県議会庁舎警備業務及び駐車場管理業務に係る一般競争入札

県議会庁舎警備業務及び駐車場管理業務に係る一般競争入札 入札公告沖縄県が発注する県議会庁舎警備業務及び駐車場管理業務について一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年３月２日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札に付する事項(１) 業務名称 県議会庁舎警備業務及び駐車場管理業務(２) 業務内容 議会庁舎及び敷地内駐車場の保安を維持するための警備業務(３) 業務実施場所 沖縄県議会庁舎(沖縄県那覇市泉崎１－２－３)(４) 業務期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(５) その他 本業務は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、当該契約を解除する。 ２ 入札参加資格次に掲げる全ての条件を満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 沖縄県庁舎警備保障業務委託契約に係る指名競争入札参加者の資格に関する規程に基づく競争入札参加資格者名簿に登録された者で、同規程第２条別表第３に該当する者(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (４) 入札参加資格確認申請期限日から当該業務の落札決定日までの間において、本県の指名停止措置を受けていないこと。 (５) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (６) 次の各号に該当しないこと。 ア 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団等反社会勢力」という。)イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。 ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力、若しくは関与している。 エ 役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。 (７) 沖縄県内に本社(店)を有する者であること。 (８) 議会庁舎(建築延床面積18,323m2)と同等規模の官公庁建物の警備業務について、過去５年以内に１年間以上の実績を有すること。 ３ 入札日時及び場所入札書は持参により提出すること。 なお、郵送または電報による入札は認めない。 (１) 入札日時 令和 ８年 ３月１6日(月) 午前11時00分(２) 入札場所 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番３号沖縄県議会庁舎 ３階 第３０２会議室４ 申請書等の提出及び競争参加資格の審査等本競争の参加希望者は、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)を持参により提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者、並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (１) 申請書等の提出期間等ア 提出期間 令和８年 ３月２日(月)から同年 ３月１２日(木)まで。 土曜、日曜及び祝祭日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。 イ 提出場所 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番３号沖縄県議会事務局 総務課ＴＥＬ 098-866-2572ウ 提出方法 持参(部数は１部。フラットファイルに綴じること。)(２) 入札参加資格の確認結果通知令和８年 ３月１３日(金)までに書面にて通知する。 (３) 資格の有効期間この公告に基づき資格を取得してから契約締結日までとする。 (４) 資格審査申請事項の変更入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅延なく資格審査申請事項変更届出を提出しなければならない。 ア 商号又は名称イ 住所又は所在地ウ 氏名(法人にあたっては、代表者の氏名)エ 使用印鑑オ 法人にあっては資本金カ 電話番号(５) 資格の取り消し等ア 入札参加の資格を有する者が２(１)に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 イ 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。 (６) 資格の適用この入札に参加する者の資格は、沖縄県が実施する本業務に係る入札に限り適用する。 ５ 入札説明書及び仕様書等の交付期間、交付方法等(１) 交付期間 本案件公告日から入札日まで(２) 交付方法 沖縄県のホームページ、お知らせに掲載する。 https://www.pref.okinawa.lg.jp/(トップページ > 産業・しごと > 入札・契約 > 公募・入札 > 警備・清掃・設備点検> 令和８年度実施業務(警備・清掃・設備点検))６ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金沖縄県財務規則第100条の規定により、見積もる契約金額の100 分の５以上の金額を県に納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に本県を被保険者とする入札保証契約を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２年間の間に本県又は国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と同種及び同等規模の契約の履行証明書等(２件以上)を提出する場合。 (２) 契約保証金沖縄県財務規則第101条の規定により、見積もる契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に本県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２箇年の間に本県又は国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と同種及び同等規模の契約の履行証明書(２件以上)を提出する場合。 ７ 入札書に記載する金額入札金額については、本業務に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ８ 入札に関する注意事項(１) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (２) 入札書及び委任状には、業務名及び業務を実施する場所をこの公告の記載に従い記入すること。 (３) 代理人が行う場合で委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印鑑では訂正できない。 (４) 入札を希望しない場合には参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により提出すること。 ９ 入札の無効次の入札は、無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができない。 ア 入札参加資格のない者の行った入札イ 同一人が同一事項について行った２通以上の入札ウ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札エ 委任状を持参しない代理人の行った入札オ 入札書の表記金額を訂正した入札カ 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札キ 入札条件に違反した入札ク 連合その他不正の行為があった入札ケ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札10 契約締結時期落札者の決定後、７日以内に契約を締結しなければならない。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。 11 その他(１) 申請書及び資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (２) 契約担当者は、提出された申請書及び資格確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 (３) 提出された申請書及び資格確認資料は返却しない。 (４) 提出期限以降における申請書及び資格確認資料の差し替え及び再提出は認めない。 (５) 申請書及び資格確認資料の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れ等がある場合は、競争参加資格無しとなり、入札に参加できなくなることがある。 (６) 本業務の契約締結後、本業務の請負代金額の変更協議をする場合及び本業務と関連する業務を本業務受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する業務の予定価格の算定は、本業務の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連業務の設計額に乗じた額で行う。 (７) 最低制限価格を設定する。 (８) 詳細は入札説明書による。 12 本案件に関する質問・回答質疑については、質疑書により行う。 質疑事項がなければ提出は不要。 なお、簡易な質疑は電話でも受け付けるが、業務時間内に限る。 (１) 提出期間 令和 ８年 ３月２日(月)から ３月１２日(木)まで。 土曜、日曜及び祝祭日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。 (２) 提出場所 〒900－8501 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番３号沖縄県議会事務局 総務課 (担当：比嘉)TEL 098－866－2572FAX 098－866－2350メール xx170003@pref.okinawa.lg.jp(３) 回答方法 令和 ８年 ３月１３日(金)までに入札参加申請者に通知する。 令和８年度警備業務及び駐車場管理業務仕 様 書沖縄県議会事務局Ⅰ 県議会庁舎警備業務１ 警備時間昼勤 午前７時00分～午後４時 午前７時30分～午後４時30分前夜勤 午後４時15分～午前１時15分 午後４時30分～午前１時30分後夜勤 午前１時15分～午前７時15分※昼勤、前夜勤は休憩時間１時間含む２ 人員昼勤(平日) ２名〃 (土・日・祝祭日) ２名前夜勤 ２名後夜勤 １名※昼勤及び前夜勤には１人の班長を配置する。 ３ 業務内容乙は、警備業務の実施に当たっては次の各号に掲げる事項を確認し、異常又は事故等の発生のおそれを発見したときは、臨機に適切な処置を行うとともに、甲に速やかに報告するものとする。 ① 議会棟敷地内での不法侵入者及び挙動不審者の取締② 火災及び盗難の防止③ 来庁者の確認④ 庁舎内外の巡回点検巡回点検の内容は次のとおりとする。 ただし、夜間の巡回点検は庁舎内は３回以上行うものとする。 ア 施錠、消灯状況の確認イ 消火器具、その他防火設備の確認ウ 電気、水道、ガス設備等の確認エ 物品等の監視オ その他事故発生の警戒及び防災上必要と認める事項の確認⑤ 国旗及び県旗の掲揚平 日 午前７時から午後５時15分まで土・日曜日 掲揚しない祝 祭 日 日の出から日没まで⑥ その他、甲が指示する事項４ 県議会本会議における議場警備等業務① 警備対象ア 開会日、代表質問、一般質問及び閉会日の本会議(年間約37日)イ その他、定例会期間中の本会議(追加日程)で事前に連絡する本会議② 業務内容傍聴人受付及び本会議場内の傍聴人の整理③ 警備時間及び人員時間 午前９時から本会議終了まで人員 ４名④ その他沖縄県議会傍聴規則及びその他甲が指示する事項を徹底すること。 なお、臨時会が開会された場合は、年間の警備時間の範囲内(37 日×９時間＝３３３時間)で本会議場警備業務も行うものとする。 Ⅱ 駐車場管理業務１ 管理時間平 日 午前８時～午後６時(休憩時間１時間含む)２ 人員 １名３ 業務内容① 構内道路及び地下１階駐車場出入口において入構車両をチェックし、構内道路及び地下１階駐車場が混雑しないように交通整理を行う。 ② 地下１階駐車場を利用する外来者については、県議会庁舎への所用のためであることを確認して入構させるものとし、それ以外の車両は入構させない。 ③ 外来駐車場への入構車両については、入庫時間、氏名、車両番号、用務先を確認の上、車両出入記入簿へ記入し、出庫時に出庫時間を確認記入する。 ④ ２時間以上駐車している車両又は不審な車両がある場合は、甲に報告するとともに、該当車両が出車する際、その理由等を聴取し、正当な理由のないものについては注意を与えるなど適切な処置をとる。 ⑤ 管理時間外及び土・日・祝祭日における地下１階駐車場の出入車両のチェックは、守衛室からチェックブースに設置されたインターホン及びモニターを使用し、出入車両の所属、氏名、用件等を確認し、遠隔操作により遮断機の開閉を行う。 Ⅲ 共通事項１ 遵守事項① 乙の派遣する警備員及び管理要員(以下「警備員等」という)は、警備業法第14 条に規定する警備員の制限及び同法第 15 条に規定する警備業務実施の基本原則を遵守し、同法第16条に規定する警備員の制服を着用しなければならない。 また、事前に警備員等の履歴書(写真貼付)、健康診断書等必要な書類を提出し、甲の承認を得た上で就業させなければならない。 ② 派遣する警備員等は業務内容を遂行できる体力を有している者で、実務経験１年以上の者とする。 班長にあっては、常駐警備２級の検定資格を有する者、もしくは警備業務について業務の内容が判断できる技術力および必要な能力を有し、実務経験３年以上の者とする。 ③ 乙は、人事管理上又はその他やむを得ない理由により警備員等の配置替えを行う場合は、事前に甲に通知しなければならない。 ④ 乙は、警備員等の身元、風紀、衛生及び業務規律に関する一切の責任を負い、甲が適当でないと認めた警備員等は就業させてはならない。 ２ 勤務心得① 常に規律を守り、業務の遂行に万全を期すること。 ② 勤務中は、制服、制帽を着用すること。 ③ 応対は容儀を正し、懇切丁寧に行うこと。 ④ 守衛室には、関係者以外の者を立ち入らせないこと。 ⑤ 守衛室の内外は常に清潔に保ち、備品等は丁寧に取り扱うこと。 ３ 電話の携帯警備員は、緊急時の連絡手段として携帯電話を所持するものとする。 ４ 業務に要する費用本業務に使用する携帯電話及び使用料については乙の負担とする。 その他、本契約事項の業務に要する器具、材料、消耗品等はすべて乙の負担とする。 ５ 遺失物の取り扱い遺失物を発見し、又は遺失物の拾得届を受けたときは、速やかにその旨を甲に報告しなければならない。 ６ 引き継ぎ事項警備員等は、勤務中における事件、事故、その他必要な事項を次の勤務者に確実に引き継ぐとともに、所定の事項を警備業務日誌に記載の上、甲に提出して確認を受けなければならない。 ７ その他業務内容等について疑義のある事項は、甲の指示を受けて対処すること。 ※ １ 時給は、地域別最低賃金額以上とする。 ※ ２ 時間外加算、休日加算額は、労働基準法第37条第１項の規定により算出している。 政令に基づき、延長した労働時間については２割５分、休日の労働については３割 ５分の率で加算する。 )※ ３ 深夜加算額は、労働基準法第37条第４項の規定により算出している。 計算した割増賃金を支払わなければならない)※ ４＝ 深夜加算※ ５ 令和7年度の平日、土日・祝祭日等の日数は以下のとおり。 計※ ６ 本会議の日数は、以下のとおり。 (午後10時から午前５時の間に労働させた場合は、通常の賃金の２割５分以上の率で(労働基準法第37条第１項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める夜間勤務における休憩は、それぞれ下記のとおりとして、深夜加算額を計算している。 16時15分 19時 20時 21時 22時 23時 24時 1時15分警備員Ａ 休憩16時30分 19時 20時 21時 22時警備員Ｂ 休憩23時 24時 1時30分6 月令和7年4 月5 月7 月8 月7時15分警備員C年 月1時15分 2時 3時 4時 5時 6時平日 土日 県の閉庁日 祝日 計11 月12 月9 月10 月21 8 0 2 3119 9 0 2 3022 8 0 1 313 月令和8年1 月2 月19 8 3 1 3118 7 0 3 2820 10 0 1 31計6 月 1 2 4 1 1 9 9会期 開会日 代表質問 一般質問 先議 閉会日11 月 1 2 4 1 1 99 月 1 2 4 1 110計 4 9 16 4 4 372 月 1 3 4 1 121 8 0 1 30 ※県の閉庁日とは「仕事納めから仕事納めまでの期間」のうち、 土日祝日を除いた日21 6 0 4 3120 9 0 1 3022 8 0 1 31土日に祝日が重なる場合は、祝日で計上243 97 5 20 36520 7 0 3 3020 9 2 0 31 入札説明書沖縄県が発注する 下記 にかかる入札等については、関係法令に定めることのほか、本件入札公告及びこの入札説明書によるものとする。 １ 公告日令和８年３月２日２ 業務概要(１) 業務名称 県議会庁舎警備業務及び駐車場管理業務(２) 業務内容 議会庁舎及び敷地内駐車場の保安を維持するための警備業務(３) 業務実施場所 沖縄県議会庁舎(那覇市泉崎１丁目２番３号)(４) 業務期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで３ 入札に参加する者に必要な資格本件入札公告に示すとおり。 ４ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地名 称 沖縄県議会事務局 総務課所在地 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番３号５ 入札参加資格確認申請書の提出等本案件入札公告に示すとおり。 ６ 現場説明会実施しない。 ７ 入札の方法本件入札公告に示すとおり。 ８ その他(１) 入札保証金の納付等納付金額は本案件入札公告に示すとおり。 なお、納付方法又は免除申請については次のいずれかの方法によるものとし、本案件担当者と調整すること。 ア 納入通知書による納付の場合入札参加資格申請書の提出期限までに本案件担当者に申し出ること。 納入通知書を発行するので金融機関にて納付し、領収書の写しを入札までに提出すること。 イ 有価証券等による納付の場合入札参加資格申請書の提出期限までに本案件担当者に申し出ること。 別途受入方法を調整する。 ウ 入札保証保険契約により免除を希望する場合保険証書の写しを入札日の前日15時までに本案件担当者へ提出し確認を受けること。 なお、原本を入札の際に持参すること。 エ 同規模業務履行証明により免除を希望する場合履行実績を示す契約書等の写し及び対象設備規模を示す資料を入札日の前日 15時までに本案件担当者へ提出し確認を受けること。 (２) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 イ 落札者となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち合わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることとする。 ウ 落札者がいない場合は直ちに再入札を行う。 なお、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 エ 再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 (３) 入札執行人及び立会人沖縄県議会事務局 総務課職員(４) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨に限る。 (５) 落札者は、入札参加資格確認申請書において申請した技術者を本業務に配置すること。