AI電話自動応答システム導入・運用業務委託に係る一般競争入札

AI電話自動応答システム導入・運用業務委託に係る一般競争入札 入 札 公 告沖縄県が発注する「ＡＩ電話自動応答システム導入・運用業務委託」について一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年３月２日沖縄県知事 玉 城 康 裕１ 入札に付する事項⑴ 件名 ＡＩ電話自動応答システム導入・運用業務委託⑵ 仕様等 仕様書および入札説明書による。 ⑶ 契約期間 令和８年５月１日から令和８年６月30日まで２ 一般競争入札参加資格要件本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 ⑴ 営業年数が令和８年３月１日現在において３年以上であること。 ⑵ 資本金、基本金その他これらに準ずるものの額が 500万円以上であること。 ⑶ 従業員が５名以上であること。 ⑷ ＡＩ電話自動応答システム導入・運用業務に関し直近２事業年度以上の営業実績を有していること。 ⑸ 入札参加資格の登録を申請する日前の直近３年間の都道府県税に滞納がないこと、又は徴収の猶予(地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)附則第 59 条第１項に規定するものに限る。 )を受けていること。 ⑹ 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入していること。 ⑺ 雇用する労働者に対し、最低賃金以上の賃金を支払っていること。 ⑻ 労働関係法令を遵守していること。 ３ 共同で入札に参加する場合の入札参加の資格共同企業体を結成し入札に参加しようとする場合は、次に掲げる要件を全て満たすこと。 ⑴ 自主的に結成された共同企業体であること。 ⑵ 共同企業体の構成員の数は２又は３社とし、各構成員は上記２の要件を満たす者であること。 (２⑵、２⑶及び２⑷は除く)⑶ 共同企業体として２⑵、２⑶及び２⑷の要件を満たすこと。 ⑷ 各構成員が、本入札に係る他の共同企業体の構成員でないこと。 ⑸ 各構成員のうち、最小の出資者の出資比率は、２社の場合にあっては 30 パーセント以上、３社の場合にあっては20パーセント以上でなければならない。 ⑹ 代表者の出資比率は構成員中最大であること。 出資比率が同じ場合は、構成員の互選によりこれを定めること。 ４ 一般競争入札に参加することができない者⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者。 ⑵ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後３年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。 ５ 申請の方法等⑴ 申請の方法 この公告による一般競争入札の参加資格(以下「入札参加資格」という。)の登録を申請する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を持参又は書留郵便により⑵に掲げる提出場所に提出するものとする。 ア 一般競争入札参加資格登録申請書イ 誓約書(契約から排除されるべき者でないことの誓約)ウ 法人の登記事項証明書(履歴事項証明書)エ 直近の貸借対照表、損益計算書その他の財産及び損益の状況を示す書類オ 入札参加資格の登録を申請する日前の直近３年間の都道府県税に関し滞納がないことを証する書類又は、徴収の猶予(地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)附則第 59 条第１項に規定するものに限る。 )を受けていることを証する書類カ 自動応答システム導入・運用業務に関し直近２事業年度以上の営業実績を有することを証する書類キ 共同企業体入札参加資格確認申請書 ※共同企業体を結成する場合のみク 共同企業体協定書 ※共同企業体を結成する場合のみケ 申請日直近の労働保険料の納入が済んだことが分かる書類の写し(加入義務がない場合を除く)コ 申請日直近の厚生年金・健康保険料の納入が済んだことが分かる書類の写し(加入義務がない場合を除く)サ 社会保険に加入義務がないことについての申出書(加入義務がない場合のみ)⑵ 申請書等の入手場所及び提出場所並びに申請に関する問い合わせ先沖縄県庁舎５階 総務部税務課企画徴収班〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号098－866－2101E-mail: aa007005@pref.okinawa.lg.jp⑶ 申請書等の受付期間 令和８年３月 16 日(月曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)とし、受付時間はそれぞれの日の午前９時から午後３時までとする。 ６ 入札参加資格の審査結果資格審査結果は、直接又は郵便により通知する。 ７ 入札参加資格の有効期間入札参加資格を付与された日から契約締結日までとする。 ８ 入札参加資格に係る登録事項の変更入札参加者の資格を有する者は、当該入札参加資格の有効期限内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格申請事項変更届を提出しなければならない。 ⑴ 商号又は名称⑵ 住所又は所在地⑶ 氏名(法人にあっては、代表者の氏名)⑷ 使用印鑑⑸ 法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額⑹ 電話番号９ 資格の取消し等⑴ 入札参加資格の取消し等 入札参加資格を有する者が４に掲げる者に該当するに至った場合においては、当該入札参加資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 ⑵ 入札参加資格の取消しの通知 入札参加資格を取り消したときは、当該取り消された入札参加資格を有していた者にその旨を通知する。 10 資格の適用範囲この公告で定める入札参加資格は、沖縄県が実施するＡＩ電話自動応答システム導入・運用業務委託に係る一般競争入札に限り適用する。 11 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場所 沖縄県ホームページ及び税務課執務室内⑵ 期間 この公告の日から令和８年３月16日(月曜日)まで12 入札執行の日時及び場所等⑴ 日時 令和８年４月１日(水曜日)午後１時半⑵ 場所 沖縄県庁舎５階第１会議室13 入札保証金見積もる契約金額の100分の５以上の金額を納付すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社および公団を含む。)または地方公共団体と種類および規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 14 入札の無効次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札15 入札説明書及び仕様書の交付⑴ 入札説明書及び仕様書を交付する期間この公告の日から令和８年３月16日(月曜日)午後３時までとする。 ⑵ 入札説明書及び仕様書を交付する場所沖縄県ホームページ及び税務課執務室内16 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 17 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地⑴ 名称 沖縄県総務部税務課企画徴収班⑵ 所在地 〒900－8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号098－866－210118 契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 言語 日本語⑵ 通貨 日本国通貨19 入札及び契約に係る特記事項この競争入札は次年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力を生じる事業であることを踏まえ、県議会において当初予算案が否決された場合は、契約を締結しない。 20 その他必要な事項⑴ 入札説明会 実施しない。 ⑵ 最低制限価格 設定しない。 ⑶ その他 詳細は、入札説明書による。 ＡＩ電話自動応答システム導入・運用業務委託に係る入札説明書(内訳)入札説明書別紙１ 仕様書別紙２ 契約書(案)別紙３ 一般競争入札参加資格登録申請書等別紙４ 入札保証金説明書別紙５ 入札書・委任状別紙６ 質問票留意事項① 質問事項がある場合は、令和８年３月９日(月)午後３時までに税務課企画徴収班あて提出してください。 ② 質問事項への回答については、令和８年３月 11 日(水)午後３時までに沖縄県ホームページ上に掲示します。 質問がない場合は掲示しません。 掲示期間は、令和８年３月16日(月)午後３時までとします。 〈質問書提出先・問い合わせ先〉〒900-8570沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県総務部税務課企画徴収班TEL 098-866-2101 FAX 098-866-2709Mail aa007005@pref.okinawa.lg.jp１ 入札に付する事項 ＡＩ電話自動応答システム導入・運用業務委託(1) 契約方法 一般競争入札とする。 (2) 契約期間 令和８年５月１日から令和８年６月30日まで(3) 入札金額 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかと問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 落札金額 入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とする。 (5) 入札書提出日時及び場所 令和８年４月１日(水)午後１時半 沖縄県庁舎５階第１会議室(6) 開札日時及び場所 令和８年４月１日(水)午後１時半 沖縄県庁舎５階第１会議室２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年３月２日付け沖縄県ホームページ掲載のＡＩ電話自動応答システム導入・運用業務委託に係る一般競争入札の公告による入札参加資格を有すると認められた者３ 入札参加資格登録申請等に必要な書類別紙３「入札参加資格登録申請書等」による。 ４ 入札保証金に関する事項別紙４「入札保証金説明書」のとおり５ 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者がいない場合は、直ちに再入札を行う。 なお、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 (4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 (5) 最低制限価格は設定しない。 ６ 入札執行人及び立会人 沖縄県総務部税務課職員７ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地(1) 名 称 沖縄県総務部税務課企画徴収班(2) 所在地 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号098-866-2101８ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札書及び委任状の様式について別紙５「入札・委任状」のとおり。 10 入札執行の日時及び場所令和８年４月１日(水)午後１時半 沖縄県庁舎５階第１会議室11 その他入札の無効(1) 入札の無効 次の入札は、無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができない。 ア 入札参加資格のない者のした入札イ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札ウ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札エ 委任状を持参しない代理人のした入札オ 入札書の表記金額を訂正した入札カ 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札キ 入札条件に違反した入札ク 連合その他不正の行為があった入札ケ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札(2) 契約保証金 契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする契約保証保険契約(契約金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出したとき。 イ 国(独立行政法人、公社および公団を含む。)または地方公共団体と種類および規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 なお、この場合、履行した契約に係る契約書の写しも提出するものとする。 ※「過去２年の間」とは、本件入札実施日を基準として過去２年間である。 したがって、入札日(令和８年４月１日)以前に、契約期間が満了し、誠実に履行したものが対象となる。 契約締結日に関する期間の制限はない。 ※落札者が支社等の場合、当該支社が締結した契約のみが対象となる。 12 再委託の制限について県から委託を受けた業務を再委託※する際は、再委託をする事前に申請書を提出し、承認を受ける必要があるため留意すること。 再委託が可能な業務の範囲や金額、委託先等については制限があるため、契約書案及び仕様書を確認すること。 ※ 「再委託」とは、契約の履行にあたり、履行の全部又は一部について、第三者と委任(準委任含む)または請負に係る契約を結び、役務の提供を受けることを言う。 委託用務の全部又は一部を契約者自らが実施せず、外注や下請けに発注する場合は、再委託に該当するため、発注前の申請手続きが必要である。 なお、物品納入契約の履行に必要な物品の仕入れ、製造・請負契約の履行に必要な原材料・資機材等の買入れ又は借入れは、再委託に該当しない。 1ＡＩ電話自動応答システム導入・運用業務委託仕様書本仕様書は、沖縄県(以下「県」という。)が委託するＡＩ電話自動声応答システムの利用に関して、受託者(以下「受注者」という。)が実施すべき内容について記載したものである。 １ 目的及び業務範囲⑴ 目的本業務は、ＡＩを利用した自動音声電話により、自動車税に関する問い合わせ対応を自動化することで、住民サービスの向上及び職員の業務負担軽減並びに業務効率化を図ることを目的とする。 ⑵ 業務範囲ア システム構築及び初期設定イ システムの運用及び保守ウ 月次報告書の作成エ 問い合わせデータの分析及び改善提案２ 契約内容⑴ 契約期間令和８年５月１日から令和８年６月30日まで。 ⑵ 委託費用の支払い運用中の委託費用については、受注者が毎月末締めの利用実績をもとに翌月初めに県へ請求し、県が受注者に毎月支払うものとする。 ⑶ 費用の範囲システムの構築費用、回線使用料、通信料等その他本業務の履行に必要なすべての費用を含むものとする。 ３ サービス要件ＡＩ電話自動応答システムは、以下の要件に対応できることとする。 ⑴ 運用期間 令和８年５月１日～令和８年６月30日⑵ 受電回線 ７回線⑶ 転送回線 ７回線⑷ 転送先で対応した場合の応答時間(想定) 約４分⑸ 転送件数(想定) 約3,200件※⑷の時間及び⑸の件数は想定値であり、実際の利用実績により変動する場合がある。 ４ 機能要件⑴ 基本機能ア 音声認識機能により利用者が音声入力できること。 イ 利用者が発話する問い合わせ内容を意図解釈し、適切な回答を自動生成又は選択し返答できること。 ウ 一回の通話で複数の問い合わせに回答が可能であること。 エ 条件により、沖縄県税コールセンター又は６つの県税事務所のいずれかの窓口へ転送が可能であること。 県税事務所に転送する場合は、利用者が転送先の県税事務2所を指定できること。 オ ログイン後、所定時間操作が行われなかったアカウントは、強制的にログアウトされること。 ⑵ 問い合わせ対応機能ア 問い合わせ内容のデータを学習させる機能を有すること。 イ 運用中に問い合わせ実績を踏まえてデータの差し替えができること。 ウ 受注者にて問い合わせ実績の分析やデータの作成を実施し、県への改善提案を行うこと。 ⑶ 管理機能ア 着信件数、着信状況(日時、電話番号等)、通話時間、応答内容等が確認できる管理画面を提供すること。 イ ＣＳＶ形式等によりデータ出力が可能であること。 ウ ＩＤ・パスワード等による認証機能を有すること。 ５ 情報セキュリティ要件⑴ データセンターア 日本国内に所在していること。 イ 十分な耐震性、防火対策及び入退室管理体制を有すること。 ウ 安定した電源供給および適切な温湿度管理が行われていること。 ⑵ セキュリティ対策ア システムで使用する全てのソフトウェアについて脆弱性がないか定期的に情報収集を行い、システム等で脆弱性が発覚した場合は速やかに県へ報告するとともに、適切な措置を講じること。 イ システムには、ウィルス対策ソフト等によりコンピューターウィルスに対する措置を講じること。 ウ システムデータのバックアップを実施していること。 エ 本システムはＬＧＷＡＮ(総合行政ネットワーク)環境上で提供されること。 オ 個人情報を取扱う場合は、関係法令及び沖縄県情報セキュリティポリシーを遵守すること。 ６ 資格要件⑴ セキュリティ認証下記のいずれかを取得していること。 また、本業務の実施期間中は、当該認証を維持していること。 ・ＩＳＯ２７００１(情報セキュリティマネジメントシステム)・ＩＳＯ２７０１７(クラウドサービスセキュリティ)・ＪＩＳＱ１５００１(プライバシーマーク)⑵ 導入実績官公庁、自治体又はこれに準ずる団体における音声自動応答システムの導入実績を有すること。 ７ 運用保守に関する要件⑴ 運用保守ア 受注者側の運用責任者・担当者及び連絡体制を報告すること。 3イ 異常・障害発見時は、速やかに県に連絡すること。 ウ システム障害の際は、速やかに復旧作業を行うとともに原因調査を行うこと。 エ 契約期間中は構築したシステムのハードウェア及びソフトウェアの保守管理を行うこと。 オ 保守対応は日本語で実施すること。 ⑵ サポートサービスア システムの運用管理及び利用にあたり、導入作業、質問への回答や助言、ユーザＩＤ・パスワードの発行等について、電話及び電子メールによるサポートを行うこと。 イ 完了率を上げるためのフローや方法を提案すること。 ウ システムの運用管理及び利用にあたり、下記サポートを実施すること。 (ｱ) 電話及び電子メールによる本サービスの利用方法に関する質問への回答及び助言(土日・祝日及び別途協議の上定める休業日を除く日の午前11時から午後６時30分まで。)(ｲ) 専用の電話窓口による本サービス用設備に障害が発生した場合の県からの連絡受付。 (24時間)⑶ サービスレベル目標ア サービス時間(基準値 24時間)サービス稼働率(基準値 99％)イ 平均仮復旧時間(基準値 24時間以内)ウ 障害通知時間(基準値 障害発生より３時間以内)８ 再委託⑴ 一括再委託の禁止等契約の全部の履行を一括又は分割して第三者に委任し、又は請負わせることができない。 また、以下の業務(以下「契約の主たる部分」という。)については、その履行を第三者に委任し、又は請負わせることができない。 ただし、これによりがたい特別な事情があるものとしてあらかじめ県が書面で認める場合は、これと異なる取扱いをすることがある。 ア 契約金額の50％を超える業務イ 企画判断､管理運営､指導監督､確認検査などの統轄的かつ根幹的な業務⑵ 再委託の相手方の制限本契約の競争入札参加者であった者に契約の履行を委任し、又は請負わせることはできない。 また、指名停止措置を受けている者、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に契約の履行を委任し、又は請負わせることはできない。 ⑶ 再委託の範囲本委託契約の履行に当たり、委託先が第三者に委任し、又は請負わせることのできる業務ア 設定業務及び障害対応業務イ ８⑴に定める契約の主たる部分以外の業務⑷ 再委託の承認契約の一部を第三者に委任し、又は請負わせようとするときは、あらかじめ書面による県の承認を得なければならない。 ただし、以下に定める「その他、簡易な業務」を第三者に委任し、又は請負わせるときはこの限りでない。 4ア 資料の収集・整理イ 複写・印刷・製本ウ 原稿・データの入力及び集計９ その他要件⑴ 設備についてア システムの構築にあたっては、県の情報システムやネットワーク設備に変更を加えないこと。 イ システムの構築に必要な機器やソフトウェア、ネットワーク回線については、受注者が用意すること。 ウ 県側のシステム利用端末に専用ソフトをインストールせずに利用できること。 ⑵ その他本業務の遂行に関し明記されていない事項や疑義が生じた場合は、県と受注者の間で協議のうえ対応を決定すること。