令和8年度千葉市出資団体監査等支援業務委託

令和8年度千葉市出資団体監査等支援業務委託 千葉市公告第２２４号制限付一般競争入札(電子入札)について次のとおり公告します。 令和８年３月２日千葉市長 神 谷 俊 一１ 制限付一般競争入札(電子入札)に付する事項(１)委託名令和８年度千葉市出資団体監査等支援業務委託(２)履行場所千葉市中央区千葉港１番１号 他(３)委託期間契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで２ 競争参加資格制限付一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)令和６・７年度千葉市委託入札参加資格の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者イ 当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていないものオ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加資格確認申請書の提出期間最終日から開札日までの間に受けている者カ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者(３)公認会計士法(昭和２３年法律第１０３号)第１条の３第３項に基づく監査法人又は同法第４３条第１項の日本公認会計士協会に登録されている公認会計士であること。 (４)令和３年度から令和７年度までに、地方自治法第１９９条第７項に基づく出資団体監査業務を履行した実績を有する者であること。 (５)令和７年度以降に、監査対象出資団体と利害関係を有していない者であること。 (６)ちば電子調達システムの電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により参加できる者であること。 ３ 契約事務担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市監査委員事務局行政監査課総務班電話 ０４３－２４５－５４９５４ 入札参加手続制限付一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請期間内に、前記３へ電子入札システムにより提出書類を提出し、入札参加申請を行わなければならない。 ただし、やむを得ない理由により、電子入札システムを利用できない者は、前記３へ問い合わせること。 紙入札が認められた場合は、前記３の契約事務担当課が指定する申請書類(紙入札方式参加申請書)を次の提出資料とあわせて、入札参加申請期間内に郵送、持参又は電子メールにより、前記３へ提出すること。 (１)入札参加申請期間公告の日の翌日から令和８年３月９日(月)午後５時まで(２)提出書類委託業務経歴書５ 入札説明書の配布ちば電子調達システムの入札情報サービスからダウンロードすること。 ６ 入札手続等(１)入札期間令和８年３月１６日(月)午前９時から令和８年３月２３日(月)午前１１時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)(２)開札日時 令和８年３月２３日(月)午後１時３０分から(３)開札場所千葉市中央区千葉港１番１号 千葉市役所財政局資産経営部契約課入札室(立会い不要)(４)入札方法 総価で行う。 (５)入札保証金 要(ただし、千葉市契約規則(昭和４０年千葉市規則第３号)第８条第１項に該当する場合は、免除とする。 )(６)落札者の決定方法 千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 なお、入札金額が最低制限価格に満たない場合は、失格とする。 落札候補者は開札日の翌日(翌日が日曜日、土曜日及び休日にあたるときはその翌日)の午前中までに積算内訳書(前記３の契約事務担当課が指定する様式を用いること)を提出するものとする。 積算内訳書に不備がないことが認められた場合、入札参加資格の確認を行う。 落札候補者の入札参加資格の確認の結果、入札参加資格があると認めた場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。 落札候補者において入札参加資格がないと認めた場合は、その者の入札を無効とし、当該落札候補者に次いで低い価格をもって有効な入札を行った者を新たな落札候補者として積算内訳書及び入札参加資格の確認を行う。 (７)無効又は失格となる入札次のいずれかに該当する入札は、無効または失格とする。 ア 電子入札約款(平成２４年４月１３日施行)第７条各号に該当する入札は、無効とする。 イ 電子入札約款第８条各号に該当する入札は、失格とする。 ウ 入札約款第６条において無効と定める入札は、無効とする。 (８)入札結果の通知方法落札者を決定後、速やかに電子入札システムの落札者決定通知書により、入札参加者すべてに通知する。 また、紙入札方式へ移行した者が落札者となった場合は、電子メールにて落札者決定通知書を送付する。 (９)辞退入札参加者は、入札書を提出する前の入札期間中であれば、入札を辞退することができる。 この際、入札辞退届を前記３へ電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、入札辞退届を、商号又は名称及び委託名を記載した封筒に封緘した上で、郵送又は持参により前記３へ提出すること。 (１０)再度入札開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行う。 ア 再度入札の回数は、２回とする。 イ 再度入札には、前回の入札において入札が無効、失格又は未入札となった者は参加できないものとする。 ウ 再度入札の通知は、前回の入札において有効な入札をした者に対し、電子入札システムの、再度入札の期間及び開札の日時を記載した「再入札通知書」及び「再入札通知書到着のお知らせ」の電子メールにより通知する。 ７ その他(１)入札への参加を希望する者が１者であっても、原則として入札は執行する。 (２)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。)(３)契約書作成の要否 要(４)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (５)契約条項等については、前記３の契約事務担当課で閲覧できる。 (６)詳細は、入札説明書による。 (７)令和８年度当初予算案の議決が得られない場合は、契約手続きを中止する。