラフの作成ができること。 ③Adobe ReaderによりPDFファイルの閲覧、印刷等の操作ができること。 ④Microsoft Outlookでメールの送受信ができること。 (2)技術的要件・情報処理技術に係る知識を有していることまたは資格として基本情報処理技術者、システムアドミニストレータ、ITパスポート、マイクロソフトオフィススペシャリストのいずれかを有すること。 ・Linuxサーバの管理実務経験があること・Webシステム上のHP更新実務経験があること(3)業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・比較的高度な作業を滞りなく迅速に処理できる。 ・特定の専門知識や経験に基づき、作業上の特殊な条件変化に対応できる。 (4)派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5)派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし5. 組織単位本部 財務契約部 企画調整課6．場所茨城県東海村大字舟石川765-1日本原子力研究開発機構 総合管理棟財務契約部 企画調整課TEL：029-282-4059その他、指揮命令者と事前に定めた場所7．指揮命令者日本原子力研究開発機構 財務契約部 企画調整課長TEL：029-282-40598． 派遣期間令和8年4月1日から令和11年3月31日まで9．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12 月29日～1 月 3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 但し、当機構の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 10．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間 9時から17時30分まで(2) 休憩時間 12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 11．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 本部 人材開発部 人材開発課長12． 派遣人員1名13．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 14．提出書類(部数；次の提出先に各1部、提出先；「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類15．グリーン購入法の推進本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 16．特記事項派遣労働者は各システムの構造、取扱方法、関係法令(会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号 )、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法(平成１６年法律第１５５号 )、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法施行令(平成１７年政令第２２４号)、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の監査報告の作成、監事の調査の対象となる書類、会計の原則、短期借入金の認可の申請手続、埋設処分業務に係る財務及び会計、内部組織並びに管理又は監督の地位等に関する省令(平成１７年文部科学省令第４４号 )、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の財務及び会計等に関する省令(平成１７年文部科学省経済産業省令第２号))及び規程(コンピュータプログラム等管理規程(１７(規程)第８６号)、情報セキュリティ管理規程(１８(規程)第２６号)、会計規程(１７(規程)第６６号)、契約事務規程(１７(規程)第７０号)、契約事務の取扱いについて(１７契(通達)第４号)、競争参加者資格審査要領について(１７契(通達)第６号))を十分理解し本業務を実施するものとする。