運転免許センター新庁舎整備事業PFIアドバイザリー業務委託

運転免許センター新庁舎整備事業PFIアドバイザリー業務委託 - 1 - 運転免許センター新庁舎整備事業ＰＦＩ手法アドバイザリー業務委託について、次のとおり条件付公募型プロポーザル方式により業務の受注者の選定を行いますので、公告します。 令和８年３月２日 奈良県知事 山下 真第１ 公募型プロポーザル方式に付する事項 １ 業務名 運転免許センター新庁舎整備事業ＰＦＩアドバイザリー業務委託 ２ 業務の内容 運転免許センター新庁舎整備事業ＰＦＩアドバイザリー業務委託仕様書のとおり ３ 履行期間 契約締結日から令和９年９月30日まで第２ 提案者の参加資格 この提案に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。 １ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であ ること。 ２ 国税及び地方税を滞納していない者であること。 ３ 参加申込書の提出時において、奈良県の入札参加停止の措置期間中でない者である こと。 ４ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続の開始又は民事再生法(平 成11年法律第225号)に基づく再生手続を開始していない者であること。 ５ 銀行の取引停止、又は差押えを受けていない者であること。 ６ 単体企業であること。 ７ 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規定(平成７年12月奈良県告示第 425号)による競争入札参加資格者で、営業種目(大分類)Ｑ役務の提供(中分類) ４検査・分析・調査業務(小分類)③調査分析業務に登録をしている者であること。 ８ 役員に法律行為を行う能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び禁錮以上の 刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を 経過しない者がいる法人等(法人格のない団体にあっては代表者が上記要件に該当す る団体)でないこと。 ９ 奈良県暴力団排除条例(平成23年奈良県条例第35条)第２条第１号から第３号に該 当する者及びこれらの者と密接な関係を有する者でないこと。 10 国、地方公共団体が発注した同種又は類似の業務を過去10年間(平成28年４月１日から参加申込書提出日までの間)に受託し、同期間内に履行を完了した実績を有する者であること。 - 2 - 同種業務：運転免許センター庁舎整備にかかるＰＦＩアドバイザリー業務、又は同庁舎整備にかかるＰＦＩ手法導入可能性調査業務 類似業務：公共施設の整備にかかるＰＦＩアドバイザリー業務、又は同施設整備にかかるＰＦＩ手法導入可能性調査業務 11 統括責任者及び主任業務担当者については、上記10の実績を有する者とすること。 なお、統括責任者及び主任業務担当者は、兼務することはできないものとする。 第３ 参加手続等 １ 担当部署(書類の提出先及び問い合わせ先)〒630－8578 奈良市登大路町80番地奈良県警察本部警務部施設装備課営繕係電話番号 0742－23－0110(内線2297)２ 公募型プロポーザル募集要項等の関係書類の交付 ⑴ 交付期間 令和８年３月２日から令和８年３月31日まで⑵ 交付場所 奈良県警察ホームページからダウンロードしてください。 ホームページアドレス https://www.police.pref.nara.jp/0000007787.html ３ 説明会の開催実施しない。 ４ 参加申込書及び業務提案書等の提出運転免許センター整備事業ＰＦＩ手法アドバイザリー業務募集要項(以下「募集要項」という。)による。 ５ 質問の受付及び回答募集要項による。 第４ 事業者の選定企画提案書等の評価を行い、最も高い評価を得た提案者を候補者として選定する。 第５ その他１ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨とする。 ２ 本公募型プロポーザル参加に係る経費 企画提案に係る一切の経費は、提案者の負担とする。 ３ その他詳細は、募集要項による。 本件については、令和８年度奈良県予算の成立を条件とする。 - 1 -運転免許センター新庁舎整備事業ＰＦＩアドバイザリー業務委託公募型プロポーザル募集要項第１ 業務の目的 この要項は「運転免許センター新庁舎整備事業ＰＦＩアドバイザリー業務(以下「本業務」という。 )に係る契約に当たり、豊富な経験、優れた能力等を持つＰＦＩ事業者を選定するため、公募型プロポーザル方式により広く企画提案を募集し、最も優れた提案を行った事業者(以下「最優秀提案事業者」という。)を選定するために必要な事項を定めるものである。 第２ 業務の概要 １ 委託業務名 運転免許センター新庁舎整備事業ＰＦＩアドバイザリー業務委託 ２ 業務番号 第０８－０２－業号 ３ 履行期間 契約締結日から令和９年９月30日まで ４ 委託業務内容 本業務仕様書のとおり ５ 委託料の上限 ３０，１４０，０００円(消費税及び地方消費税を含む。) ※支払予定額：令和８年度 ７０％ 令和９年度 ３０％ 第３ 参加資格要件 この提案に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。 １ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であ ること。 ２ 国税及び地方税を滞納していない者であること。 ３ 参加申込書の提出時において、奈良県の入札参加停止の措置期間中でない者である こと。 ４ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続の開始又は民事再生法(平 成11年法律第225号)に基づく再生手続を開始していない者であること。 ５ 銀行の取引停止、又は差押えを受けていない者であること。 ６ 単体企業であること。 ７ 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規定(平成７年12月奈良県告示第 425号)による競争入札参加資格者で、営業種目(大分類)Ｑ役務の提供(中分類) ４検査・分析・調査業務(小分類)③調査分析業務に登録をしている者であること。 ８ 役員に法律行為を行う能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び禁錮以上の 刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を 経過しない者がいる法人等(法人格のない団体にあっては代表者が上記要件に該当す る団体)でないこと。 - 2 - ９ 奈良県暴力団排除条例(平成23年奈良県条例第35条)第２条第１号から第３号に該 当する者及びこれらの者と密接な関係を有する者でないこと。 10 国、地方公共団体が発注した同種又は類似の業務を過去10年間(平成28年４月１日から参加申込書提出日までの間)に受託し、同期間内に履行を完了した実績を有する者であること。 同種業務：運転免許センター庁舎整備にかかるＰＦＩアドバイザリー業務、又は同庁舎整備にかかるＰＦＩ手法導入可能性調査業務 類似業務：公共施設の整備にかかるＰＦＩアドバイザリー業務、又は同施設整備にかかるＰＦＩ手法導入可能性調査業務 11 統括責任者及び主任業務担当者については、上記10の実績を有する者とすること。 なお、統括責任者及び主任業務担当者は、兼務することはできないものとする。 第４ 参加等に対する制限 本業務の受注事業者及びその関連企業(会社法(平成17年法律第86号)第２条に規定する親会社と子会社の関係にある者及び親会社を同じくする子会社同士にある者、又は一方の会社の役員が他方の会社役員を兼ねている者)は、公平性の確保の観点から、今後県が公募を行う運転免許センター新庁舎整備事業にかかるＰＦＩ事業の受注事業者となることはできない。 第５ 日程 １ 公募開始日 令和８年３月２日 ２ 質問の受付期間 令和８年３月６日 ３ 質問に対する回答 令和８年３月10日 ４ 参加申込書等の受付期間 令和８年３月２日から令和８年３月12日まで ５ 参加資格確認結果通知令和８年３月13日 ６ 提案書等の受付期間 令和８年３月16日から令和８年３月23日まで ７ 審査会(書面審査) 令和８年３月24日(予定) ８ 審査結果通知令和８年３月31日(予定) ９ 契約予定日 令和８年４月１日(予定) ※ 上記スケジュールは、状況により変更する場合がある。 第６ 募集要領 １ 担当部署(書類の提出先及び問合せ先) ⑴ 所 在 地 〒630－8578 奈良県奈良市登大路町80番地 ⑵ 担 当 課 奈良県警察本部警務部施設装備課営繕係 ⑶ 電 話 0742－23－0110(内線2297) ⑷ 電子メールアドレス kenkeishisouka@office.pref.nara.lg.jp ２ 募集要項等の公表 ⑴ 公 表 日 令和８年３月２日 ⑵ 公表方法 募集要項、様式、仕様書等は、奈良県警察ホームページへ掲載する。 ３ 質問の受付及び回答- 3 - ⑴ 受付期間 令和８年３月６日午前10時から午後４時まで ⑵ 提出方法 募集要項に関する質問書(様式12)を１(4)に記載する担当課へ電子メールにより送付すること。 なお、送信後は、１(3)に記載する連絡先へ送信の旨を電話連絡すること。 ⑶ 回答方法 質問に関する回答は、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものを除き、一括して取りまとめ令和８年３月10日(予定)に奈良県警察ホームページに掲載する。 ４ 参加申込書等の受付 ⑴ 提出書類提 出 書 類 様式 部数① 参加申込書 様式１② 会社概要 様式２③ 業務実施体制ア 参加者の業務体制 様式３ １部イ 完了した同種・類似業務の実績 様式４ウ 統括責任者の業務経歴等 様式５エ 主任業務担当者の業務経歴等 様式６ ⑵ 提出期間 令和８年３月２日から令和８年３月12日まで ⑶ 提 出 先 奈良県警察本部警務部施設装備課営繕係 ⑷ 提出方法 持参又は郵送 ① 持参の場合 (2)の期間中の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する祝日を除く午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までの間は除く。)とし、あらかじめ来庁日時を担当部署まで電話連絡すること。 ② 郵送の場合 令和８年３月12日必着とし、封筒に＜業務名＞＜業務番号＞を朱書きの上、書留郵便により送付すること。 ⑸ 提出書類記入上の留意事項 ① 参加申込書(様式１) 代表者印を押印すること。 ② 会社概要(様式２) 備考欄記載の書類を添付すること。 ③ 業務実施体制ア 参加者の業務体制(様式３)イ 完了した同種・類似業務の実績(様式４) 参加者の同種・類似業務の実績について、該当案件があれば２件まで記載す ること。 同種・類似業務の対象は次のａ・ｂのとおりとする。 ａ 同種業務ＰＦＩ法に基づき、国、地方公共団体が発注した運転免許センター庁舎整備にかかるＰＦＩアドバイザリー業務、又は同庁舎整備にかかるＰＦＩ手法導入可能性調査業務(平成28年４月１日から参加申込書提出日までの間に発注され、元請け(ＪＶの場合はその構成員)として受注したもので- 4 -一契約、複数案件は問わない。 )で、参加申込書提出日までに完了している業務とする。 ｂ 類似業務ＰＦＩ法に基づき、国、地方公共団体が発注した公共施設の整備にかかるＰＦＩアドバイザリー業務、又は同施設整備にかかるＰＦＩ手法導入可能性調査業務(平成28年４月１日から参加申込書提出日までの間に発注され、元請け(ＪＶの場合はその構成員)として受注したもので一契約、複数案件は問わない。 )で、参加申込書提出日までに完了している業務とする。 ※ 記入した業務については、契約書の鑑の写し、仕様書の写し、業務を完 了したことが確認できる書類のほか、同種業務又は類似業務に該当するこ とが正確に確認できる資料等を参考資料として各１部添付すること。 ウ 統括責任者の業務経歴等(様式５) 統括責任者を１名選任し、次のａ・ｂのとおり記載すること。 なお、第３に示す条件を満たす者に限る。 ａ 業務実績 同種・類似業務の実績について、上記イを参照し、１名につき２件まで記載すること。 ｂ 資格本業務に関係のある資格の保有状況について記載すること。 ※ 統括責任者、主任業務担当者のうち１名は、１級建築士資格を保有する者とする。 ※ 書面には、保有資格及び雇用関係を証するものの写し並びに同種又は類 似業務における当該技術者の立場及び従事したことを証する書類を添付す ること。 エ 主任業務担当者の業務経歴等(様式６) 主任業務担当者を２名選任すること。 前記ウの記載方法と同様。 ５ 参加資格の確認及び結果通知 参加申込書等をもとに参加資格の確認及び審査を行い、令和８年３月13日に審査結 果を参加者へ通知する。 ６ 業務提案書等の提出⑴ 提出書類提 出 書 類 様式 部数① 業務提案書ア 業務提案書(Ａ４版) 様式７ １部イ 業務実施方針(Ａ４版) 様式８ 正本：１部ウ テーマ別業務提案(Ａ３版) 様式９－１ (社名等あり) ９－２ 副本：８部 (社名等なし)② 見積書 様式10 １部- 5 - ⑵ 受付期間 令和８年３月16日から令和８年３月23日正午まで ⑶ 提 出 先 奈良県警察本部警務部施設装備課営繕係 ⑷ 提出方法 持参又は郵送 ① 持参の場合 (2)の期間中の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する祝日を除く午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までの間は除く。また、最終日のみ9時から正午までとする。)とし、あらかじめ来庁日時を担当部署まで電話連絡すること。 ② 郵送の場合 令和８年３月23日正午必着とし、封筒に＜業務名＞＜業務番号＞を朱書きの上、書留郵便により送付すること。 ⑸ 提出書類記載上の留意事項 ア 業務提案書(様式７) イ 業務実施方針(様式８) 業務実施方針は、次の内容を記載し、発注者を支援する姿勢や取組意欲、担当者の技術力の高さ、業務内容の理解度等を評価する。 ａ 本業務に対する参加者の取組方針と体制ｂ 全体工程及び業務上、特に配慮する事項 ウ テーマ別業務提案(様式９－１、９－２) 業務提案のテーマは、次のとおりとし、その的確性、実現性等を評価する。 【テーマ１】 事業者選定時の留意事項と具体的な支援方策について【テーマ２】入札公告時に公表する資料の作成及び公表に対する支援方策について※ 業務実施方針(様式８)及びテーマ別業務提案(様式９－１、９－２)の副本については、提案者を特定できる内容の記述(社名や実績の名称等)は行わないこと。 ※ 業務実施方針(様式８)については、Ａ４版片面１枚(縦)、テーマ別業務 提案(様式９－１、９－２)については、各Ａ３版片面１枚(横)で簡潔にま とめること。 ※ 文字の大きさは10.5ポイント以上とし、使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第51号)に定める単位とすること。 ※ 文書での表現を原則として、基本的な考え方を簡潔に記述すること。 ※ 文書を補完するために、概念図や表、イメージ図などを使用し、基本的な考 え方をわかりやすく簡潔に記述すること。 ※ 各提出書類が、本実施要項及び添付様式に示された条件に適合しない場合は、 無効とする。 ※ １事業者につき１提案とし、提出期限後における内容の変更は認めない。 エ 見積書(様式10) 見積書には本業務に係る一切の経費を含むものとし、算出根拠を示した内訳書- 6 -も添付すること。 なお、第２の５を踏まえ、委託料上限額の範囲内で作成すること。 ※ 見積書の宛先は「奈良県知事 山下 真」とすること。 第７ 募集要領 説明会は、開催しない。 第８ 審査要領 １ 評価及び選定者 本プロポーザルにおける各評価項目の評価と、最優秀提案事業者の選定については、奈良県警察本部建設コンサルタント業務等プロポーザル選定審査会(以下「選定委員会」という。)及び担当課にて実施する。 ２ 評価方法及び最優秀提案事業者の選定方法 別紙「運転免許センター整備事業ＰＦＩ手法アドバイザリー業務委託公募型プロポーザル審査基準」のとおり ３ 審査方法 選定委員会による、提案書の書面審査とする。 ４ 選定結果の通知・公表 選定結果については、令和８年３月31日(予定)に奈良県警察ホームページで公表するとともに、全ての提案者に文書で通知する。 なお、奈良県警察ホームページにおいては、次に掲げる内容を公表するものとする。 ⑴ 参加者数 ⑵ 最優秀提案事業者の名称と合計評価点 ⑶ その他参加者ごとの合計評価点 ア その他参加者の名称は「Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、・・・・」と表す。 イ 次点の者については、「(次点事業者)」と表す。 ５ 失格 次のいずれかに該当する場合には、失格とする。 ⑴ 提出書類等が本要項の提出方法や条件に適合しない場合 ⑵ 虚偽の内容が記載されていることが明らかになった場合 ⑶ 選定委員会委員に直接、間接を問わず連絡を求めた場合 ⑷ 審査の公平性に影響を与える行為があったと認められる場合 ⑸ 見積書(様式10)の見積金額(税込)が第２の５の委託料上限額を超えた場合 ⑹ その他、本要項に違反すると認められた場合 ６ その他 選定委員会は非公開とする。 第９ 契約の締結 １ 選定委員会において選定された最優秀提案事業者との交渉が成立した場合は、当該 最優秀提案事業者と契約の締結を行う。 ２ 契約内容及び仕様については、企画提案内容をもとに、発注者と詳細を協議する。 - 7 - その際、改めて発注者から提案内容の説明を求めることがある。 また、契約内容、仕 様及び契約金額については、協議の結果、採択された提案に変更が生じることがある。 ３ 最優秀提案事業者との交渉が成立せず契約の締結が困難な場合は、次点の者と交渉 を行い、成立した場合には、契約の締結を行うものとする。 ４ 本業務は、電子契約を可能とする。 なお、電子契約を希望する場合は、「電子契約 同意書兼メールアドレス確認書」を、落札決定後速やかに提出すること。 第10 その他 １ 辞退について参加申込書及び業務提案書提出後に辞退する場合は、辞退届(様式11)により、令和８年３月19日午後５時までに担当課へ持参又は郵送(必着)すること。 なお、辞退した場合でも、これを理由として以降の業務発注等に不利益な扱いを受けることはない。 ２ 提出期限までに書類が提出されなかった場合には、いかなる理由があっても参加できない。 ３ 提出期限後における書類の差替え及び再提出は認めない。 ４ 参加(提案書作成を含む)に係る経費は、参加者の負担とする。 ５ 本提案に係る書類の虚偽の記載をした場合には、同書類を無効とし指名停止を行う ことがある。 ６ 提出資料の取扱い ⑴ 提出された参加申込書、業務提案書等は返却しない。 ⑵ 提出資料は、選定を行う作業に必要な場合において、複製を作成する。 ⑶ 提出資料及びその複製は、本プロポーザルの選定以外に、参加者に無断で使用し ないものとする。 ただし、業務提案書については、本プロポーザルに関する記録と して使用できるものとする。 ⑷ 審査結果に対する異議申し立ては受け付けない。 ⑸ 提出資料は、奈良県情報公開条例(平成13年奈良県条例第38号)に基づく情報公開請求の対象となる場合がある。 ⑹ 本提案により採用されたことをもって、提案した全ての内容の契約を保証するも のではない。 ⑺ 契約保証金については、奈良県契約規則(昭和39年５月奈良県規則第14号)第19条に定めるところによる。 - 1 -運転免許センター新庁舎整備事業ＰＦＩアドバイザリー業務委託公募型プロポーザル審査基準１ 審査基準の位置付け本基準は、運転免許センター新庁舎整備事業ＰＦＩドバイザリー業務委託公募型プロポーザル募集要項(以下「募集要項」という。)に基づき、評価方法及び最優秀提案事業者の選定方法を示すものである。 ２ 評価方法及び最優秀提案事業者の選定方法⑴ 参加申込書等評価、業務提案書等評価及び見積金額評価を行い、最優秀提案事業者 を選定する。 ⑵ 参加申込書等評価及び見積金額評価は、担当課が提出書類をもとに評価を行う。 ⑶ 業務提案書等評価は、選定委員会が業務提案書の書面審査により評価を行う。 ※ 業務提案書等評価点について、事情により業務提案書評価当日に、評価を行う委員 ７名が揃わない場合は１人当たりの持ち点を(７／参加委員数)倍するものとする。 ⑷ 選定委員会及び担当課は、評価審査表の各項目について評価を行い、合計評価点を 算出し最も高い者を最優秀提案事業者とする。 合計評価点が同点の場合は、提案見積 金額の低い参加者を最優秀提案事業者とする。 合計評価点及び提案見積金額も同点の 場合は、業務提案書等の各評価項目について順位を付け最も多く１位を獲得した参加 者を最優秀提案事業者とする。 それでも評価が同点の場合は、選定委員会で協議し、 委員長が決することとする。 ⑸ 合計評価点は満点の６割以上でなければならない。 合計評価点がこの基準に達しな い場合は、最優秀提案事業者又は次点事業者としない。 ⑹ 参加者が１者の場合についても同様に⑴～⑸、⑺の評価、選定を行う。 ⑺ 各評価項目の評価配点は下表のとおりとする。 評価項目 評価基準 配点(1) 同種・類似業務の実 実績の種類、件数について評価する。 20参 参加者 績加 の評価 小計① 20申 (2) 同種・類似業務の実 同種業務実績、類似 統括責任者 40込 担当者 績(実績の有無及び 業務実績及び参加立 主任業務担当 20書 の技術 件数、参加立場) 場により評価する。 者①評 力評価 主任業務担当 20価 者②小計② 80- 2 -合計Ａ(小計①＋②) 100【項目１】 本業務の目的、趣旨を十分理解した(1) 本業務に対する参加 上で方針を定めているか、また、取 105業 者の取組方針と体制 組意欲の高さや積極性、発注者を支業 務 援する姿勢、業務への工夫・配慮に実 ついて評価する。 務 施 【項目２】 業務スケジュールが適切であるか、方 全体工程及び業務上、 また、業務内容、業務の背景や課題 105提 針 特に配慮する事項 などの理解度について評価する。 小計③ 210案 (2) 【テーマ１】 事業者からの提案を審査にする具体事業者選定時の留意 的な方策について、公平性の観点や 210書 業 事項と具体的な支援 事業者選定委員会での審議方法を踏方策について まえた上で、理解度の高い提案とな評 務 っているかについて評価する。 【テーマ２】 入札公告等の資料作成において、発価 提 入札公告時に公表す 注者に対する具体的な支援方策や支 210る資料の作成及び公 援体制、発注者との連携について理案 表に対する支援方策 解度の高い提案となっているかにつについて いて評価する。 小計④ 420合計Ｂ(小計③＋④) 630見積金額評価(Ｃ) 見積金額の配点基準 100総合計(合計Ａ＋Ｂ＋Ｃ) 830 ３ 評価項目及び配点基準の明細 ⑴ 参加申込書等評価 参加申込書等評価審査における審査内容及び配点基準の詳細は、以下のとおりとす る。 ① 参加者の評価(様式３、様式４)参加者の同種・類似業務実績について評価を行う。 【２０点】同種業務(募集要項「第６募集要領４．⑸．③．イ．ａ」参照、以下同じ)及び類似業務(募集要項「第６募集要領４．⑸．③．イ．ｂ」参照、以下同じ)の実績について評価を行う。 平成28年４月１日以降に発注され、元請けとして受託し、参 加申込書提出までに完了している業務実績の評価項目に応じた評価点にて評価す- 3 -る。 評価項目 評価基準業務実績 類似業務 類似業務 同種業務同種業務１件 ２件 各１件ずつ １件 ２件評価点 ５ １０ １５ １０ ２０② 担当者の技術力評価(様式５、様式６)各担当者の同種・類似業務実績について評価を行う。 【８０点】同種業務及び類似業務の実績について評価を行う。 平成28年４月１日以降に発注され、元請けとして受託し、参加申込書提出までに完了している業務実績の評価項目に応じた評価点にて評価する。 なお、統括責任者は１名、主任業務担当者は２名を選任することとする。 上記人数以上に選任した場合は、点数が上位の者のみを審査対象とし、加点は行わない。 ○統括責任者【４０点】評価項目 評価基準業務実績 類似業務 類似業務 同種業務同種業務１件 ２件 各１件ずつ １件 ２件評価点 １０ ２０ ３０ ２０ ４０○主任業務担当者【４０点：２０点×２名】評価項目 評価基準業務実績 類似業務 類似業務 同種業務同種業務１件 ２件 各１件ずつ １件 ２件評価点 ５ １０ １５ １０ ２０ ⑵ 業務提案書評価 業務提案書は提案者の名前を伏せた上で、その内容についてのプレゼンテーション 及びヒアリングの結果を含め、本基準に基づいて選定委員会が評価し、配点基準の詳 細は、以下のとおりとする。 ① 業務実施方針【２１０点(委員１人当たり３０点×７名)】(様式８)評価項目 評価基準 評価点業務実施方針が極めて優れている １５業務実施方針 業務実施方針が優れている １２【項目Ａ、Ｂ】 業務実施方針が適切である ９- 4 -の提案に対する評価 業務実施方針がやや劣っている ６業務実施方針が劣っている ３② 業務提案【４２０点(委員１人当たり６０点×７名)】(様式９－１、９－２)評価項目 評価基準 評価点具体的な提案の的確性・実現性が極めて良好である。 ３０テーマ別業務実施方 具体的な提案の的確性・実現性が良好である。 ２４針【テーマ１、２】 具体的な提案の的確性・実現性が十分である。 １８に対する評価 具体的な提案の的確性・実現性がやや不十分である。 １２具体的な提案の的確性・実現性が不十分である。 ６ ⑶ 見積金額評価(様式１０)見積金額について、以下のとおり評価を行う。 【１００点】評価項目 評価基準 評価点見積金額 １００×(最低提案価格／貴社提案価格) １００ 小数点以下切り捨て - 1 -運転免許センター新庁舎整備事業ＰＦＩアドバイザリー業務委託仕様書１ 業務委託名運転免許センター新庁舎整備事業ＰＦＩアドバイザリー業務委託(以下「本業務」という。)２ 業務目的本業務は、運転免許センター再整備基本計画及び官民連携導入可能性調査(以下「基本計画等」という。)に基づき、運転免許センター新庁舎整備事業を「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(以下「ＰＦＩ法」という。)に定める事業方式(ＰＦＩ方式)で実施する。 令和７年度は、実施方針及び要求水準書(骨子)の作成・公表を行い、令和８年度、９年度は入札公告等の公表、事業者の選定及び事業契約締結を予定している。 本業務においては、これら一連の業務について、業務実施上必要な支援を行い、併せて必要となる調査・検討及び資料作成等を行うことを目的とする。 ３ 委託契約期間契約締結日から令和９年９月30日まで４ 委託業務内容(1) 計画準備本業務の目的を把握したうえで、円滑な業務遂行に向けて、業務計画書を作成する。 また、業務に必要となる資料の収集・確認を行う。 (2) 要求水準書(案)の作成及び公表に係る支援① 要求水準書(案)の作成要求水準書(案)を作成する。 ② 要求水準書(案)に関する質問事項回答書の作成要求水準書(案)の公表に関する民間事業者からの質疑の整理、回答の作成を行うとともに、必要に応じた実施方針の改訂を行う。 ③ 要求水準書(案)に関する個別対話の支援要求水準書(案)の公表後に、県と民間事業者との間に齟齬が生じないよう、本事業に対する理解を深めることを目的とした個別対話を県が実施するにあたり、その実施方法の検討と個別対話への同席などを行う。 (3) 特定事業の選定及び公表に係る支援① 事業内容等の検討従来方式で実施する場合とＰＦＩ方式で実施する場合の事業範囲や事業スキーム、前提条件等について検討する。 ② ＶＦＭの検証従来方式で実施する場合とＰＦＩ方式で実施する場合の費用について精査し、Ｖ- 2 -ＦＭの検証を行う。 ③ 特定事業の選定公表資料の作成事業内容、ＶＦＭ検証の前提条件や財政負担の軽減割合(想定ＶＦＭ)等を示した特定事業の選定公表資料を作成する。 (4) 民間事業者の募集及び選定に係る支援① 入札説明書の作成支援事業内容の詳細や事業者選定スケジュール、選定方法、参加資格要件、リスク分担等を示した入札説明書の作成を支援する。 ② 要求水準書の作成支援民間事業者の創意工夫、ノウハウ等が発揮できるような要求水準書の作成を支援する。 ③ 落札者決定基準の作成支援民間事業者を選定するための落札者決定基準(評価項目、評価方法等)の作成を支援する。 ④ 様式集の作成支援参加資格の確認に関する提出書類及び民間事業者の提案書様式について、必要な記載事項等を整理し各種様式集の作成を支援する。 ⑤ 基本協定書(案)、事業契約書(案)の作成支援基本協定書(案)、事業契約書(案)の作成を支援する。 作成にあたっては弁護士等法律専門家の支援を受けるものとする。 ⑥ 入札説明書等に係る質問回答書の作成支援入札説明書等に関する民間事業者からの質疑の整理、回答案を作成し、質問回答書の作成を支援する。 ⑦ 入札説明書等に関する個別対話の支援入札説明書等の公表後に、県と民間事業者との間に齟齬が生じないよう、本事業に対する理解を深めることを目的とした個別対話を県が開催するにあたり、その実施方法の検討と個別対話への同席などを行う。 (5) 提案審査に係る支援① 提案書の概要整理等の支援応募事業者の資格審査、提案内容の概要整理を行う。 ② 奈良県警察運転免許センター再整備事業者選定委員会の開催支援奈良県警察運転免許センター再整備事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)の開催にあたり、必要な書類等を作成するとともに、選定委員会へ出席し、必要な助言、議事録の作成を行う等の運営支援を行う。 ３に記載する期間中に４回開催する。 また、委員に支払う報酬等は、発注者が負担する。 (6) 提案審査に係る支援① 選定委員会(プレゼンテーション及びヒアリング)の運営支援事業者による提案内容のプレゼンテーション及びヒアリングの実施にあたり、必要な書類を作成するとともに、必要な助言を行う等の運営支援を行う。 ② 審査結果公表資料の作成支援- 3 -審査結果公表資料として、審査講評を作成する。 ③ その他必要な支援①及び②に付随する業務支援として、必要な資料の提供、作成等を行う。 (選定事業者の提案に基づくＶＦＭの再検証等)(7) 基本協定、事業契約の締結支援県と選定された民間事業者との基本協定、事業契約の締結に係る支援を行うとともに、これらに付随する業務支援として、必要な資料の提供、作成等を行う。 なお、協定及び契約締結支援にあたっては弁護士等法律専門家の支援を受けるものとする。 (8) 関連調整業務本業務と並行して実施する以下業務との調整を行うこと。 ○ 運転免許センター新庁舎整備事業 埋蔵文化財発掘調査業務委託○ 運転免許センター新庁舎整備事業 建設地除草工事○ 運転免許センター新庁舎整備事業 造成工事設計委託○ 運転免許センター新庁舎整備事業 造成設計ＣＭ業務委託○ 運転免許センター新庁舎整備事業 近隣家屋事前調査等業務委託○ 運転免許センター新庁舎整備事業 交通影響調査業務委託５ 打合せ協議打合せは、業務開始時、中間(６回)、納品時の計８回とする。 なお、初回及び成果品納入時は、統括責任者が同行すること。 また、業務打合せ後は、速やかに協議記録簿を作成し、提出すること。 ６ 準拠法令等本業務の遂行に関しては、本仕様書によるほか、ＰＦＩ法、地方自治法等の業務に関連する法令、条例、規程、要綱等に準拠するとともに、各種指針、ガイドライン、基準等についても適宜参考にするものとする。 当該適用法令及び基準等は、各業務着手時の最新版を遵守すること。 なお、業務実施中に改正があった場合は、改正後のものを遵守すること。 ７ 業務の実施条件等各業務は、次の条件及び適用基準等に基づいて行う。 ⑴ 情報マネジメント① 打合せ及び記録等受注者が関与した次の打合せ、協議等については、速やかに議事録を作成し発注者に提出すること。 また、協議等によって受注者による検討が必要になった場合は、検討結果について発注者に報告し分かりやすく分類し、一元管理すること。 ア 連絡調整によるものイ 定例打合せ- 4 -ウ その他発注者の行った会議や説明会における記録等② 計画書・報告書等発注者、受注者、設計者などから提出される計画書、打合せ協議資料、報告書等の関連資料について、検討経緯が分かるように整理し、一元管理すること。 ③ 情報の取り扱いについて受注者は、本業務の遂行にあたり発注者が保有する情報資産の保護について万全を期すものとし、その機密性、安全性、可用性を維持するために必要な対策を講ずるとともに、本業務において知り得た情報を正当な理由なく第三者に知らせるほか、本業務の目的外に使用することのないよう関係者全員に徹底させること。 ⑵ 業務報告本業務期間中の発注者の指定した時期に、事業進捗状況その他指定内容について、とりまとめて報告する。 ① 定期報告内容ア 月間業務結果イ 各会議・打合せ検討結果ウ 事業進捗状況② 報告の仕様ア 定期報告 資料をＡ４縦にまとめ左綴じとしたものイ 上記の電子ファイル(月報告はメールによる。)８ 業務実施体制について基本計画に基づき発注者の方針や意向を十分に理解し、品質やコストに対する意図を踏まえた上で、高い専門性及び技術力を有する者を配置し、良質かつ安定的な支援を継続的に提供する体制をとること。 「４ 委託業務内容」に記載する各業務の目的達成にあっては、ＰＦＩアドバイザリー業務に十分な経験を有する者を業務責任者及び業務担当者とし、法務、財務及びその他必要となる分野の専門家からの支援を適宜受けられる体制をとること。 なお、統括責任者及び主任業務担当者は、兼務できないものとする。 ９ 成果品(1) 業務報告書 ２部(2) 公表資料集 ２部(3) 業務完了までの会議録及び関係資料 ２部(4) 上記成果品の電子データ(ＣＤ－Ｒ) ２部10 本業務の実施上の留意事項等(1) 受注者は、本業務に関する公募型プロポーザル募集要項における所定の条件を満たしていること。 (2) 受注者は、個人情報の保護に関する法律を遵守し、業務上知り得た個人情報等の秘密を他に漏らしてはならない。 - 5 -本業務の処理を行うために個人情報を取り扱う場合は、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 また、上記以外の業務の履行上知り得た秘密事項も、他に漏らしてはならない。 (3) 業務内容は、概要を示したものであり、業務の実施にあたっては、発注者と十分に協議すること。 また、仕様書及び仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、別途協議すること。 (4) 本業務で作成した資料は、全て発注者に帰属するものとし、発注者の許可なく、公表、貸与又は複写してはならない。 (5) 本業務の履行に伴う費用は、本仕様書に明記がないものであっても、原則として、全て受注者の負担とする。 (6) 作成した資料には、引用元や出典を明記すること。 (7) 受注者は、発注者に引き渡した成果品の全てについて第三者の有する著作権等を侵害するものではないことを保証するとともに、第三者の有する著作権等を侵害した場合は、その損害を補償し、必要な措置を講じなければならない。 (8) 本業務において必要な手続き及び発注者が貸与する以外の資料収集は、原則として受注者が行うこととし、最新の資料を用いること。 (9) 受注者は、常に発注者の支援者としての立場に立ち、発注者の利益を守ることを最大の任務と捉え、高い信頼関係及び倫理性を以て本業務を履行すること。 (10) 受注者は、今後ＰＦＩ事業者となる事業関係者等から、常時完全に独立する立場の維持を徹底すること。 この際、受注者は、発注者の支援者であること及びその役割を明らかにするとともに、公正で中立的な立場を厳に保持すること。 様式１ 所 在 地会 社 名代 表 者 ㊞電 話 番 号 奈良県警察本部から公募のありました運転免許センター新庁舎整備事業ＰＦＩアドバイザ リー業務委託に係る公募型プロポーザルについて、関係資料を添えて参加表明します。 なお、運転免許センター新庁舎整備事業ＰＦＩアドバイザリー業務委託仕様書及び運転免 許センター新庁舎整備事業ＰＦＩ手法アドバイザリー業務委託募集要項を理解し、同要項に定められた参加資格及び業務実施条件を満たしていること並びに提出書類の記載事項及び添 付書類について事実と相違ないことを誓約します。 令和 年 月 日奈良県知事 山下 真 殿参 加 申 込 書様式２ 備 考事 業 所 数主 な 事 業 内 容そ の 他※企業の概要が示されている既存のパンフレットなどを添付してください。 ※以下の書類を添付してください。 ①最新２カ年度分の貸借対照表(写し可) ②最新２カ年度分の損益計算書(写し可) ③定款及びその他の規約(写し) ④履歴事項全部証明書(登記簿謄本)(３カ月以内に発行されたものの写し)会 社 概 要会 社 名所 在 地会 社 設 立 年 月資 本 金参加者の業務体制担当者名称統括責任者 人主任業務担当者 人業務担当者 人法務専門家 人財務専門家 人 人 人合 計 0 人※統括責任者は１名、主任業務担当は２名までとしてください。 ※上記以外にも、本事業に必要な専門的知識を持った担当者がいれば、行を追加してください。 様式３人数参加者名(会社名) 連絡担当者所属・氏名様式４ 完了した同種・類似業務の実績事業名称 事業期間業務の区分 同 種 ・ 類 似 発注者名事業名称 事業期間業務の区分 同 種 ・ 類 似 発注者名※①参加者の業務実績を２件まで記入してください。 ②業務の区分欄は、同種・類似のいずれかに○を記入してください。 ③記載した業務について契約書(鑑)の写し、業務の内容がわかる仕様書などの同種業務又は類似業務に該当することが正確に確認できる資料等を添付してください。 業務概要業務概要様式５統括責任者の業務経歴等①氏名 ②生年月日③所属 ④役職 ⑤在職年数⑥業務実績(２件まで)⑦保有資格等(※初回登録後１年以上のもので、本業務に関係のあるものに限る。)(資格名称)(登録番号)登録後経験年数 年(資格名称)(登録番号)登録後経験年数 年１ 業務統括責任者の資格については、資格名称、資格登録番号、経験年数を記入すること。 ２ 保有資格と雇用関係の証するものの写しを添付すること。 ３ 同種・類似の別を記載すること。 ４ 記載した業務については、契約書の鑑の写し、仕様書の写しなど疎明資料を提出すること。 ５ 統括責任者と主任業務担当者の３名のうち、いずれか１名は一級建築士資格保有者とし、 保有資格等の欄に記載すること。 番号 同種または類似 業務名 業務概要 業務期間 発注機関( 才)年 月 日年様式６主任業務担当者の業務経歴等①氏名 ②生年月日③所属 ④役職 ⑤在職年数⑥業務実績(２件まで)⑦保有資格等(※初回登録後１年以上のもので、本業務に関係のあるものに限る。)(資格名称)(登録番号)登録後経験年数 年(資格名称)(登録番号)登録後経験年数 年①氏名 ②生年月日③所属 ④役職 ⑤在職年数⑥業務実績(２件まで)⑦保有資格等(※初回登録後１年以上のもので、本業務に関係のあるものに限る。)(資格名称)(登録番号)登録後経験年数 年(資格名称)(登録番号)登録後経験年数 年１ 主任業務担当者の資格については、資格名称、資格登録番号、経験年数を記入すること。 ２ 保有資格と雇用関係の証するものの写しを添付すること。 ３ 同種・類似の別を記載すること。 ４ 記載した業務については、契約書の鑑の写し、仕様書の写しなど疎明資料を提出すること。 ５ 統括責任者と主任業務担当者の３名のうち、いずれか１名は一級建築士資格保有者とし、 保有資格等の欄に記載すること。 年 月 日 ( 才)年業務期間 発注機関 番号 同種または類似 業務名 業務概要番号 同種または類似 業務名 業務概要 業務期間 発注機関年 月 日 ( 才)年様式７ 所 在 地会 社 名代 表 者 ㊞電 話 番 号 奈良県警察本部から公募がありました次の業務に対する業務提案書について、別添のとお り提出します。 業務名：運転免許センター新庁舎整備事業ＰＦＩアドバイザリー業務委託 令和 年 月 日奈良県知事 山下 真 殿業 務 提 案 書様式８【業務実施方針】ａ 本業務に対する参加者の取組方針と体制ｂ 全体工程及び業務上、特に配慮する事項○文書での表現を原則として、基本的な考え方を簡潔に記述すること。 ○文書を補完するために必要な視覚的表現については最小限とし、表・イメージスケッチ・略図・写真等をカラーで表現することは構わない。 ○文字の大きさは１０．５ポイント以上とし、使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)に定める単位とする。 ※提出時はこのテキストボックスを削除すること。 様式９【テーマ別業務提案】テーマ１ 事業者選定時の留意事項と具体的な支援方策について○文書での表現を原則として、基本的な考え方を簡潔に記述すること。 ○文書を補完するために必要な視覚的表現については最小限とし、表・イメージスケッチ・略図・写真等をカラーで表現することは構わない。 ○文字の大きさは１０．５ポイント以上とし、使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)に定める単位とする。 ※提出時はこのテキストボックスを削除すること。 様式９【テーマ別業務提案】テーマ２ 入札公告時に公表する資料の作成及び公表に対する支援方策について○文書での表現を原則として、基本的な考え方を簡潔に記述すること。 ○文書を補完するために必要な視覚的表現については最小限とし、表・イメージスケッチ・略図・写真等をカラーで表現することは構わない。 ○文字の大きさは１０．５ポイント以上とし、使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)に定める単位とする。 ※提出時はこのテキストボックスを削除すること。 様式10運転免許センター新庁舎整備事業ＰＦＩアドバイザリー業務委託に関する見積金額について、下記のとおり提出します。 (税込)(注 意 事 項)1 金額は算用数字で記入し、頭部に￥を付記してください。 2 見積書には内訳書を添付してください。 3 内訳書の様式は問いません。 (A4判)㊞会 社 名代 表 者電 話 番 号百 十見 積 書令和 年 月 日円奈良県知事 山下 真 殿所 在 地記千万 百万 十万 万 千様式11運転免許センター新庁舎整備事業ＰＦＩアドバイザリー業務委託公募型プロポーザルについて、「参加申込書」を提出しましたが、都合により参加を辞退します。 ㊞辞 退 届会 社 名代 表 者電 話 番 号令和 年 月 日奈良県知事 山下 真 殿所 在 地様式12令和 年 月 日奈良県知事 山下 真 殿運転免許センター新庁舎整備事業ＰＦＩアドバイザリー業務委託公募型プロポーザル募集 要項等に関して、次の項目を質問いたします。 注)質問がない場合は、質問書を提出する必要はありません。 募集要項等に関する質問書会 社 名代 表 者電 話 番 号質問書に対する回答等連絡先所 在 地担 当 部 署 、 担 当 者電 子 メ ー ル4 3 2 1質 問 事 項 様式１様式２様式３様式４様式５様式6様式７様式８様式９テーマ１様式９テーマ２様式10見積書様式11辞退届様式12質問書様式１ , , 令和 年 月 日,奈良県知事 山下 真 殿,所 在 地,会 社 名,代 表 者,㊞,電 話 番 号,参 加 申 込 書, , 奈良県警察本部から公募のありました運転免許センター新庁舎整備事業ＰＦＩアドバイザ, ,リー業務委託に係る公募型プロポーザルについて、関係資料を添えて参加表明します。 ,, なお、運転免許センター新庁舎整備事業ＰＦＩアドバイザリー業務委託仕様書及び運転免, ,許センター新庁舎整備事業ＰＦＩ手法アドバイザリー業務委託募集要項を理解し、同要項に ,,定められた参加資格及び業務実施条件を満たしていること並びに提出書類の記載事項及び添, ,付書類について事実と相違ないことを誓約します。 , ,○文書での表現を原則として、基本的な考え方を簡潔に記述すること。 ○文書を補完するために必要な視覚的表現については最小限とし、表・イメージスケッチ・略図・写真等をカラーで表現することは構わない。 ○文字の大きさは１０．５ポイント以上とし、使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)に定める単位とする。 ※提出時はこのテキストボックスを削除すること。 ,様式２ , ,会 社 概 要,会社名 ,所在地 ,会社設立年月 ,資本金,事業所数 ,主な事業内容,その他,備考,※企業の概要が示されている既存のパンフレットなどを添付してください。 ※以下の書類を添付してください。 ①最新２カ年度分の貸借対照表(写し可) ②最新２カ年度分の損益計算書(写し可) ③定款及びその他の規約(写し) ④履歴事項全部証明書(登記簿謄本)(３カ月以内に発行されたものの写し),○文書での表現を原則として、基本的な考え方を簡潔に記述すること。 ○文書を補完するために必要な視覚的表現については最小限とし、表・イメージスケッチ・略図・写真等をカラーで表現することは構わない。 ○文字の大きさは１０．５ポイント以上とし、使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)に定める単位とする。 ※提出時はこのテキストボックスを削除すること。 ,様式３,参加者の業務体制,参加者名(会社名),連絡担当者所属・氏名,担当者名称,人数,統括責任者,人,主任業務担当者,人,業務担当者,人,法務専門家,人,財務専門家,人,人,人,合 計,0,人,※統括責任者は１名、主任業務担当は２名までとしてください。 ,※上記以外にも、本事業に必要な専門的知識を持った担当者がいれば、行を追加してください。 ,○文書での表現を原則として、基本的な考え方を簡潔に記述すること。 ○文書を補完するために必要な視覚的表現については最小限とし、表・イメージスケッチ・略図・写真等をカラーで表現することは構わない。 ○文字の大きさは１０．５ポイント以上とし、使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)に定める単位とする。 ※提出時はこのテキストボックスを削除すること。 ,様式４ ,完了した同種・類似業務の実績,事業名称,事業期間,業務の区分,同 種 ・ 類 似,発注者名,業務概要,事業名称,事業期間,業務の区分,同 種 ・ 類 似,発注者名,業務概要,※①参加者の業務実績を２件まで記入してください。 , ②業務の区分欄は、同種・類似のいずれかに○を記入してください。 , ③記載した業務について契約書(鑑)の写し、業務の内容がわかる仕様書などの同種業務又は類似業務に該当することが,正確に確認できる資料等を添付してください。 ,様式５,統括責任者の業務経歴等,①氏名,②生年月日,年 月 日,( 才),③所属,④役職,⑤在職年数,年,⑥業務実績(２件まで),番号,同種または類似,業務名,業務概要,業務期間,発注機関,⑦保有資格等(※初回登録後１年以上のもので、本業務に関係のあるものに限る。),(資格名称)(登録番号)登録後経験年数 年,(資格名称)(登録番号)登録後経験年数 年,１ 業務統括責任者の資格については、資格名称、資格登録番号、経験年数を記入すること。 ,２ 保有資格と雇用関係の証するものの写しを添付すること。 ,３ 同種・類似の別を記載すること。 ,４ 記載した業務については、契約書の鑑の写し、仕様書の写しなど疎明資料を提出すること。 ,５ 統括責任者と主任業務担当者の３名のうち、いずれか１名は一級建築士資格保有者とし、, 保有資格等の欄に記載すること。 ,様式６,主任業務担当者の業務経歴等,①氏名,②生年月日,年 月 日,( 才),③所属,④役職,⑤在職年数,年,⑥業務実績(２件まで),番号,同種または類似,業務名,業務概要,業務期間,発注機関,⑦保有資格等(※初回登録後１年以上のもので、本業務に関係のあるものに限る。),(資格名称)(登録番号)登録後経験年数 年,(資格名称)(登録番号)登録後経験年数 年,①氏名,②生年月日,年 月 日,( 才),③所属,④役職,⑤在職年数,年,⑥業務実績(２件まで),番号,同種または類似,業務名,業務概要,業務期間,発注機関,⑦保有資格等(※初回登録後１年以上のもので、本業務に関係のあるものに限る。),(資格名称)(登録番号)登録後経験年数 年,(資格名称)(登録番号)登録後経験年数 年,１ 主任業務担当者の資格については、資格名称、資格登録番号、経験年数を記入すること。 ,２ 保有資格と雇用関係の証するものの写しを添付すること。 ,３ 同種・類似の別を記載すること。 ,４ 記載した業務については、契約書の鑑の写し、仕様書の写しなど疎明資料を提出すること。 ,５ 統括責任者と主任業務担当者の３名のうち、いずれか１名は一級建築士資格保有者とし、, 保有資格等の欄に記載すること。 ,様式７ , , 令和 年 月 日,奈良県知事 山下 真 殿,所 在 地,会 社 名,代 表 者,㊞,電 話 番 号,業 務 提 案 書, , 奈良県警察本部から公募がありました次の業務に対する業務提案書について、別添のとお, ,り提出します。 , , 業務名：運転免許センター新庁舎整備事業ＰＦＩアドバイザリー業務委託, ,様式８,【業務実施方針】,ａ 本業務に対する参加者の取組方針と体制,ｂ 全体工程及び業務上、特に配慮する事項,様式９,【テーマ別業務提案】テーマ１ 事業者選定時の留意事項と具体的な支援方策について,様式９,【テーマ別業務提案】テーマ２ 入札公告時に公表する資料の作成及び公表に対する支援方策について,様式10,見 積 書,運転免許センター新庁舎整備事業ＰＦＩアドバイザリー業務委託に関する見積金額,について、下記のとおり提出します。 ,記,千万,百万,十万,万,千,百,十,円,(税込),(注 意 事 項),1 金額は算用数字で記入し、頭部に￥を付記してください。 ,2 見積書には内訳書を添付してください。 ,3 内訳書の様式は問いません。 (A4判),令和 年 月 日,奈良県知事 山下 真 殿,所 在 地,会 社 名,代 表 者,㊞,電 話 番 号,様式11,辞 退 届,運転免許センター新庁舎整備事業ＰＦＩアドバイザリー業務委託公募型プロポーザル,について、「参加申込書」を提出しましたが、都合により参加を辞退します。 ,令和 年 月 日,奈良県知事 山下 真 殿,所 在 地,会 社 名,代 表 者,㊞,電 話 番 号,様式12,募集要項等に関する質問書,令和 年 月 日,奈良県知事 山下 真 殿,所 在 地,会 社 名,代 表 者,電話番号,運転免許センター新庁舎整備事業ＰＦＩアドバイザリー業務委託公募型プロポーザル募集, 要項等に関して、次の項目を質問いたします。 ,質問書に対する回答等連絡先,担当部署、担当者,電子メール,注)質問がない場合は、質問書を提出する必要はありません。 ,質 問 事 項,1,2,3,4, 建設工事の請負契約等における電子契約について１ 本案件の契約は、「電子契約(事業者署名型電子契約サービスを利用して行う電子契約)による契約手続」と「紙の契約書による契約手続」を選択することができます。 ※電子契約の選択が可能な案件については、当該案件の入札説明書等にその旨を記載しています。 ２ 電子契約の詳細については、下記の奈良県ウェブページを御確認ください。 奈良県会計局ホームページ「電子契約サービス」https://www.pref.nara.jp/67057.htm３ 電子契約の利用を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を次のとおり提出してください。 提出がない場合は、紙の契約書による契約となります。 ＜原則の提出方法等＞選定方法 提出方法 提出時期 提出先一般競争入札(総合評価落札方式を含む。)電子メール(Wordファイルを送信)(※)やむを得ない場合は、持参、郵送、ＦＡＸ等での提出も可能ですが、契約手続時の事務ミス防止の観点から、電子メールでの提出に御協力願います。 落札決定後速やかに(※)案件によっては異なる時期としていることもありますので、入札説明書でも確認をお願いします。 入札説明書に記載指名競争入札随意契約(プロポーザル方式を含む。)公告、見積依頼書等に記載＜本案件における同意書の提出時期・提出先＞提出時期：落札決定後速やかに提出先 ：奈良県警察本部警務部施設装備課営繕係電子メール kenkeishisouka@office.pref.nara.lg.jp電話番号 ０７４２－２３－０１１０(内線２２９７)【電子メールでの提出時のお願い】・「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」の様式については、２に記載の会計局ホームページ又は建設産業課ホームページ「建設工事請負契約書等について」(https://www.pref.nara.jp/27102.htm)からダウンロードしてください。 ・電子メール送信の際は、メールの件名を「【事業者名・工事(業務)名】電子契約同意書の提出」としてください。 ・電子メールに「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を添付する際は、必ずＷｏｒｄファイルで添付してください(ＰＤＦへの変換はしないでください。)。 ・電子メール送信後は、提出先に電話でメールの到達確認を行ってください。 年 月 日奈良県知事 殿所 在 地商号又は名称代表者職氏名連絡先(電話)電子契約同意書兼メールアドレス確認書下記案件に係る契約については、発注者が指定する電子契約サービスを利用して契約を締結することに同意します。 なお、契約内容の確認を行う者及び利用するメールアドレスは、次のとおりです。 １ 案件名(業務名、工事名等)２ 契約内容の確認者及びメールアドレス 下に記載の順番で、電子契約サービスから契約書の内容確認依頼メールが届きます。 【担当者】※不在の場合は空欄にしてください。 メールアドレス氏名【最終確認者】※契約締結権者又は契約締結権者から契約の締結を委任された者を記載してください。 メールアドレス氏名役職※担当者及び最終確認者はそれぞれ異なるメールアドレスを指定してください。 ※フリーメールアドレスはお控えください。 ※利用するメールアドレスについては、外部からのメール＜クラウドサイン：support@cloudsign.jp ＞を受信できるよう設定をお願いします。 【留意事項】・電子契約を希望する場合は、本書を「Word形式」のまま提出してください。 ・入札公告等で指定する方法により、提出してください。 なお、落札決定前に提出する場合、提出のあった本書は落札者のもののみ有効として取り扱いますので、ご了承ください。 ＜建設工事請負契約の場合＞建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第１９条第１項及び第２項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて、相互に承諾するものとします。 なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。 電磁的措置の種類コンピュータ・ネットワーク利用の措置電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式電子契約サービスを通じて、送信者がPDFファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局サービスが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等 (様式第1号) (様式第1号)年 月 日奈良県知事 殿所 在 地商号又は名称代表者職氏名連絡先(電話)電子契約同意書兼メールアドレス確認書下記案件に係る契約については、発注者が指定する電子契約サービスを利用して契約を締結することに同意します。 なお、契約内容の確認を行う者及び利用するメールアドレスは、次のとおりです。 １ 案件名(業務名、工事名等)２ 契約内容の確認者及びメールアドレス下に記載の順番で、電子契約サービスから契約書の内容確認依頼メールが届きます。 【担当者】※不在の場合は空欄にしてください。 メールアドレス氏名【最終確認者】※契約締結権者又は契約締結権者から契約の締結を委任された者を記載してください。 メールアドレス氏名 役職※担当者及び最終確認者はそれぞれ異なるメールアドレスを指定してください。 ※フリーメールアドレスはお控えください。 ※利用するメールアドレスについては、外部からのメール＜クラウドサイン：support@cloudsign.jp ＞を受信できるよう設定をお願いします。 【留意事項】・電子契約を希望する場合は、本書を「Word形式」のまま提出してください。 ・入札公告等で指定する方法により、提出してください。 なお、落札決定前に提出する場合、提出のあった本書は落札者のもののみ有効として取り扱いますので、ご了承ください。 ＜建設工事請負契約の場合＞建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第１９条第１項及び第２項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて、相互に承諾するものとします。 なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。 ① 電磁的措置の種類コンピュータ・ネットワーク利用の措置② 電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式電子契約サービスを通じて、送信者がPDFファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局サービスが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等