（コピー）岡山県旅券発給業務に係る一般競争入札（条件付）の実施について（公告）

（コピー）岡山県旅券発給業務に係る一般競争入札（条件付）の実施について（公告） 国際第１１０２号一般競争入札(条件付)の実施地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札(条件付)を実施する。 令和８年３月２日岡山県知事 伊原木 隆太１ 入札に付する事項(１)業務名岡山県旅券発給業務(２)契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(３)履行場所岡山県県民生活部国際課が指定する場所２ 入札に参加する者に必要な資格入札の公告日から落札者が決定する日までの間、次に掲げる要件のすべてを満たしていること。 (１)岡山県役務の提供の契約に係る入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)に登載されている者であること。 (２)入札参加資格者名簿の業務種目の大分類が「９ その他」、小分類が「３ 人材派遣サービス」であり、格付区分がＡであること。 (３)入札参加資格者名簿に登載された所在地が岡山県内であること。 (４)当該業務の実施に必要な能力及び体制を有していること。 (５)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当する者でないこと。 (６)岡山県役務の提供の契約に係る入札参加資格審査要領(平成１９年岡山県告示第３３２号)に基づく入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (７)岡山県から役務の提供の契約に係る入札参加除外の措置を受けている者でないこと。 (８)岡山県建設工事等暴力団対策会議運営要領に基づく指名除外の措置を受けている者でないこと。 (９)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 ３ 契約条項を示す場所〒７００－００２６岡山市北区奉還町２－２－１ 岡山国際交流センタ－ 地下１階岡山県県民生活部国際課海外渡航班電話番号 ０８６－２５６－１０００ファックス番号 ０８６－２５６－２６１５４ 入札手続等(１)入札説明書及び入札参加資格確認申請書の配布の期間及び場所ア 配布期間 令和８年３月２日から令和８年３月１３日まで(閉庁日を除く。)の午前９時から午後５時までイ 配布場所 ３の契約条項を示す場所に同じ。 なお、岡山県ホームページからダウンロードすることもできる。 (URL https://www.pref.okayama.jp/site/321/)(２)入札参加資格確認申請書の提出の期間、場所及び方法ア 提出期間 令和８年３月２日から令和８年３月１３日まで(閉庁日を除く。)の午前９時から午後５時までイ 提出場所 ３の契約条項を示す場所に同じ。 ウ 提出方法 持参(郵送又は電送による提出は認めない。)(３)仕様書の閲覧及び配布の期間及び場所ア 閲覧及び配布の期間 令和８年３月２日から令和８年３月１３日まで(閉庁日を除く。)の午前９時から午後５時までイ 閲覧及び配布の場所 ３の契約条項を示す場所に同じ。 (４)入札参加資格要件の審査ア 事前審査入札参加資格確認申請書を提出した者について、２(１)から(４)まで及び(６)から(９)までの事項について審査し、不適合と認められる者に対しては、その旨を通知する。 この通知を受けた者は、この入札に参加することができない。 イ 事後審査アに規定する事項を除く入札参加資格要件の審査は、開札後に行う。 ウ 入札参加資格がないとされた理由の説明の要求入札参加資格がない旨の通知を受け取った者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して７日以内に、(５)ウのあて先に、ファックスにより、入札参加資格がないとされた理由の説明を求める書面を提出することができる。 (５)仕様書に対する質問の受付ア 受付期間 令和８年３月２日から令和８年３月１３日まで(閉庁日を除く。)の午前９時から午後５時までイ 方法 「仕様書に関する質問・回答書」をファックスにより提出すること。 ウ あて先 ０８６－２５６－２６１５５ 入札の日時、場所等(１)日時 令和８年３月２３日 午後２時１５分(２)場所 岡山市北区内山下２－４－６岡山県庁地下１階入札室(３)提出方法 持参(郵送又は電送による入札は認めない。)(４)その他ア 代理人による入札入札に際し、代理人により入札を行う場合は、契約を締結する権限を有する者からの委任状を持参し、提出すること。 イ 入札書の記載方法落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ その他(１)入札保証金見積もった契約希望金額の１００分の５以上とする。 ただし、岡山県財務規則(昭和６１年岡山県規則第８号)第１３３条各号のいずれかに該当する場合は、減免する。 減免を希望する場合は入札保証保険契約証書、過去二年間に当該契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を二回以上締結してこれらをすべて誠実に履行しかつ当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認めるに足りる書類(契約書の写し等)等関係資料を提出しなければならない。 ア 提出期間 令和８年３月２日から令和８年３月１３日まで(閉庁日を除く。)の午前９時から午後５時までイ 提出場所 ３の契約条項を示す場所に同じ。 ウ 提出方法 持参(郵送又は電送による提出は認めない。)(２)入札の無効この公告に規定する入札参加資格のない者のした入札、申請書類等に虚偽の記載をした者のした入札、４(４)イに規定する事後審査において入札参加資格要件に不適合と認められた者のした入札その他岡山県財務規則第１４０条各号に掲げる入札は、無効とする。 (３)契約書の作成の要否要(４)落札者の決定方法岡山県財務規則第１３７条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (５)契約保証金契約金額の１００分の１０以上とする。 ただし、岡山県財務規則第１５５条各号のいずれかに該当する場合は減免する。 (６)予算措置岡山県議会令和８年２月定例会(令和８年３月１９日閉会予定)において、この入札に関する予算が議決されなかった場合は、入札を中止する。 (７)契約締結日令和８年４月１日(８)その他詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年３月２日に公告した岡山県旅券発給業務に係る一般競争入札(条件付)については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は下記事項を熟知の上入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記３に掲げる者に対して、仕様書に関する質問・回答書により、説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 入札に付する事項(１)公告番号 国際第１１０２号(２)業務名 岡山県旅券発給業務(３)業務の内容 岡山県旅券発給業務仕様書のとおり(４)契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(５)履行場所 岡山県県民生活部国際課の指定する場所２ 入札に参加できる者の資格入札の公告日から落札者が決定する日までの間、次に掲げる要件をすべて満たしていること。 (１)岡山県役務の提供の契約に係る入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)に登載されている者であること。 (２)入札参加資格者名簿の業務種目が「９ その他」、小分類が「３ 人材派遣サービス」であり、格付区分がＡであること。 (３)入札参加資格者名簿に登載された所在地が岡山県内であること。 (４)当該業務の実施に必要な能力及び体制を有していること。 (５)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当する者でないこと。 (６)岡山県役務の提供の契約に係る入札参加資格審査要領(平成１９年岡山県告示第３３２号)に基づく入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (７)岡山県から役務の提供の契約に係る入札参加除外の措置を受けている者でないこと。 (８)岡山県建設工事等暴力団対策会議運営要領に基づく指名除外の措置を受けている者でないこと。 (９)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 ３ 業務契約に関する事務を担当する課等の名称〒７００－００２６岡山市北区奉還町２－２－１ 岡山国際交流センタ－ 地下１階岡山県県民生活部国際課海外渡航班電 話 番 号 ０８６－２５６－１０００ファックス番号 ０８６－２５６－２６１５４ 契約条項を示す場所上記３の場所とする。 ５ 入札手続等(１)入札参加資格確認申請書の配布及び方法ア 配布期間 令和８年３月２日から令和８年３月１３日まで(閉庁日を除く。)の午前９時から午後５時までイ 配布場所 上記３の場所に同じなお、岡山県ホームページ(https://www.pref.okayama.jp/site/321/)からダウンロードできる。 (２)仕様書の閲覧及び配布ア 閲覧・配布期間 令和８年３月２日から令和８年３月１３日まで(閉庁日を除く。)の午前９時から午後５時までイ 閲覧・配布場所 上記３の場所に同じ(３)仕様書に対する質問の受付ア 受付期間 令和８年３月２日から令和８年３月１３日まで(閉庁日を除く。)の午前９時から午後５時までイ 方法 「仕様書に関する質問・回答書」(様式第１号)によりファックスすること。 ウ あて先 ０８６－２５６－２６１５(４)入札参加申出手続入札参加を希望する者は、次の書類を提出しなければならない。 ①入札参加資格確認申請書(様式第２号)ア 提出期間 令和８年３月２日から令和８年３月１３日まで(閉庁日を除く。)の午前９時から午後５時までイ 提出場所 上記３の場所に同じウ 提出方法 持参(郵送又は電送による提出は認めない。)(５)入札参加資格要件の審査ア 事前審査入札参加資格確認申請書を提出した者について、上記２の(１)から(４)まで及び(６)から(９)までの事項について審査し、不適合と認められる者に対してはその旨を通知する。 この通知を受けた者は、この入札に参加することができない。 イ 事後審査上記アに規定する事項を除く入札参加資格要件の審査は開札後に行う。 事後審査は、入札参加資格要件をすべて満たしている者１名を確認するまで、最低価格入札者(最低制限価格を設定している場合は、当該最低制限価格を上回る最低価格入札者)から入札価格の低い順に行い、入札条件に不適合と認められる者があった場合には、当該入札参加者にその旨を通知する。 ウ 入札参加資格がないとされた理由の説明要求入札参加資格がない旨の通知を受け取った者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して７日以内に、５(３)ウのあて先にファックスする方法により、説明を求める書面を提出することができる。 ６ 入札入札に参加する者は、入札書を下記のとおり提出しなければならない。 (１)入札の日時及び場所ア 日時 令和８年３月２３日 午後２時１５分イ 場所 岡山市北区内山下２－４－６岡山県庁 地下１階入札室ウ 提出方法 持参(郵送又は電送による入札は認めない。)(２)入札方法ア 入札書の記載方法入札書の住所(所在地)、商号又は名称、代表者職氏名には、入札参加資格審査申請の際に記載した契約を締結する権限を有している者について記入し、岡山県との契約、入札等に使用する印鑑を押印すること。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 代理人による入札入札に際し、代理人が入札を行う場合は、契約を締結する権限を有している者からの委任状を持参し、入札前に提出すること。 入札書の住所(所在地)、商号又は名称、代表者職氏名には、契約を締結する権限を有している者について記入し、当該代理人(受任者)の住所、氏名を記入し、受任者が入札する際に使用する印(受任印)を押印すること。 (３)その他ア 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し、入札者又はその代理人の印で訂正部分について押印をしなければならない。 なお、入札金額の訂正は認めない。 イ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ウ 入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると契約担当者が認めたときは、入札を延期し、又はこれを中止することがある。 エ 入札をした場合において、落札候補者がないときは、直ちにその場において再度入札を行う。 ７ 入札保証金見積もった契約希望金額の１００分の５以上とする。 ただし、岡山県財務規則第１３３条各号のいずれかに該当する場合は、減免する。 減免を希望する場合は入札保証保険契約証書、過去二年間に当該契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を二回以上締結してこれらをすべて誠実に履行しかつ当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認めるに足りる書類(契約書の写し等)等関係資料を提出しなければならない。 ア 提出期間 令和８年３月２日から令和８年３月１３日まで(閉庁日を除く。)の午前９時から午後５時までイ 提出場所 上記３の場所に同じウ 提出方法 持参(郵送又は電送による提出は認めない。)８ 入札の無効次の入札は無効とする。 (１)上記２の入札に参加できる者の資格のない者のした入札(２)申請書類等に虚偽の記載をした者のした入札(３)上記５(５)イに規定する事後審査において入札条件に不適合と認められた者のした入札(４)その他岡山県財務規則第１４０条各号に掲げる入札９ 落札者の決定方法(１)岡山県財務規則第１３７条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を第１順位落札候補者とする。 (２)落札候補となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ第１順位落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者があるときは、これに代えて、入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。 (３)落札決定は、上記５(５)イの事後審査が完了した後に行う。 10 契約書の作成契約書を作成する。 11 契約保証金契約金額の１００分の１０以上とする。 ただし、岡山県財務規則第１５５条各号のいずれかに該当する場合は減免する。 12 予算措置岡山県議会令和８年２月定例会(令和８年３月１９日閉会予定)において、この入札に関する予算が議決されなかった場合は、入札を中止する。 13 その他落札者は、契約を締結しようとするときは、暴力団の排除に係る誓約書を提出しなければならない。 なお。 この誓約書を提出しないときは、当該契約の締結を拒んだものとみなすので留意すること。 1旅券発給業務仕様書１ 業務概要(１)件 名岡山県旅券発給業務(２)業務内容旅券発給申請書等の審査、日本国旅券の作成に係るデータ入力他旅券発給事務に付随する業務を行う。 (３)業務目的本件委託は、岡山県(以下「県」という。)における旅券発給事務の遂行に当たり、効率的な執行体制をとることにより、業務運営の円滑化と県民サービスの向上に資することを目的とする。 (４)履行場所岡山県県民生活部国際課海外渡航班(岡山市北区奉還町２－２－１ 岡山国際交流センター地下１階)(５)履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで２ 委託業務内容等(１) 旅券発給申請書等審査業務岡山県内の各市町村において受理された一般旅券発給申請書等(オンライン申請を含む)の審査(２) 旅券作成業務①一般旅券発給申請に基づくデータ入力②一般旅券発給申請に基づく旅券の作成(非ＩＣ旅券に限る)③渡航先追加申請に基づく渡航先の追加等④紛失一般旅券等届出に係るデータ入力(３)旅券受領業務①完成旅券の受領登録②完成旅券の確認(４)旅券発送業務(５)上記(１)から(４)に付随する業務３ 業務時間等(１)業務時間原則午前8時30分から午後5時00分まで(休憩：午後0時00分から午後1時00分まで)また、午後5時00分までに業務が終了しない場合、業務従事者は事前に業務内容及び業務終了予定時刻を県職員に報告すること。 (２)業務を要しない日土曜日、日曜日、祝日、振替休日及び年末年始(12月29日から1月3日まで)2(３)「１業務概要の(４)履行場所」及び上記(１)及び(２)に関わらず、委託業務の遂行に必要な事項(研修のための出張等)がある場合は適宜対応すること。 (４)上記(１)及び(２)に関わらず、緊急に処理を要する業務に際してはこれに直ちに対応するものとし、その体制を整え緊急連絡先を明らかにしておくこと。 ４ 受託者及び業務従事者の責務受託業務を遂行するに当たり、以下の事項を遵守の上、本業務を円滑に処理できるよう万全を期すこと。 (１)信用失墜行為の禁止県の信用を失墜する行為をしないこと。 (２)正当な業務遂行のための留意点① 受託者は、業務遂行に当たっては、本仕様書及び後に貸与する資料等を十分に理解し、常に細心の注意を払って業務に当たるよう業務従事者等に徹底すること。 ② 受託者は、業務の円滑な遂行のため、作成予定件数等を勘案して適正な人員配置を行い、あらかじめ業務従事者名簿を県に提出すること。 また、これに変更がある場合は速やかに変更後の業務従事者名簿を提出すること。 ③ 業務従事者は、常に規律を守り、互いに協力して業務に従事すること。 ④ 業務従事者は、言語、動作等に注意し、節度ある態度で業務に従事すること。 ⑤ 業務従事者は、業務に関連する機械室、執務室等を常に整理整頓し清潔に保つこと。 ⑥ 業務従事者は、勤務中、職務を怠る行為をしないこと。 ⑦ 業務従事者は、作成室内において通信機能・記録機能を持つ機器・媒体(スマートフォンを含む)を使用しないこと。 ⑧ 受託者は、業務従事者の福利厚生及び労務管理について適切に行うこと。 (３)人員通常配置している人員が業務に従事できない場合は、交代人員を派遣できる体制を整えること。 (４)業務の引継ぎ受託業者の変更があった場合は、次期受託業者に責任と誠意を持って業務引継ぎを完全に行うこと。 引継ぎに当たっては、受託者は引継実施計画書を策定し、県に提出すること。 業務の引継ぎに係る費用については、新たに受託者となった者の負担とする。 (５)業務上知り得た情報の秘密保持① 受託者及び業務従事者等(本件業務委託に直接、間接を問わず関わる全ての者(以下同じ))は、業務上知り得た情報を第三者(関係業界や団体を含む。)に漏洩又は開示しないこと。 また、本件委託業務遂行以外の目的に使用しないこと。 これらのことは本契約終了後においても同様とする。 なお、業務上知り得た情報とは申請関係書類のほか、媒体を問わず県が提供した情報に基づいて受託者が作成した手引書類も含む。 ② 受託者は業務従事者等に対し、定期的に研修を実施するなどして守秘義務やプライバシーの保護の重要性について継続的に認識させ、受託者の責任において守秘義務の3遵守及び個人情報の保護の徹底を図ること。 ５ 業務の実施業務は、本仕様書及び契約後に貸与する「旅券事務 申請・交付マニュアル」等に従って適切に行うこと。 (１) 業務実施場所作成室及び執務室(２) 業務内容申請書等の審査(オンライン申請を含む)、申請書データの入力、旅券の作成(非ＩＣ旅券に限る)、旅券冊子管理、旅券印刷に係る消耗品管理、作成された旅券の受領登録・確認、旅券発送等〔参考：旅券発給事務フロー〕６ 業務体制(１)業務責任者① 受託者は、業務場所に常駐する業務従事者の中から業務責任者を定め県に届け出ること。 また、業務責任者を変更した場合も同様とする。 ② 業務責任者は、他の業務従事者以上の経験、知識及び技能を有する者とすること。 ③ 業務責任者は、他の業務従事者に作業内容及び指示事項を伝え、その周知徹底を図ること。 (２)業務従事者① 受託者は、業務従事者として申請書等審査担当者２名以上及び旅券作成等担当者２名以上を配置すること。 ② 業務従事者は、その作業等の内容に応じ、必要な知識及び技能(日本国字及び戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)の判読、データ入力等)を有する者とすること。 (３)人員配置① 受託者は、当初配置人員の休暇等に備えて代替要員を準備すること。 ② 受託者は、繁忙期については、処理できる体制を整えること。 〔参考〕＊実績(県内市町村への申請数)：令和 ７ 年度 ３９，２９４件(うちオンライン申請１０，１８７件)(12月末時点)令和 ６ 年度 ４１，６５１件(うちオンライン申請１，７４２件)令和 ５ 年度 ３８，５０４件＊過去の実績(新型コロナウイルス感染症流行前の令和元年以前)による繁忙期・閑散期(月平均件数と比較して±20％程度以上)の傾向は次のとおり。 ・繁忙期：８月、１月・閑散期：９月～１１月(４)業務の記録① 実施した業務内容は、日ごとに記録を作成すること。 4② 県と協議を行った場合は、内容について記録を作成すること。 ③ 上記各号の記録について県から請求された場合は、提出又は提示すること。 ７ 業務従事者の研修(１)受託者及び県は、本業務を円滑に遂行するため、委託業務開始前までに事務処理に必要な研修を行うこと。 (２)委託業務開始後、中途雇用者の従事者に対しても必要に応じて業務に従事するまでの間に同様の研修を行うこと。 (３)本仕様書の１(５)の業務期間内に事務処理方法等について改正や変更があった場合は、県と受託者が協議調整の上、研修等を行うこと。 (４)受託者は、業務従事者を外務省が実施する「旅券事務担当者研修」に計画的に参加させ、研修修了後は資料及び研修内容を県に報告するとともに、業務従事者間で十分に共有すること。 (５)本項の研修に係る費用については、受託者の負担とする。 ８ 緊急時の対応県及び受託者は、本件業務の遂行中に自己の設備若しくは運用体制に障害が生じた場合又はその発生が十分に予見され、本件業務の遂行に重大な影響を及ぼすおそれがある場合には、相手方に対して速やかに状況を連絡し、その対応につき協議することとする。 ９ 経費の負担区分業務に使用する備品、消耗品、通信運搬に係る費用及び光熱費については県が負担する。 その他の経費については受託者の負担とする。 10 廃棄物の処理等業務の実施に伴い発生したごみ等は、県から指定された場所に保管又は集積する。 11 その他この仕様書に記載されていない事項に関しては、県と受託者が協議の上実施することとする。 また、処理件数が当初の想定から大幅に増減する場合の経費負担等、この仕様書に関する疑義については、県と受託者が協議の上決定することとする。 なお、業務上必要と認められる事態が生じた場合、この仕様書の内容は状況に応じ随時変更するものとする。 旅券発給事務フロー ＊主に②③⑥⑦の業務を委託①申請受理・審査 ②申請書審査 ③データ入力 ④作成前検査・作成依頼・申請内容と添付書類 との照合・申請内容の補正指示・申請内容と添付書類 との照合・申請内容の補正依頼・申請内容の入力・各種リストの印刷・旅券の印刷イメージ (記載事項､顔画像､ 自署画像)の確認⑤旅券作成(集中作成) ⑥旅券の受領・確認 ⑦旅券の発送 ⑧旅券交付等・旅券の作成 (国立印刷局)・完成旅券の受領登録・完成旅券(人定事項 ページの印字､ＩＣ の稼働)の確認・旅券の市町村別仕分 け・旅券の記載事項の口 頭確認・手数料の徴収