岡山市ＧＩＧＡスクール第２期学習者用端末

岡山市ＧＩＧＡスクール第２期学習者用端末 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)の適用を受ける調達手続に係る一般競争入札を実施するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。)第１６７条の６，岡山市契約規則(平成元年市規則第６３号。以下「契約規則」という。)第５条及び岡山市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成２１年市規則第１１２号)第６条の規定により公告する。令和８年３月２日岡山市長 大 森 雅 夫１ 競争入札に付する事項(1) 購入品目及び数量岡山市ＧＩＧＡスクール第２期学習者用端末 ５９，６６８組(詳細については，仕様書を参照すること。)(2) 納入場所教育研究研修センターほか(3) 納入期間令和９年３月３１日まで(詳細については，仕様書を参照すること。)(4) 支払条件納品納入後一括払いとし，請求を受けた日から３０日以内とする。(5) 入札案件概要・岡山市ＧＩＧＡスクール第２期学習者用端末 ５９，６６８台・Webフィルタリングソフト及びダッシュボードツール ５０，６７６本・協同学習支援ツール ５４，４７８本・Google Workspace管理コンソール運用支援ツール ５４，４７８本なお,Google GIGA Licenseは端末台数と同数とする。２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 入札に参加できる者は，次に掲げる資格要件を満たす者(単独企業)又は満たす者で構成された共同企業体とする。ア 令第１６７条の４及び契約規則第２条第１項に掲げる者でないこと。イ 岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について(昭和６１年市告示第１２０号)に基づき岡山市一般競争(指名競争)入札参加資格有資格者名簿(以下「有資格者名簿」という。)又は岡山市特定調達契約に係る有資格者名簿(以下「特定調達名簿」という。)に登載されていること。ウ 公告で定めた開札日時において，岡山市指名停止基準に基づく指名停止又は指名留保(以下「指名停止等」という。)期間中でないこと。エ 日本国内に端末故障時の修理等サポート拠点を有すること。(2) 共同企業体の構成要件ア この入札において，１つの構成員は同時に２つ以上の共同企業体の構成員になることはできない。イ 構成員は，単独でこの入札に参加することができない。ウ 入札参加資格確認結果及び入札結果の通知は，共同企業体の代表者に対して行うものとする。エ この物品供給契約に基づく行為については，共同企業体の代表者を相手方とするものとする。オ 共同企業体の代表者は，第１構成員とする。３ 特定調達契約に係る競争入札参加資格審査申請の手続上記２(2)に基づき，有資格者名簿又は特定調達名簿に登載がない者が特定調達契約に係る競争入札参加資格審査申請を行う場合は，次の方法によること。(1) 申請期間及び受付時間申請期間 公告日から令和８年３月２５日(水)まで＊岡山市の休日を定める条例(平成元年市条例第４４号)に規定する休日を除く。受付時間 各日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時１５分まで。(2) 申請場所〒７００－８５４４ 岡山市北区大供一丁目１番１号(岡山市役所本庁舎５階)岡山市財政局財務部契約課(以下「契約課」という。)担当 管理係 電話 ０８６－８０３－１１９４(直通)ホームページアドレス(https://www.city.okayama.jp/jigyosha/0000012516.html)(3) 提出方法原則として郵送。(簡易書留等，配達の記録が行われる方法により郵送すること。)＊締切期限内に必着であること。＊提出方法を変更する場合があるため，必ず岡山市ホームページを確認すること。ホームページアドレス(https://www.city.okayama.jp/jigyosha/category/5-3-17-0-0-0-0-0-0-0html)1/39(4) 申請書類の入手方法インターネット上の岡山市ホームページ中の,当該入札公告に添付している書類等を併せてダウンロードし，取得すること。４ 入札手続等(1) 契約条項等を示す場所〒700-8544 岡山市北区大供一丁目１番１号契約課(岡山市役所本庁舎５階)及び岡山市ホームページ電話 ０８６－８０３－１１５６ホームページアドレス(https://www.city.okayama.jp/jigyosha/0000012483.html)(2) 入札説明書は，令和８年３月２日(月)から令和８年４月１５日(水)まで，契約課で無償で交付するほか，岡山市ホームページからダウンロードの方法により無償で交付する。(3) 入札説明会は実施しない。(4) 質問は，令和８年３月１６日(月)午後４時までに，別添「質問書」の様式に記載し，電子メール又はファクスの方法で行うこと。なお，それ以外の方法によるものは受け付けない。件名に「入札質問(岡山市ＧＩＧＡスクール第２期学習者用端末)」と明記すること。質問の回答は令和８年３月１８日(水)午後４時に岡山市ホームページに掲載する。入札に参加する者は，質問の回答を確認した後に入札すること。また，いずれの方法による場合でも電話で到達の確認を行うこと。(質問到達確認先ＴＥＬ 教育研究研修センター 086(803)1283 ，契約課 086(803)1156)＜仕様書に関する質問＞教育研究研修センターファクス ０８６－２３４－４１４１E-mail kyouikucenter@city.okayama.jp＜入札，契約に関する質問＞契約課ファクス ０８６－８０３－１７３６E-mail keiyaku@city.okayama.jp(5) 入札書の受付は，契約課において交付された入札書郵送用指定封筒(物品専用封筒:青色)を用いて,岡山大供郵便局留の一般書留又は簡易書留郵便での郵送により受け付ける。ただし，入札説明書中４「入札書の提出に関する事項」(4)を確認したうえで令和８年４月１日(水)以降に郵送することとし，岡山大供郵便局に令和８年４月１４日(火)までに必着のこと。＜宛先＞〒700-0913 岡山大供郵便局留 岡山市役所契約課宛(6) 開札日時令和８年４月１５日(水)午前１１時１５分から，岡山市役所５階契約課第２入札室開札は，入札参加者を立ち会わせて行う。ただし，立会者は先着順で５人以内とする。代表者又は受任者以外の者が立ち会うときは立会を委任する旨を記した委任状を持参すること。なお，立会希望者がいない場合は，入札に関係のない職員を立ち会わせて行うこととする。５ 参加資格の確認に関する事項(1) 参加資格確認申請書類岡山市物品購入等郵便入札実施要綱(以下「郵便入札実施要綱」という。)第７条第５項により参加資格の有無の確認を行う対象者(以下「確認対象者」という。)となった者は，一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)及び添付書類を提出し，参加資格の確認を受けなければならない。添付書類 ①指名停止等措置状況調書②納入物品明細書③修繕対応等証明書④共同企業体協定書及び委任状(共同企業体で参加の場合のみ)※様式任意確認申請書及び添付書類(以下「確認申請書等」という。 )は，開札後速やかに提出できるよう，あらかじめ作成しておくこと。(2) 確認申請書等の提出方法受付場所へ持参すること。＊受付は原則窓口受付とする。窓口受付時には確認申請書等の内容確認は一切行わない。ただし，参加資格確認対象者となった者が確認申請書等を持参することが困難な場合，必ず契約課へ電話すること。電話 ０８６－８０３－１１５６(3) 確認申請書等受付期間令和８年４月１７日(金) 午後５時１５分まで＊岡山市の休日を定める条例に規定する休日を除く。(4) 確認申請書等受付場所2/39岡山市北区大供一丁目１番１号 岡山市役所本庁舎５階契約課６ 入札保証金に関する事項(1) 入札保証金の額は，見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税相当額を含めた額。)の１００分の５以上の額とする。(2) 以下のア，イいずれかの場合は，入札保証金を免除する。ア この入札に参加しようとする者が，有資格者名簿若しくは特定調達名簿に登載されており，開札日の前日から過去３年の間に，本市との間で締結した契約を履行しないこと又は本市から契約の相手方とされたにもかかわらず契約を締結しないこと等がなく，契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合イ 入札保証保険契約を締結したとき(3) 入札参加者は，入札保証金に代わる担保として，銀行又は市長が確実と認める金融機関(以下「金融機関等」という。)の保証を提供することができる。(4) 入札保証金の納入は，契約課で発行する納入通知書で納付し，開札日の前日午後３時までに領収書を契約課へ提出すること。(入札保証金に代わる担保を提供する場合は，開札日の前日午後３時までに金融機関等の保証を契約課へ提出すること。入札保証保険契約を締結した場合も同様とする。)７ 契約保証金(1) 契約金額の１００分の１０以上の額を納付すること。金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。(2) 契約保証金の納入は，契約課で発行する納入通知書で納付し，その契約書の作成期日(市長から契約の相手方とする旨の通知を受けた日から７日以内)の午後３時までに領収書を契約課へ提出すること(契約保証金に代わる担保を提供する場合は，その契約書の作成期日の午後３時までに金融機関等の保証に係る保証書を契約課へ提出すること。履行保証保険契約を締結した場合も同様とする。)。８ 落札者の決定方法(1) 許容価格(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第３項に規定する予定価格のことをいい，消費税及び地方消費税を含んだものとする。以下同じ。)の制限の範囲内において，最低価格をもって有効な入札を行ったものを確認対象者とする。(2) 確認対象者となった者は，この公告で示されている期日までに確認申請書等を提出しなければならない。審査の結果，入札参加資格があると認められた場合は，確認対象者を落札者とする。なお，落札者と決定された日から７日以内に契約を締結しなければならない。９ 契約書の作成の要否 要１０ 入札の無効について郵便入札実施要綱第９条に該当する入札は無効とする。１１ その他(1) この調達は，ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。(2) 契約手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨とする。(3) 日本語以外の言語で記述された文書を提出する際は，必ず日本語訳を併せて提出すること。(4) その他詳細は入札説明書による。(5)市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年市条例第２６号)第３条の規定に基づく契約のため，本市市議会において可決されなければならない。なお，本市市議会において可決されたときは，８(2)により締結した仮契約書をもって本契約書とし，改めて契約書の締結は行わない。本市市議会の議決日は６月下旬を予定している。本市市議会で可決されなかった場合は,本入札の契約締結は行わない。(6) この公告に係る契約に関する事務を担当する主管課の名称及び所在地等〒700-8544 岡山市北区大供一丁目１番１号契約課電話 ０８６－８０３－１１５６ホームページアドレス(https://www.city.okayama.jp/jigyosha/0000012483.html)１２ Summary(1) Nature and quantity of the products to be purchased: Learning Devices for Okayama City GIGASchool Program (2nd term)(2) Time-limit for submission of the tender document by registered mail: April 14, 2026(3) Date and time of tender: 11:15 AM, April 15, 20263/39(4) Contact point for the notice: Contract Division, Finance and Budget Bureau, City ofOkayama, 1-1-1 Daiku, Kita-ku, Okayama-city 700-8544 Japan Tel:086-803-11564/39入札説明書１ 入札に付する事項(1) 購入品目及び数量岡山市ＧＩＧＡスクール第２期学習者用端末 ５９，６６８組(詳細については，仕様書を参照すること。)(2) 納入場所教育研究研修センターほか(3) 納入期限令和９年３月３１日まで(詳細については，仕様書を参照すること。)(4) 支払条件納品納入後一括払いとし，請求を受けた日から３０日以内とする。(5) 入札案件概要・岡山市ＧＩＧＡスクール第２期学習者用端末 ５９，６６８台・Webフィルタリングソフト及びダッシュボードツール ５０，６７６本・協同学習支援ツール ５４，４７８本・Google Workspace管理コンソール運用支援ツール ５４，４７８本なお、Google GIGA Licenseは端末台数と同数とする。２ 入札に参加する者に必要な要件に関する事項(1) 入札に参加できる者は，次に掲げる資格要件を満たす者(単独企業)又は満たす者で構成された共同企業体とする。ア 令第１６７条の４及び契約規則第２条第１項に掲げる者でないこと。イ 岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について(昭和６１年市告示第１２０号)に基づき岡山市一般競争(指名競争)入札参加資格有資格者名簿(以下「有資格者名簿」という。)又は岡山市特定調達契約に係る有資格者名簿(以下「特定調達名簿」という。)に登載されていること。ウ 公告で定めた開札日時において，岡山市指名停止基準に基づく指名停止又は指名留保(以下「指名停止等」という。)期間中でないこと。エ 日本国内に端末故障時の修理等サポート拠点を有すること。(2) 共同企業体の構成要件ア この入札において，１つの構成員は同時に２つ以上の共同企業体の構成員になることはできない。イ 構成員は，単独でこの入札に参加することができない。ウ 入札参加資格確認結果及び入札結果の通知は，共同企業体の代表者に対して行うものとする。エ この物品供給契約に基づく行為については，共同企業体の代表者を相手方とするものとする。 オ 共同企業体の代表者は，第１構成員とする。３ 入札参加資格審査申請の手続上記２(2)に基づき，本市有資格者名簿又は特定調達名簿に登載がない者が特定調達に係る競争入札参加資格審査申請を行う場合は，次の方法によること。(1) 申請期間及び受付時間申請期間 公告日から令和８年３月２５日(水)まで＊岡山市の休日を定める条例(平成元年市条例第44号)に規定する休日を除く。受付時間 各日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時１５分まで。(2) 申請場所〒７００－８５４４ 岡山市北区大供一丁目１番１号(岡山市役所本庁舎５階)岡山市財政局契約課(以下「契約課」という。)担当 管理係 電話 ０８６－８０３－１１９４(直通)ホームページＵＲＬ https://www.city.okayama.jp/jigyosha/0000012516.html(3) 提出方法原則として郵送。(簡易書留等，配達の記録が行われる方法により郵送すること。)＊締切期限内に必着であること。＊提出方法を変更する場合があるため，必ず岡山市ホームページを確認すること。ホームページＵＲＬ https://www.city.okayama.jp/jigyosha/category/5-3-17-0-0-0-0-0-0-0.html(4) 申請書類の入手方法5/39インターネット上の岡山市ホームページ中の,当該入札公告に添付している書類等を併せてダウンロードし，取得すること。４ 入札書の提出に関する事項(1) 入札書の郵送については，契約課において交付された入札書郵送用指定封筒(物品専用封筒：青色)(以下「指定封筒」という。)を用いること。(2) 入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額(以下「入札金額」という。)を入札書に記入すること。この場合において落札金額は，入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額)とする。(3) 入札書のくじ用数字欄には，任意の３桁の数字を記載すること。(4) 入札書等に必要事項を記入し，記名押印(押印は，あらかじめ本市に届け出た印判に限る。)したものを指定封筒に封入し，岡山大供郵便局留の一般書留又は簡易書留郵便により郵送することとする。なお，郵便局留の郵便物には保管期間があり，郵便局への到着が早すぎると，開札までに入札書が返送されてしまう場合があるので，注意すること。(5) 郵送した入札書は，書換え，引換え又は撤回することはできない。(6) 特に必要があると認める場合を除き，入札書郵送後の入札辞退は認めない。(7) 指定封筒は契約課物品契約係で交付する。郵送により指定封筒の取り寄せを希望する場合は，必要な切手を貼り，送付希望先を記入した封筒を「700-8544 岡山市北区大供一丁目１番１号 岡山市役所契約課」まで送付すること。５ 入札方法等に関する事項(1) 岡山市物品購入等郵便入札実施要綱(以下「郵便入札実施要綱」という。)に規定する郵便入札以外は認めない。(2) 入札回数は１回とする。(3) 入札の開札は，公告に定めた開札日時及び場所において，入札参加者のうち立会を希望する者１人以上を立ち会わせて執行するものとする。この場合において，立会希望者が多数のときは先着順で５人を立ち会わせるものとし，立会希望者がいないときは当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。(4) 開札の立会人は，入札参加者の代表者若しくは受任者又はその代理人(代理人の場合は，委任状を提出した者に限る。)とする。(5) 開札前に入札参加者がいないときは，入札は中止するものとする。(6) 開札の結果，入札参加者の入札が，下記８の参加資格の確認を行うまでもなく，下記６(1)～(13)のいずれかに該当することが明らかである場合は，当該入札参加者の入札を無効とする。(7) 上記(6)により無効となった入札書を除いた入札書を提出した入札参加者がない場合は入札を不調とするものとする。(8) 無効となった入札書を除いた入札書のうち税抜き許容価格(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第３項に規定する予定価格から消費税及び地方消費税相当額を除いたものをいう。)以下の入札書(以下「有効入札書」という。)を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した入札参加者がいない場合は，入札を不調とするものとする。(9) 上記(8)により落札者の決定を保留した場合は，有効入札書を提出した者のうち最低価格の入札書を提出したもの(以下「最低価格入札者」という。)を参加資格の有無の確認(以下「参加資格の確認」という。)を行う対象者(以下「確認対象者」という。)とする。(10) 上記(9)に基づき確認対象者を決定する場合において，最低価格入札者が２人以上あるときは，くじにより順位を決定するものとする。くじの方法は，次のとおりとする。① 同価格で入札した者ごとに抽選器で１回抽選し，出た数の大きい順に０から番号を付す。抽選は入札執行者が行うものとし，抽選する順番は指定業者名簿の５０音順とする。この場合において，一度抽選された玉は抽選器には戻さない。② 同価格の入札書に記載されているくじ用数字の合計を同価格で入札した者の数で除した余りの数と前号の規定により付された番号が一致した者を同価格における最上位の順位とし，他の者は前号の規定により付された番号の昇順に順位を付すものとする。この場合において，入札書にくじ用数字が記載されていないときは，当該数字を０とみなす。(11) 談合通報に基づき調査を実施する場合及び談合の疑いが認められる場合は，入札を中止，延期又は落札決定を保留することがある。(12) 岡山市は入札中止等に伴う損害賠償については，その責を負わないものとする。(13) 入札に際して，契約規則の規定を遵守すること。6/39６ 入札の無効に関する事項次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 明らかに競争入札に参加する資格のない者がした入札(2) 入札方法に違反して行われた入札(3) 入札書に記名押印がない入札(4) 総金額を訂正している入札又は入札金額その他必要事項を確認しがたい入札(5) 同一入札事項について同一人が２通以上の入札書を提出した入札(6) 一般書留又は簡易書留郵便以外の方法で入札書を提出した入札(7) 指定封筒以外の封筒で入札書を郵送した入札(8) 入札書が到着期限までに到着していない入札(9) 指定封筒記載の対象物件名又は差出人名と同封された入札書の対象物件名又は入札者が相違する入札(10) 指定封筒に対象物件名又は差出人名が記載されていない入札(11) １通の指定封筒に複数の入札書を封入して郵送した入札(12) 明らかに不正によると認められる入札(13) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札７ 入札の失格に関する事項下記８に規定する参加資格の確認において，次に掲げる事項のいずれかに該当する者は失格とする。(1) 競争入札に参加する資格のない者(2) 市長が指定する期限までに申請書等を提出しない者(3) 持参以外の方法で申請書等を提出した者(4) 明らかに不正によると認められる入札を行った者(5) 入札後落札者を決定するまでの間に，本市の指名停止等を受けた者(当該指名停止等の理由となった事案が当該入札前に発生したものである場合に限る。)(6) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札を行った者８ 参加資格の確認に関する事項(1) 市長は，確認対象者から申請書等が提出されたときは，公告に定める開札日時を基準として，申請書等に基づき，当該確認対象者の参加資格の確認を行うものとする。ただし，確認対象となった者が，申請書提出前に，上記７のいずれかに該当することが確認された場合は，この限りではない。(2) 市長は，上記(1)により参加資格の確認を行った結果，確認対象者の参加資格がないと認めたときは，第２順位の入札書を提出をした者(以下「第２順位者」という。)から申請書等の提出を求めた上で，参加資格の確認を行うものとする。(3) 市長は，上記(2)により参加資格の確認を行った結果，第２順位者の参加資格がないと認めたときは，第３順位の入札書を提出した者以降について，順次申請書等の提出を求めた上で，参加資格を有する者が確認されるまで，参加資格の確認を行うものとする。(4) 上記(2)(3)により参加資格の確認を行う場合は，上記(1)を準用する。(この場合の申請書等の受付期間は，上位順位者の参加資格がないと認めた日の２日後(休日を除く。)の午後５時１５分までとする。)(5) 市長は，参加資格の確認を行った結果，参加資格を有する者がいなくなった場合は，入札を不調とするものとする。(6) 市長は，参加資格の確認を行うに当たり，必要があると認めるときは，入札参加者に対し聞取調査を実施することができるものとする。(7) 市長は，上記(1)～(6)にかかわらず，必要があると認めるときは，他の入札参加者に対し申請書等の提出を求めることができる。９ 落札者の決定に関する事項市長は，上記８(1)～(7)の参加資格の確認により，参加資格を有すると認めた者(以下「資格確認者」という。)を落札者として決定するものとする。１０ 参加資格確認結果及び入札結果の通知に関する事項(1) 市長は，落札者を決定した場合は，申請書等を提出した者に対して，参加資格確認結果及び入札結果を通知するものとする。この場合において，参加資格がないと認めた者に対しては，その理由もあわせて通知するものとする。(2) 参加資格の確認後，落札者が申請書等について虚偽の記載をしたことが明らかになったときは，参加資格7/39を喪失する。１１ 入札保証金及び契約保証に関する事項(1) 入札保証金① 入札保証金の額は，見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税相当額を含めた額。)の１００分の５以上の額とする。② 以下のア，イいずれかの場合は，入札保証金を免除する。ア この入札に参加しようとする者が，有資格者名簿若しくは特定調達名簿に登載されており，開札日の前日から過去３年の間に，本市との間で締結した契約を履行しないこと又は本市から契約の相手方とされたにもかかわらず契約を締結しないこと等がなく，契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合イ 入札保証保険契約を締結したとき③ 入札参加者は，入札保証金に代わる担保として，銀行又は市長が確実と認める金融機関(以下「金融機関等」という。)の保証を提供することができる。④ 入札保証金の納入は，契約課で発行する納入通知書で納付し，開札日の前日午後３時までに領収書を契約課へ提出すること。(入札保証金に代わる担保を提供する場合は，開札日の前日午後３時までに金融機関等の保証を契約課へ提出すること。入札保証保険契約を締結した場合も同様とする。)(2) 契約保証金① 契約金額の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし，金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。② 契約保証金の納入は，契約課で発行する納入通知書で納付し，その契約書の作成期日(市長から契約の相手方とする旨の通知を受けた日から７日以内)の午後３時までに領収書を契約課へ提出すること(契約保証金に代わる担保を提供する場合は，その契約書の作成期日の午後３時までに金融機関等の保証に係る保証書を契約課へ提出すること。履行保証保険契約を締結した場合も同様とする。)。１２ その他(1) 代表者が同じ法人又は個人は，同一の入札において２者以上参加できない。(2) 事業協同組合については，組合と当該組合員が同一の入札に参加できない。(3) この入札の結果は，落札者の決定後，落札者及び落札金額，入札者及び各入札者の入札金額並びに一般競争入札の参加資格がないと認めた者及びその理由について，岡山市ホームページにおいて閲覧に供する。(4) この入札におけるその他の契約条項については，岡山市ホームページに掲載する。(5) この入札の執行及び契約の締結については，この公告で定めるもののほか，契約規則及び郵便入札実施要綱に定めるところによる。(6) 契約手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨とする。 問い合わせ先(入札，契約について) 岡山市北区大供一丁目１番１号契約課電話 (086)803-1156 (直通)FAX (086)803-17368/39質問書令和 年 月 日岡山市教育委員会教育長 三宅 泰司 様【質問者】住 所商号又は名称代表者職氏名【質問者連絡先】所属役職・氏名電話番号岡山市GIGAスクール第２期学習者用端末の入札について、次のとおり質問します。No. 岡山市ＧＩＧＡスクール第２期学習者用端末10/39仕 様 書１ 件名岡山市GIGAスクール第２期学習者用端末２ 本調達の目的岡山市教育委員会(以下「教育委員会」という。)では，GIGAスクール構想を推進するために，市立学校の児童生徒が利用する学習者用端末及び教員が利用する指導者用端末(以下「端末」という。)を令和２年度に整備した。端末の利活用を進めていく中で，端末故障の増加や，バッテリの耐用年数が迫るなどの課題が生じているため，更新・整備を行うもの。３ 調達機種Google Chromebook(Wi-Fi モデル)４ 調達数(１)端末台数 ５９，６６８台。内訳は以下のとおり。学習者用 ５０，６７６台予備機 ５，１９０台指導者用 ３，８０２台合 計 ５９，６６８台(２)ライセンス数種別・ライセンス数は以下のとおり。Webフィルタリングソフト及びダッシュボードツール ５０，６７６本(学習者用)協同学習支援ツール ５４，４７８本(学習者用、指導者用)GoogleWorkspace管理コンソール運用支援ツール ５４，４７８本(学習者用、指導者用)なお，Google GIGA Licenseは端末台数と同数とする。５ 納品場所教育研究研修センターほか ※詳細は別紙「納品場所一覧」のとおり６ 納期令和９年３月３１日まで７ 調達の範囲・端末，MDM，OSライセンス・学習用ツール，各種ソフトウェア・ツール及びそのライセンス11/39・導入作業(端末のキッティング，納品)８ 仕様(１)端末，周辺機器OS ChromeOSCPU MediaTek Kompanio 540と同等以上又はIntel Processor N100と同等以上ストレージ 32GB以上メモリ LPDDR5 4GB以上画面 11.6〜12.2インチ，タッチパネルなお，タッチペンに加え，鉛筆によるタッチ機能を有すること。無線 Wi-Fi6E(IEEE 802.11 a/b/g/n/ac/ax)に対応すること。周辺端末 ハードウェアキーボード※ハードウェアキーボードはJISキーボードであること。※タッチペンは不要とする。標準で付属している場合は，取り外して納品すること。※端末にタッチペン収納場所がある場合は，異物が入らないようにこれを塞ぐこと。カメラ機能 インカメラ及びアウトカメラ・アウトカメラにはオートフォーカス機能がついていること。・アウトカメラ位置がキーボード上のセンター箇所にあること。音声接続端子 マイク・ヘッドフォン端子を１つ以上有していること。外部接続端子 USB3.0以上の規格であってUSB Type-C PD(Power Delivery)に対応したポートを１つ以上有していること。USB Tape-A ポートを１つ以上有していること。ただし，USB Tape-C ポートで代替することも可能とする。また，HDMI端子の有無は問わない。バッテリ稼働時間 リチウムポリマーバッテリーの駆動時間は，駆動時間は原則１３時間以上，リチウムイオンバッテリーの場合，駆動時間は原則１６時間以上とする。上記条件を満たさない場合は，５年間内で，バッテリ交換を一回実施すること(作業費含む。バッテリ交換に関する費用も全て見積金額に含めること)。重さ・サイズ ・1.35kg未満(本体及びハードウェアキーボード)。・本体外寸：290mm(W) ×213mm(D)×21mm(H) 以内であること。端末管理機能 以下の設定をネットワーク経由で行うための端末管理機能(MDM)を有していること。MDMはGoogle社の提供するGoogle GIGA License(GGL)とする。なお，そのライセンスは端末台数と同数準備すること。・端末にログイン可能なユーザーに関する制御設定・端末が利用するソフトウェア，拡張機能等の配信設定・スケジュールによる端末利用の制御設定・接続先ネットワークの制御・紛失・盗難時の制御設定ライセンス，付加機能・端末台数と同数のライセンスを準備すること。１ 端末を適切に運用するため以下の機能を有していること。(１)端末の稼働状況を把握できる機能(ダッシュボード機能)12/39(２)適切なセキュリティ対策としての以下の機能・マルウェアから端末を保護する機能・ストレージにデータを暗号化して保存する機能(必要に応じて利用可能であればよい)２ 夜間等の端末利用をスケジュールにより制限できる機能を有すること。その他 ・Google Chromebook本体は，Google社の認定を受けた製品であること。 (ChromeOSを搭載しても，Google社が認定していない製品は対象外。・物品はすべて新品であること。中古部品を使用したものは一切認めない。・形状はコンバーチブルであり，360度回転できること。・端末の堅牢性・耐久性を確認する観点で，MIL STD 810Hを取得した端末とすること。・バッテリの故障や劣化時に備えて，別途有償での購入が可能であること。 また，バッテリ交換は教育委員会等ユーザー側にて可能であること。ユーザー側にて交換した場合もメーカー標準保証の対象内であること。・端末の自動更新有効期限(AUE) が2033年3月以降であること。・AC 100 V 50,60 Hz に対応したアダプターが付属すること。※参考製品 Lenovo 500e Chromebook Gen4s/Gen5，NEC Chromebook Y4(２)ソフトウェアの要件及びライセンス学習用ツール OSに付帯のGoogle ドキュメント，スプレッドシート，スライドWeb ﾌｨﾙﾀﾘﾝｸﾞｿﾌﾄダッシュボードツール《機能要件》○フィルタリング方式・プロキシ方式ではなく，アクセスが集中した際にネットワークに負荷がかかりにくいルックアップ方式であること。・授業や家庭学習，夜間アクセスの利用シーンに応じて自動でフィルタリングが適用でき，グループ毎に曜日や時間帯でフィルタリングルールを設定が可能なこと。・YouTube チャンネルの URL を取り込み，一括で複数の動画を例外URL設定に登録できること。登録したチャンネルに新しい動画が投稿された場合動画は自動で更新されること。・GoogleWorkspace の組織部門とユーザーと同期ができること。同期できる組織の階層に制限がないこと。・FQDN だけでなく下位のページの URL でもホワイトリスト，ブラックリストに登録して制御が可能であり，ログ取得が可能なこと。URLの部分一致，完全一致で指定できること。・任意の指導者に対し期間限定で例外URLの設定権限を付与することができること。○通知機能・不適切なカテゴリへのアクセスを管理者に通知する機能のほか，事前に設定した検知ワードを学習者が Google チャットやドキュメントやスプレッドシートなどに入力または検索した際に，その履歴が管理13/39者にメール通知が届く機能を有すること。・Google チャットの利用を許可・規制することでチャットスペースの制御を設定できること(他システムとの連携による実現も可とする)。○ダッシュボード機能・ログは全てGoogle社BigQueryに保管され，同社Looker Studioによりダッシュボード化されること。・Google WorkSpaceの各種アプリ以外に令和6年4月に文部科学省が設定した「教育DXに係るKPI」や，児童生徒の危険行動についてアクセスログを元に可視化するダッシュボード機能を備えること。また，全てのデータがCSVにて出力可能なこと。《ライセンス》必要なライセンスは50,676本準備すること。なお，ライセンス使用期間は2033年3月を超える期間とすること。《参考製品》チエル株式会社製 InterCLASS Filtering Service ダッシュボードオプション付協同学習支援ツール 《機能要件》○Google Classroom連携・指導者等管理者の負担を軽減するため，Google Classroom で作成したクラスとメンバーをインポートして利用できること。また，同期の際は指導者がメンバーを同期するクラスを個別選択もしくは一括選択できること。同期の進行状況が可視化できること。・Google Classroomのクラス一覧の画面から本ツールのクラス一覧を表示でき，学習者画面のモニターを表示できる連携機能を有すること。○画面共有・指導者用端末から学習者用端末の画面全体を一覧で閲覧できること。 一部のWEBページだけでなく，デスクトップ画面を閲覧できる機能を有すること。学習者同士もChromeブラウザで閲覧しているWebサイトの情報が閲覧可能な機能を有すること。・ブラウザや特定のアプリだけでなく，端末の画面を隠蔽することで全ての操作を制限できること。・スライド上で付箋による他者意見の参照や縦書き挿入ができること。《ライセンス》必要なライセンスは54,478本準備すること。ただし，ライセンスは一括買い切りとする。《参考製品》チエル株式会社製InterCLASS Advance Light授業ツール付GoogleWorkspace管理コンソール運用支援ツール《機能要件》○組織・アカウント管理・組織部門(OU)の登録／削除／停止／再有効化／編集が行えること。 また，CSVファイルにより一括で処理が行えること。・GoogleWorkspace で登録されている「役職」，「部門」などの標準属性も一覧で表示でき，画面上で修正できること。・ユーザー情報を登録する際，「氏名」や「メールアドレス」に加え，14/39「ふりがな」「学年」「クラス」「出席番号」「入学年度」といった教育現場で必須となる付加情報をカスタム属性として登録・管理できること。 また，これらの付加情報を用いてユーザーを検索できること。○Classroom管理・管理者は，教員の代理でGoogle Classroomのクラスを作成し，メンバーの追加・削除，クラスのアーカイブ・削除を一括で行えること。○デバイス管理・Google 管理コンソール上の情報に加え，アセット ID，Mac アドレス，シリアル番号，ChromeOS バージョンなどを一覧で表示し，CSVファイルで出力できること。・デバイスの無効化，プロビジョニング，デプロビジョニングを一括で行うことができること。・端末のバッテリ劣化状態を数値化し，表示できること。・端末の送信・受信ビットレート，Wi-Fi品質などの通信状態を日次・週次・月次で集計し，グラフ化ができること。・ユーザー情報をデジタル教科書標準 CSV ファイルで出力できること。また，複数のデジタル教科書サービスへの連携が簡易に行えること。○その他機能・令和７年６月に政府(デジタル庁等)が示した教育 DX ロードマップの「12のやめることリスト」に従い，保護者との面談調整などに対応できること。○ツール間連携・本ツールで付加されたユーザーの属性情報やクラスが，協同学習支援ツールやWebフィルタリングシステム，ダッシュボードに自動的に同期されること。これにより，ユーザー情報の二重管理を不要にし，入学から卒業までを一貫したプラットフォームで運用できること。《ライセンス》必要なライセンスは54,478本準備すること。ただし，ライセンスは一括買い切りとする。《参考製品》チエル株式会社製 InterCLASS Console Support 先生ツール付上に示した Web フィルタリングソフト，ダッシュボードツール，協同学習支援ツール及びGoogleWorkspace管理コンソール運用支援ツールは同一メーカーの製品であること。９ 初期設定・納品作業の仕様(１)全般ア 端末の初期設定・納品作業に要する費用は，受注者の負担とする。イ 端末の初期設定・納品作業等，一切の作業を含む。ウ 端末の初期設定・納品作業の詳細は受注後，教育委員会と協議すること。エ 受注者は，作業実施に当たって，教育委員会及びこの業務に関連する他の業務の受注者と十分に協議し，相互の連携と協調を図り作業を進めるものとする。15/39(２)実施計画書の作成受注者は，契約締結後速やかに実施体制を整備し，次の事項について実施計画書を作成し，教育委員会の承認を得るものとする。なお，実施計画書作成に当たっては，日程，納品手順及び初期設定に係る基本的な作業概要の計画書(案)を教育委員会に提示し，詳細事項については教育委員会の指示に従うものとする。納品場所等の調査・確認が必要な場合は，事前に教育委員会の承諾を得て行うものとする。ア 調達端末明細書イ 設定に係る作業日程ウ 設定作業従事者名簿エ 納品に係る作業日程オ 納品作業従事者名簿カ 納品日程の変更窓口連絡先(３)初期設定ア 管理ラベルシールの作成及び貼付作業以下ラベルシールを作成し，端末天板へ貼付する。貼付位置は別途教育委員会が指示するものとする。a. 事業ラベルシール(イメージは下図)・幅24ミリメートルの橙色ラベルシール・事業ラベルシールは全て共通とする。b. 端末管理名ラベルシール・幅９ミリメートの橙色ラベルシール・端末管理名は教育委員会が別途指示する。※ラベルシール貼付に要する費用は，受注者の負担とする。イ 端末設定作業以下の設定作業を行う。a.システムの起動とネットワーク接続の設定作業・初期不良診断を行い，正常に起動・動作することを確認する。・設定作業開始時点でのOSの最新バージョンへのアップデートを実施する。b. Google Workspaceへの端末登録作業・教育委員会が現在利用しているGoogle Workspaceへの端末登録を行う。・登録作業において，必要に応じてエンロールメント用アカウントを払い出すこと。c.ソフトウェアのインストール及び設定。・８(２)に示すソフトウェアを使用できるようインストール及び設定を行うこと。※ＯＳを含む各ソフトウェアのインストールについては，各ソフトウェアの使用許諾契約に違反しないよう留意すること。令和8年度岡山県公立学校情 報 端 末 整 備 基 金(GIGAスクール)16/39(４)学校への納品作業・納品場所については別紙「納品場所一覧」のとおりとする。なお，納品場所ごとの納品台数については，令和８年度の児童生徒数の確定後，予備機も含め教育委員会が示し，協議のうえ決定とする。・学校への納品日程は受注者が提示し，教育委員会の承認を得ること。学校行事等により，日程変更の必要が生じた場合は，受注者が直接学校と調整を行うこと。なお，学校から受注者へ連絡する際に必要な連絡先電話番号を教育委員会に事前に示すこと。・学校への納品作業は，平日の午前９時から午後５時までの間に行うものとする。なお，土曜日，日曜日及び祝日については原則，納品作業はできないものとする。・納品日の１週間前までに，学校の管理職へ連絡し，「車種」「台数」「訪問人数」を伝えるとともに，駐車場所や留意事項の指示を受けること。・学校内の納品場所(部屋)は教育委員会が学校と調整したうえで受注者へ提示する。ただし，学校の管理職が別の場所への納品を指示した場合はこの限りでない。・納品時に梱包材から端末を取り出し引き渡す。なお，梱包材等の廃資材は受注者が持ち帰り，適正に処分すること。・作業中は，児童生徒への安全面に対し，細心の注意をはらうこと。・入校時，必ず学校の管理職に「会社名」「用件」「作業人数」を報告すること。また，その日の作業責任者の名刺を管理職に渡すこと。退校時も，必ず管理職に退校の旨を報告し退校すること。・校門付近に学校職員や安全管理員がいる場合，その指示に従うこと。・特に大型車両で搬入する場合は，校門内では安全を確認する者を誘導者として置き，かつ最徐行すること。・スケジュールに変更があった場合は，随時教育委員会へ報告すること。・作業中に不測の事態が生じた場合，一次対応を行ったうえで，教育委員会に対し連絡を行い，教育委員会の指示に従うこと。・作業中に，受注者の故意又は重過失により教育委員会の資産(校舎設備・各種備品等)を破損又はそれに類する事態が発生した場合，一次対応後，早急に教育委員会へ報告し，教育委員会の指示に従うとともに，受注者の責任において復旧を行うこと。その際の復旧条件は，教育委員会及び学校長と協議すること。(５)操作説明・８(２)に示すソフトウェアの管理に必要な設定を行うとともに，初回納品後１か月以内に一度，マニュアル等に従い使用方法を教育委員会担当者へ説明すること。 また，教育委員会管理者用マニュアル及び教職員対象利用者マニュアルを CD-ROM 等の電子媒体で教育委員会へそれぞれ２部提出すること。(６)設定情報の報告・端末ごとに納品学校名，管理番号，シリアル番号，MAC アドレスの一覧表を作成し電子媒体(Microsoft Excel形式)により教育委員会へ提出すること。10 保証(１)契約不適合責任期間は１年間とする。納入物品に関するメーカーが定める保証期間は納17/39入業者として誠実に対応することとし，保証に必要な手続き等を納入時に説明すること。なお，端末のメーカー保証期間中において故障が発生したとき，受注者は速やかに故障の状況に応じて部品の交換や代替端末との取り替え等を無償で行うとともに，端末設置の納品時と同様に初期設定を行うこと。(２)リコール等，端末やそれを構成する部品に契約の内容に適合しないものがあるときは，メーカー保証期間内であるかどうか，また，現に障害が発生しているか否かにかかわらず，必要に応じて部品の交換や代替端末との取り替え等を無償で行うとともに，端末設置の納品時と同様に初期設定を行うこと。(３)上記の作業で代替端末との取り替え，若しくは内蔵ストレージの交換を行う場合は，作業後，速やかに当該端末の内蔵ストレージの完全消去又は内蔵ストレージの破壊を行うこと。作業後はデータ消去又は内蔵ストレージの破壊を証明する書類を作成して教育委員会へ提出し，確認を受けること。11 その他(１)個人情報の取扱い・本契約に基づく情報を保護するため，受注者は教育委員会と個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号。)に基づく個人情報の取扱委託に関する覚書を締結しなければならない。なお，同法第６条に基づき保有個人情報の取扱いの委託の全部又は一部を再委託してはならない。ただし，教育委員会の承認を受けた場合はこの限りではない。(２)情報セキュリティ・受注者は，業務を行うに当たり，「岡山市教育情報セキュリティポリシー」を遵守すること。・コンピュータ及び記録媒体の持込，取扱い及び電子データの受渡しが必要な場合は，教育委員会の指示に基づいて業務を実施すること。(３)守秘義務・受注者は，教育委員会の許可なく本契約で知り得た情報や資料等について公表してはならない。また，第三者に対し，情報が漏洩しないよう十分に配慮しなければならない。・各種の情報について，紛失や漏洩があった場合，今回の納品端末のみならず，システム全体に関わることとなるため，無条件で教育委員会の指示に従い，納品端末を含め，関係するすべての設定情報について直ちに設定変更を行うこと。なお，この場合に発生した費用は全て受注者の負担とする。(４)その他事項・本契約は，岡山県公立学校情報端末整備基金を活用するため，契約締結時に端末本体費用，各ソフトウェア費用，及び初期設定並びに運搬・納品作業の内訳を教育委員会との調整のうえ作成し，教育委員会から国等へ提出する実績報告等の際に必要な資料の作成及び提供に協力すること。・本契約にあたり，受注者は日本国内に端末故障時の修理等サポート拠点を有すること。・納品場所における納入数の内訳を変更する場合，受注者は教育委員会の求めに応じ協議す18/39ること。・仕様書に定めのない事項については，受注者と教育委員会双方で協議し，別に定める。12 担当岡山市教育研究研修センター 大西TEL：０８６−８０３−１２８３ FAX：０８６−２３４−４１４１※参考製品以外の製品で見積もる場合は，公告文に示す仕様書質問期間内に，仕様書質問方法(ＦＡＸまたはＥメール)により，別添「質問書」の様式に記載し，カタログ等添付の上，同等品認定を申し出ること。定価，形状，機能など検討の上，採否を認定します。後継機種で見積もる場合においても同様に提出・承認を受けること。(必要に応じて担当者までカタログ・見本等を持参することを可とする。)回答は，入札・契約ホームページに掲載する。※落札後，納品までに参考製品(認定した同等品を含む)の後継機種が発売され，後継機種を納品する場合には，必ず担当課に確認を取り，了承を得たうえで納品すること。 19/39No. 学校名 住所(岡山市) TEL(086-)1 足守小学校 北区足守789 295-00582 伊島小学校 北区伊島町1-6-6 252-22513 中山小学校 北区一宮702 284-00144 御南小学校 北区今保243-3 243-24615 蛍明小学校 足守中学校と同一敷地内 295-01426 大元小学校 北区大元上町9-43 241-85627 野谷小学校 北区栢谷259-1 294-36098 鯉山小学校 北区吉備津1444 287-30249 岡南小学校 北区岡南町2-4-5 225-352610 石井小学校 北区寿町2-8 252-515111 三門小学校 北区下伊福西町5-37 252-272112 清輝小学校 北区新道1 225-487513 福渡小学校 北区建部町川口1302 722-211114 建部小学校 北区建部町富沢366 722-007315 竹枝小学校 北区建部町吉田1504 722-081816 牧石小学校 北区玉柏2108 228-003617 大野小学校 北区大安寺南町2-8-36 252-172218 鹿田小学校 北区大供表町16-50 225-464619 津島小学校 北区津島本町19-1 253-325020 加茂小学校 北区津寺517 287-207721 馬屋上小学校 北区富吉2944-2 294-360222 御野小学校 北区中井町1-6-34 225-367523 西小学校 北区中仙道1-18-20 241-093624 平津小学校 北区楢津738-1 284-001025 吉備小学校 北区庭瀬256 293-000226 桃丘小学校 北区芳賀5111-22 284-766827 陵南小学校 北区東花尻241-1 292-002328 馬屋下小学校 北区松尾105-1 284-040729 御津小学校 北区御津宇垣1212 724-172130 五城小学校 北区御津新庄3055 724-040431 御津南小学校 北区御津野々口1616 724-113132 庄内小学校 北区三手336-2 287-201433 岡山中央小学校 北区弓之町9-27 234-775034 横井小学校 北区横井上178 294-230335 旭東小学校 中区門田屋敷本町1-17 272-516836 旭操小学校 中区倉富160 276-237137 高島小学校 中区国府市場131 275-006938 竜之口小学校 中区四御神266 279-467539 幡多小学校 中区高屋254 272-177640 三勲小学校 中区徳吉町1-1-21 272-314141 財田小学校 中区長岡58-2 279-002242 宇野小学校 中区原尾島1-9-1 272-528143 平井小学校 中区平井4-19-52 277-720444 富山小学校 中区福泊233 277-722145 操南小学校 中区藤崎45 277-712746 操明小学校 中区藤崎721-3 276-033147 旭竜小学校 中区八幡8-1 275-0130仕様書別紙「納品場所一覧」20/39No. 学校名 住所(岡山市) TEL(086-)48 可知小学校 東区可知1-83-2 942-355549 西大寺南小学校 東区金岡西町435-1 942-207450 開成小学校 東区金田1524 948-204251 古都小学校 東区古都宿453-1 279-061652 角山小学校 東区才崎389 297-237853 西大寺小学校 東区西大寺上1-19-21 942-215554 豊小学校 東区西大寺川口130-2 942-280055 芥子山小学校 東区西大寺松崎97 943-857056 城東台小学校 東区城東台西3-6-3 208-643057 御休小学校 東区西祖179 297-203158 江西小学校 東区瀬戸町江尻1399-2 952-003359 千種小学校 東区瀬戸町鍛冶屋391 953-060460 雄神小学校 東区富崎218 942-323761 浮田小学校 東区沼1725 297-201762 平島小学校 東区東平島1293 297-303763 政田小学校 東区政津850 948-340664 甲浦小学校 南区飽浦250 267-230665 芳田小学校 南区泉田408 241-690066 浦安小学校 南区浦安本町95 264-746967 灘崎小学校 南区片岡1091 362-005268 灘崎小学校迫川分校 南区迫川1094 362-056869 七区小学校 南区北七区61-3 362-017170 小串小学校 南区小串3379 269-201471 福田小学校 南区古新田1095 282-113672 妹尾小学校 南区妹尾1353 282-117073 曽根小学校 南区曽根139-2 298-200674 福島小学校 南区立川町3-37 264-315175 興除小学校 南区中畦593 298-201076 南輝小学校 南区南輝3-6-9 263-580077 東疇小学校 南区東畦656-2 282-090078 彦崎小学校 南区彦崎2642 362-117979 平福小学校 南区平福1-7-1 263-762180 福浜小学校 南区福富東1-1-1 262-014581 第一藤田小学校 南区藤田349 296-287782 第二藤田小学校 南区藤田595 296-312983 第三藤田小学校 南区藤田1757 296-247984 芳泉小学校 南区芳泉3-2-3 264-670685 芳泉小学校ひばり分校 南区泉田4-8-10 265-123086 芳明小学校 南区万倍1 241-400587 箕島小学校 南区箕島2384 282-027988 足守中学校 北区大井360 295-025089 岡輝中学校 北区岡町12-17 224-035890 中山中学校 北区辛川市場159 284-003891 石井中学校 北区下伊福上町10-9 252-116592 高松中学校 北区高松原古才30 287-205293 建部中学校 北区建部町建部上734 722-051794 御南中学校 北区田中581 241-335795 京山中学校 北区津島京町1-7-1 254-279796 岡北中学校 北区津島東1-1-1 252-325621/39No. 学校名 住所(岡山市) TEL(086-)97 吉備中学校 北区庭瀬103 293-000398 岡山中央中学校 北区蕃山町6-10 225-015199 桑田中学校 北区東島田町2-3-35 224-5836100 御津中学校 北区御津宇垣1227 724-0541101 岡山後楽館中学校 北区南方1-3-15 226-7100102 香和中学校 北区吉宗590 294-2009103 竜操中学校 中区赤田188-1 272-9696104 操山中学校 中区国富3-11-1 272-2248105 高島中学校 中区賞田190-1 275-2882106 緑ヶ丘中学校 中区平井2-2572 272-5025107 操南中学校 中区藤崎130-2 277-7281108 東山中学校 中区御幸町13-3 272-2168109 富山中学校 中区海吉1462-5 277-2812110 旭東中学校 東区大多羅町276 942-2644111 上南中学校 東区金田722 948-3403112 西大寺中学校 東区西大寺上1-20-60 942-3818113 瀬戸中学校 東区瀬戸町瀬戸444 952-0027114 上道中学校 東区南古都714 297-2004115 光南台中学校 南区飽浦390 267-2046116 灘崎中学校 南区片岡770 362-0073117 妹尾中学校 南区妹尾1212 282-1144118 福南中学校 南区築港ひかり町10-35 264-5490119 芳田中学校 南区当新田468-1 241-0533120 興除中学校 南区中畦589-4 298-2034121 藤田中学校 南区藤田400 296-2126122 芳泉中学校 南区芳泉3-2-1 264-9081123 福浜中学校 南区三浜町2-3-26 262-1178124 福田中学校 南区山田544-3 282-0370125 山南学園 東区北幸田509-1 946-8102126 岡山後楽館高等学校 岡山後楽館中学校と同一敷地内 226-7100127 岡山市役所本庁舎８階 北区大供1-1-1 803-1283128 教育研究研修センター 東区向州1-1 (注２) 944-7255小計合計注１ 各学校等の端末納品数は契約締結後に岡山市教育委員会が示すものとする。 22/39市の保有する個人情報の取扱委託に関する覚書(案)岡山市(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)は，令和８年 月 日付けで締結した岡山市GIGAスクール第２期学習者用端末(以下「契約」という。)に基づいて取り扱う，個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号。以下「法」という。)第２条第１項に規定する個人情報であって甲が保有するもの(以下「保有個人情報」という。)を適正に管理し，もって個人の権利利益を保護するため，法に基づき，次のとおり覚書を締結する。(個人情報保護の基本原則)第１条 乙は，個人情報の保護の重要性を認識し，この契約に基づく業務を実施するに当たり，個人の権利利益を侵害することのないよう，保有個人情報を適正に取り扱わなければならない。(秘密の保持)第２条 乙は，この契約に基づく業務に関して知り得た保有個人情報をみだりに他人に知らせ，又は契約の目的以外の目的に使用してはならない。この契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。(責任者の指定)第３条 乙は，保有個人情報を適切に管理するため，個人情報受託管理責任者(以下「責任者」という。)を置く。２ 責任者は次に掲げる者とする。職 名 氏 名３ 責任者は，保有個人情報が適正に取り扱われるよう乙の指揮監督を受けてこの契約による業務に従事している者(以下「業務従事者」という。)を指揮監督しなければならない。(業務従事者への周知)第４条 乙は，直接的であるか間接的であるかを問わず，業務従事者に対して，在職中及び退職後においてもこの契約に基づく業務に関して知り得た保有個人情報をみだりに他人に知らせ，又は契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど，保有個人情報の保護の徹底について周知しなければならない。(適正な安全管理)第５条 乙は，この契約に基づく業務に係る保有個人情報の漏えい，滅失，改ざん，又は損傷の防止その他の保有個人情報の適切な安全管理のために必要な措置を講じなければならない。また保有個人情報の漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から，利用目的，業務の内容，個人情報の秘匿性等その内容などを考慮し，必要に応じ，氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を行わなければならない。(再委託の制限等)第６条 乙は，保有個人情報の取扱いの委託の全部又は一部を再委託してはならない。ただし，契約において再委託が認められており，かつ，あらかじめ次に掲げる事項を記載した書面により申請し，甲の承認を受けた場合はこの限りではない。なお，再委託する場合にあっては，乙は，再委託先(再委託先が委託先の子会社(会社法(平成17 年法律第86 号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。)に対してもこの覚書の内容に相当する程度の措置を講じなければならない。(1) 契約の名称(2) 再委託先名(住所，商号又は名称及び代表者職氏名)(3) 再委託する理由(4) 再委託契約の内容(契約年月日，履行場所及び委託期間)(5) 再委託して処理する内容(6) 再委託先が取り扱う個人情報２ 前項の書面には，乙と再委託先との間でこの覚書に準じて締結する予定の個人情報の取扱委託に関する覚書の案を添付しなければならない。(収集の制限)第７条 乙は，この契約に基づく業務に係る個人情報を収集するときは，当該業務の目的を達成するために必要な範囲で，適法かつ公正な手段により行わなければならない。(利用及び提供の制限)第８条 乙は，甲の指示又は承諾がある場合を除き，この契約に基づく業務に関して知り得た保有個人情報を当該契約の目的以外の目的のために利用し，又は第三者に提供してはならない。(複写，複製の禁止)第９条 乙は，甲の指示又は承諾がある場合を除き，この契約に基づく業務に関して知り得た保有個人情報を複写し，又は複製してはならない。(安全管理の確認)第１０条 甲は，乙が取り扱う保有個人情報の安全管理措置が適切に行われていることを適宜確認することとする。また，甲は必要と認めたとき，乙に対し保有個人情報の取扱状況について報告若しくは資料の提出を求め，又は乙が保有個人情報を取り扱う場所で，当該取扱状況を確認することができる。(業務従事者の監督)第１１条 乙は，業務従事者に対し，保有個人情報に関する秘密保持義務を負わせるとともに，その目的外利用を禁止するものとする。２ 乙は，本件業務の遂行上，実際に保有個人情報を取り扱う業務従事者の範囲を限定するものとし，当該業務23/39従事者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。３ 乙は，業務従事者が退職する場合，当該業務従事者に対し，退職後の秘密保持義務に関する誓約書の提出を求めるなど，在任若しくは在職中に知り得た全ての保有個人情報の返還又は破棄を義務づけるために合理的に必要と認められる措置を講ずるものとする。(改善の指示)第１２条 甲は，報告，資料の提出又は実地検査の結果，乙において保有個人情報の安全管理措置が十分に講じられていないと認めたときは，乙に対し，その理由を書面により通知かつ説明した上で，安全管理措置の改善を要請することができるものとする。２ 乙は，前項の要請を受けたときは，安全管理措置の改善について甲と協議を行わなければならない。(記録の搬送等)第１３条 乙及び乙の従事者は，保有個人情報を搬送等するときは，保有個人情報の飛散等の流出事故を想定したうえで，安全，確実に行わなければならない。(廃棄等)第１４条 乙は，この契約に基づく業務に関して知り得た保有個人情報について，甲から指示があったとき又は保有する必要がなくなったときは，確実かつ速やかに甲への返却，廃棄又は消去(以下「廃棄等」という。)しなければならない。なお，乙がこの契約に基づく業務に関して知り得た保有個人情報の廃棄等を行う場合には，甲の立会いのもとに返却，廃棄又は消去しなければならない。(事故発生時における報告)第１５条 乙は，この契約に基づく保有個人情報に関する事項に違反する事態が生じ，又はおそれがある場合は，直ちに甲へ報告し，甲の指示に従うものとする。この契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。第１６条 甲は，乙がこの覚書の記載事項に違反した場合は，契約を解除することができるとともに必要な措置を求めることができる。(罰則等の周知)第１７条 乙は，保有個人情報を不正に取り扱った場合の罰則適用(法第１７６条及び第１８０条)について，乙の従事者に周知し，徹底させなければならない。 (その他)第１８条 この覚書について疑義が生じたときは，甲，乙協議のうえ，解決するものとする。上記合意の証として本書２通を作成し，甲乙記名押印の上，各１通を保有する。令和８年 月 日委託者 甲 岡山市北区大供一丁目１番１号岡山市教育委員会教育長 三 宅 泰 司 印受託者 乙 住所商号又は名称代表者職氏名 印24/39作業場所等状況調書令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名【岡山市GIGAスクール第２期学習者用端末】履行場所(所在地,位置図等)作業場所及び保管場所のセキュリティ状況(監視カメラの設置状況,警備員の巡回状況等)※初期設定(キッティング)作業を実施する場所の情報を記載してください。25/39【参考法律】〇個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)【抜粋】(定義)第2条(抜粋)この法律において「個人情報」とは，生存する個人に関する情報であって，次の各号のいずれかに該当するものをいう。(1) 当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等(文書，図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第2号において同じ。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され，若しくは記録され，又は音声，動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)(2) 個人識別符号が含まれるもの2 この法律において「個人識別符号」とは，次の各号のいずれかに該当する文字，番号，記号その他の符号のうち，政令で定めるものをいう。(1) 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字，番号，記号その他の符号であって，当該特定の個人を識別することができるもの(2) 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ，又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され，若しくは電磁的方式により記録された文字，番号，記号その他の符号であって，その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ，又は記載され，若しくは記録されることにより，特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの(省略)11 この法律において「行政機関等」とは，次に掲げる機関をいう。(1) 行政機関(2) 地方公共団体の機関(議会を除く。次章，第3章及び第69条第2項第3号を除き，以下同じ。)(3) 独立行政法人等(別表第2に掲げる法人を除く。第16条第2項第3号，第63条，第78条第1項第7号イ及びロ，第89条第4項から第6項まで，第119条第5項から第7項まで並びに第125条第2項において同じ。)(4) 地方独立行政法人(地方独立行政法人法第21条第1号に掲げる業務を主たる目的とするもの又は同条第2 号若しくは第3 号(チに係る部分に限る。)に掲げる業務を目的とするものを除く。第16条第2項第4号，第63条，第78条第1項第7号イ及びロ，第89条第7項から第9項まで，第119条第8項から第10項まで並びに第125条第2項において同じ。)第60条(抜粋) この章及び第8章において「保有個人情報」とは，行政機関等の職員(独立行政法人等及び地方独立行政法人にあっては，その役員を含む。以下この章及び第8章において同じ。)が職務上作成し，又は取得した個人情報であって，当該行政機関等の職員が組織的に利用するものとして，当該行政機関等が保有しているものをいう。ただし，行政文書(行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号。以下この章において「行政機関情報公開法」という。)第2条第2項に規定する行政文書をいう。)，法人文書(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号。以下この章において「独立行政法人等情報公開法」という。)第2条第2項に規定する法人文書(同項第4号に掲げるものを含む。)をいう。)又は地方公共団体等行政文書(地方公共団体の機関又は地方独立行政法人の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録であって，当該地方公共団体の機関又は地方独立行政法人の職員が組織的に用いるものとして，当該地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が保有しているもの(行政機関情報公開法第2条第2項各号に掲げるものに相当するものとして政令で定めるものを除く。)をいう。)(以下この章において「行政文書等」という。)に記録されているものに限る。2 この章及び第8章において「個人情報ファイル」とは，保有個人情報を含む情報の集合物であって，次に掲げるものをいう。(1) 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(2) 前号に掲げるもののほか，一定の事務の目的を達成するために氏名，生年月日，その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの26/39(省略)(安全管理措置)第66条 行政機関の長等は，保有個人情報の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。2 前項の規定は，次の各号に掲げる者が当該各号に定める業務を行う場合における個人情報の取扱いについて準用する。(1) 行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者 当該委託を受けた業務(2) 指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。) 公の施設(同法第244条第1項に規定する公の施設をいう。)の管理の業務(3) 第58条第1項各号に掲げる者 法令に基づき行う業務であって政令で定めるもの(4) 第58条第2項各号に掲げる者 同項各号に定める業務のうち法令に基づき行う業務であって政令で定めるもの(5) 前各号に掲げる者から当該各号に定める業務の委託(2以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者 当該委託を受けた業務(従事者の義務)第67条 個人情報の取扱いに従事する行政機関等の職員若しくは職員であった者，前条第2項各号に定める業務に従事している者若しくは従事していた者又は行政機関等において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第2号に規定する派遣労働者をいう。以下この章及び第176条において同じ。)若しくは従事していた派遣労働者は，その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。 第8章 罰則第176 条 行政機関等の職員若しくは職員であった者，第66条第2項各号に定める業務若しくは第73条第5項若しくは第121条第3項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は行政機関等において個人情報，仮名加工情報若しくは匿名加工情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が，正当な理由がないのに，個人の秘密に属する事項が記録された第60条第2項第1号に係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し，又は加工したものを含む。)を提供したときは，2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。第 180 条 第 176 条に規定する者が，その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し，又は盗用したときは，1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。〇行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)【抜粋】(定義)第2条 (抜粋)9 この法律において「特定個人情報」とは，個人番号(個人番号に対応し，当該個人番号に代わって用いられる番号，記号その他の符号であって，住民票コード以外のものを含む。第7条第1項及び第2項，第8条並びに第48条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項を除き，以下同じ。)をその内容に含む個人情報をいう。27/3928/3929/3930/3931/3932/3933/3934/3935/39令和 年 月 日岡山市長 大 森 雅 夫 様㊞付けで公告のあったに係る入札参加資格を確認されたく，必要な書類を添えて申請します。 住 所商号又は名称代 表 者 名なお，当社(者)は，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと並びにこの申請書および添付書類の内容は事実と36/39令和 年 月 日注1)この調書は，今回発注物品の入札参加資格確認申請時に提出するとともに，その後契約締結日までの間に上記措置を受けたときは，速やかに必要事項を記載して届け出てください。 上記措置を受けている場合は以下に記載してください。 措置期間措置理由そ の 他指 名 停 止 等 措 置 状 況 調 書岡山市以外の公共機関から指名停止，指名留保等の措置を受けているかどうか措置を受けていない ・ 措置を受けている(該当する方を○で囲んでください。)公共機関名住 所商号又は名称代表者名37/39納入物品明細書令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名納入する物品の明細については，以下のとおりです。岡山市GIGAスクール第２期学習者用端末(消費税又は消費税相当額を除く。)項番 物品名メーカー・品名・品番等単価 数量 金額1端末本体(Google GIGA Licenseを含む)59,6682Webフィルタリングソフト及びダッシュボードツール50,6763 協同学習支援ツール54,4784GoogleWorkspace管理コンソール運用支援ツール54,478計(＝入札金額)※搬入、設置、設定等に係る諸費用をすべて含む38/39修繕対応等証明書品名 岡山市GIGAスクール第２期学習者用端末１ 本契約における端末故障時の修理等サポート拠点の所在地は以下のとおりです。所在地(日本国内に限る。)２ メーカーが定める保証期間は納入業者として，故障が発生したときは速やかに故障の状況に応じて部品の交換や代替端末との取り替え等を無償で行うとともに，端末設置の納品時と同様に初期設定を行います。３ リコール等，端末やそれを構成する部品に契約の内容に適合しないものがあるときは，メーカー保証期間内であるかどうか，また，現に障害が発生しているか否かにかかわらず，必要に応じて部品の交換や代替端末との取り替え等を無償で行うとともに，端末設置の納品時と同様に初期設定を行います。４ 上記の作業で代替端末との取り替え，若しくは内蔵ストレージの交換を行う場合は，作業後，速やかに当該端末の内蔵ストレージの完全消去又は内蔵ストレージの破壊を行います。あわせて作業後はデータ消去又は内蔵ストレージの破壊を証明する書類を作成して教育委員会へ提出します。上記のとおり証明します。令和 年 月 日(岡山市教育長あて)住 所商号又は名称代表者氏名39/391/72/73/74/75/76/77/7