運転免許センター新庁舎整備事業造成設計CM業務委託

運転免許センター新庁舎整備事業造成設計CM業務委託 - 1 - 運転免許センター新庁舎整備事業造成設計ＣＭ(コンストラクション・マネジメント)業務委託について、次のとおり条件付公募型プロポーザルにより業務の受託者の選定を行いますので、公告します。 令和８年３月２日 奈良県知事 山下 真第１ 公募型プロポーザル方式に付する事項１ 業務名運転免許センター新庁舎整備事業造成設計ＣＭ業務委託 ２ 業務の内容 運転免許センター新庁舎整備事業造成設計ＣＭ業務委託仕様書のとおり ３ 履行期間契約締結日から令和９年３月３１日まで第２ 提案者の参加資格この提案に参加することができる者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当する 者でないこと。 ⑵ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続の開始又は民事再生法(平 成11年法律第225号)に基づく再生手続を開始していない者であること。 ⑶ 奈良県建設工事等入札競争資格のうち、建設コンサルタント「道路」、「土質及 び基礎」、「鋼構造及びコンクリート」、「施工計画、施工設備及び積算」のいずれ かの部門で登録している者、又は、奈良県競争入札参加者名簿で、営業種目Ｑ４ 「検査・分析・調査業務」又はＱ７「諸サービス」において、主な取扱品目(業 務内容)をコンストラクション・マネジメント業務で登録している者であること。 ⑷ 単体企業であること。 ⑸ 参加申込書の提出時点において、奈良県建設工事等請負契約に係る入札参加停 止措置要領、又は奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による 入札参加停止措置を受けていないこと。 ⑹ ＣＣＭＪ(日本コンストラクション・マネジメント協会の認定コンストラクション・マネジャー資格)、１級土木施工管理技士、技術士(選択科目もしくは技術部門が「土質及び基礎」又は「施工計画、施工設備及び積算」)、ＲＣＣＭ(専門技術部門が「土質及び基礎」又は「施工計画、施工設備及び積算」)が３名以上所属していること。 ⑺ 運転免許センター新庁舎整備事業造成設計ＣＭ業務委託公募型プロポーザル募 集要項(以下「募集要項」という。)に規定する同種業務又は類似業務の実績を有 する者であること。 - 2 -第３ 参加手続等 １ 担当部署(書類の提出先及び問い合わせ先)〒６３０－８５７８ 奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部警務部施設装備課営繕係電話番号 ０７４２－２３－０１１０(内線２２９７)２ 公募型プロポーザル募集要項等の関係書類の交付 ⑴ 交付期間 令和８年３月２日から令和８年３月３１日まで ⑵ 交付場所 奈良県警察ホームページからダウンロードしてください。 ホームページアドレス https://www.police.pref.nara.jp/0000007786.html ３ 説明会の開催実施しない。 ４ 参加申込書及び業務提案書等の提出募集要項に示すところによる。 ５ 質問の受付及び回答募集要項に示すところによる。 第４ 事業者の選定業務提案書等の評価を行い、最も高い評価を得た提案者を候補者として選定する。 第５ その他１ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 ２ 本公募型プロポーザル参加に係る経費 企画提案に係る一切の経費は、提案者の負担とする。 ３ その他詳細は、募集要項に示すところによる。 本件については、令和８年度奈良県予算の成立を条件とする。 - 1 -運転免許センター新庁舎整備事業造成設計ＣＭ(コンストラクション・マネジメント)業務委託公募型プロポーザル募集要項第１ 業務の目的 この要項は「運転免許センター新庁舎整備事業造成設計ＣＭ(コンストラクション ・マネジメント)業務委託(以下「本業務」という。 )」に係る契約に当たり、豊富 な経験を持ち、優れた能力、技術力及びスケジュール、コスト管理能力を有するコン ストラクション・マネジャー(ＣＭｒ)を選定するため、公募型プロポーザル方式に より広く業務提案を募集し、最も優れた提案を行った事業者(以下「最優秀提案事業 者」という。)を選定するために必要な事項を定めるものである。 第２ 業務の概要１ 委託業務名 運転免許センター新庁舎整備事業造成設計ＣＭ業務委託 ２ 業務番号第 ０８－０１－業 号３ 履行期間 契約締結日から令和９年３月31日まで４ 委託業務内容本業務仕様書のとおり５ 委託料の上限 １２，３９７，０００円(消費税及び地方消費税を含む。) 第３ 公募型プロポーザル方式により受注事業者を選定する理由本業務では、受注者は発注者側に立ち、整備事業におけるスケジュールやコスト、 品質、情報等を管理する必要があり、実施体制や業務実績等の業務遂行能力について 総合的に評価する必要があるため、価格のみによる競争では目的を達成できない業務 が選定される恐れがあることから、専門的な知識・経験を有する業者からの提案を評 価し、受注事業者を選定するものである。 第４ 参加資格要件本プロポーザルに参加することができる者(以下「参加者」という。)は、次に掲 げる全ての参加資格要件を満たすものとする。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当する 者でないこと。 ⑵ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続の開始又は民事再生法(平 成11年法律第225号)に基づく再生手続を開始していない者であること。 ⑶ 奈良県建設工事等入札競争資格のうち、建設コンサルタント「道路」、「土質及- 2 -び基礎」、「鋼構造及びコンクリート」、「施工計画、施工設備及び積算」のいずれかの部門で登録している者、又は、奈良県競争入札参加者名簿で、営業種目Ｑ４「検査・分析・調査業務」又はＱ７「諸サービス」において、主な取扱品目(業務内容)としてコンストラクション・マネジメント業務で登録している者であること。 ⑷ 単体企業であること。 ⑸ 参加申込書の提出時点において、奈良県建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要領、又は奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止措置を受けていないこと。 ⑹ ＣＣＭＪ(日本コンストラクション・マネジメント協会の認定コンストラクション・マネジャー資格)、１級土木施工管理技士、技術士(選択科目もしくは技術部門が「土質及び基礎」又は「施工計画、施工設備及び積算」)、ＲＣＣＭ(専門技術部門が「土質及び基礎」又は「施工計画、施工設備及び積算」)が３名以上所属していること。 ⑺ 同種業務(本要項「第８ 募集要領」４．⑷．③．イ．ａ参照、以下同じ。)又 は類似業務(本要項「第８ 募集要領」４．⑷．③．イ．ｂ参照、以下同じ。)の 実績を有する者であること。 第５ 参加等に対する制限 本業務の受託事業者及びその関連企業(会社法(平成17年法律第86号)第２条に規 定する親会社と子会社の関係にある者及び親会社を同じくする子会社同士にある者、 又は一方の会社の役員が他方の会社役員を兼ねている者)は、運転免許センター新庁 舎整備事業造成設計業務の受託事業者となることはできない。 第６ 業務実施上の条件 各業務の実施に当たっては、次の条件を満たすものとする。 １ 業務の再委託 契約の履行の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託してはならない。 ただし 主要な部分以外の第三者への委託に関しては、書面により発注者の承諾を得るものと する。 ２ 管理技術者の資格等⑴ 本業務の技術的管理を行う者として管理技術者を１名配置すること。 ⑵ 管理技術者は、ＣＣＭＪ及び次のいずれかの資格を有していること。 技術士(総合技術監理部門)選択科目が「土質及び基礎」 技術士(総合技術監理部門)選択科目が「施工計画、施工設備及び積算」 技術士(建設部門)選択科目が「土質及び基礎」技術士(建設部門)選択科目が「施工計画、施工設備及び積算」 ＲＣＣＭ(土質及び基礎) ＲＣＣＭ(施工計画、施工設備及び積算) - 3 -１級土木施工管理技士１級建築士⑶ 管理技術者は、主任担当者を兼務しないこと。 ⑷ 配置する技術者は、参加申込時点において３か月以上の直接雇用関係にあるこ と。 ３ 主任担当者の資格等⑴ 本業務を主に担当する者として主任担当者を２名以上配置すること。 ⑵ 主任担当者のうち１名は、ＣＣＭＪ又は次のいずれかの資格を有していること。 技術士(総合技術監理部門)選択科目が「土質及び基礎」 技術士(総合技術監理部門)選択科目が「施工計画、施工設備及び積算」 技術士(建設部門)選択科目が「土質及び基礎」技術士(建設部門)選択科目が「施工計画、施工設備及び積算」 ＲＣＣＭ(土質及び基礎) ＲＣＣＭ(施工計画、施工設備及び積算) １級土木施工管理技士⑶ 配置する技術者は、参加申込時点において３か月以上の直接雇用関係にあるこ と。 第７ 全体スケジュール １ 公募開始日 令和８年３月２日 ２ 質問の受付期間 令和８年３月６日 ３ 質問に対する回答 令和８年３月10日 ４ 参加申込書等の受付期間 令和８年３月２日から令和８年３月12日まで ５ 参加資格確認結果通知令和８年３月13日 ６ 提案書等の受付期間 令和８年３月16日から令和８年３月23日まで ７ 審査会(書面審査) 令和８年３月24日(予定) ８ 審査結果通知令和８年３月31日(予定) ９ 契約予定日 令和８年４月１日(予定) ※ 上記スケジュールは、状況により変更する場合がある。 第８ 募集要領１ 担当する部署等の名称及び所在地等 ⑴ 所 在 地 〒６３０－８５７８ 奈良市登大路町80番地⑵ 担 当 課 奈良県警察本部警務部施設装備課営繕係⑶ 電 話 ０７４２－２３－０１１０(内線2297)⑷ 電子メール kenkeishisouka@office.pref.nara.lg.jp２ 募集要項等の公表 ⑴ 公 表 日 令和８年３月２日- 4 - ⑵ 公表方法 募集要項、様式、仕様書等は、奈良県警察ホームページへ掲載する。 ３ 質問書の受付及び質問の回答 ⑴ 受付期間 令和８年３月６日午前10時から午後４時まで ⑵ 提出方法 募集要項に関する質問書(様式12)を第８の１に記載する担当課へ 電子メールにより送付すること。 ⑶ 回答方法 質問に関する回答は、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものを除き、一括して取りまとめ令和８年３月６日に奈良県警察ホームページに掲載する。 ４ 参加申込書等の受付⑴ 提出書類提 出 書 類 様式 部数① 参加申込書 様式１② 会社概要 様式２③ 業務実施体制ア 参加者の技術者数 様式３ １部イ 参加者の業務実績 様式４ウ 管理技術者の業務経歴等 様式５エ 主任担当者の業務経歴等 様式６⑵ 提出期間 令和８年３月２日から令和８年３月12日まで⑶ 提出方法 第８の１に記載する担当課まで持参又は、郵送にて提出すること。 ただし、受付期間は平日の９時から16時までとし、持参の場合は、あらかじめ来庁日時を担当課まで連絡すること。 郵送の場合は、令和８年３月12日に必着とし、封筒に＜業務名＞、＜業務番号＞を朱書きのうえ、書留郵便によるものとする。 ⑷ 提出書類記載上の留意事項 ① 参加申込書(様式１) 代表者印を押印すること。 ② 会社概要(様式２) 備考欄記載の書類を添付すること。 ③ 業務実施体制 ア 参加者の技術者数(様式３) イ 参加者の業務実績(様式４)参加者の同種・類似業務の実績について、２件まで記載すること。 同種・類似業務の対象は、次のａ・ｂのとおりとする。 ａ 同種業務敷地面積60,000㎡以上の造成設計業務に伴って行われたＣＭ業務のうち、平成28年４月１日以降に発注され、元請け(ＪＶの場合はその構成員)として受託し、参加申込書提出日までに完了している業務とする。 ｂ 類似業務敷地面積60,000㎡未満の造成設計業務に伴って行われたＣＭ業務のう- 5 -ち、平成28年４月１日以降に発注され、元請け(ＪＶの場合はその構成員)として受託し、参加申込書提出日までに完了している業務とする。 ※ 記入した業務については、契約書の鑑の写し、仕様書の写し、業務を完 了したことが確認できる書類のほか、同種業務又は類似業務に該当するこ とが正確に確認できる資料等を各１部添付すること。 なお、全体業務のうち一部についてＣＭ業務を行った場合においては、同種、類似業務を取扱ったものとみなす。 ウ 管理技術者の業務経歴等(様式５)本業務を担当する管理技術者について、次のａ・ｂのとおり記載すること。 なお、第６の２の条件を満たす者に限る。 ※ 書面には、保有資格及び雇用関係を証するものの写し並びに同種又は類 似業務における当該技術者の立場及び従事したことを証する書類を添付す ること。 ａ 資格資格の対象は、次のとおりとする。 (a) ＣＣＭＪ(b) 技術士(総合技術監理部門)「土質及び基礎」 (c) 技術士(総合技術監理部門)「施工計画、施工設備及び積算」 (d) 技術士(建設部門)「土質及び基礎」 (e) 技術士(建設部門)「施工計画、施工設備及び積算」(f) ＲＣＣＭ(土質及び基礎) (g) ＲＣＣＭ(施工計画、施工設備及び積算) (h) １級土木施工管理技士 (i) １級建築士ｂ 業務実績同種・類似業務の実績について、上記イを参照し、２件まで記載すること。 エ 主任担当者の業務経歴等(様式６)本業務を担当する主任担当者について、次のａ・ｂのとおり記載すること。 なお、第６の３の条件を満たす者に限る。 ※ 書面には、保有資格及び雇用関係を証するものの写し並びに同種又は類 似業務における当該技術者の立場及び従事したことを証する書類を添付す ること。 ａ 資格資格の対象は、次のとおりとする。 (a) ＣＣＭＪ(b) 技術士(総合技術監理部門)「土質及び基礎」 (c) 技術士(総合技術監理部門)「施工計画、施工設備及び積算」- 6 - (d) 技術士(建設部門)「土質及び基礎」 (e) 技術士(建設部門)「施工計画、施工設備及び積算」(f) ＲＣＣＭ(土質及び基礎) (g) ＲＣＣＭ(施工計画、施工設備及び積算) (h) １級土木施工管理技士ｂ 業務実績 同種・類似業務の実績について、上記イを参照し、２件まで記載すること。 ５ 参加資格の確認及び結果通知参加申込書等をもとに参加資格の確認及び審査を行い、令和８年３月13日に審査結 果について参加者へ通知する。 ６ 業務提案書等の受付⑴ 提出書類提 出 書 類 様式 部数① 業務提案書ア 業務提案書 様式７ １部イ 業務実施方針 様式８ 正本：１部(社名等あり)ウ テーマ別業務提案 様式９－１ 副本：６部 ９－２ (社名等なし)② 見積書 様式10 １部⑵ 提出期間 令和８年３月16日から令和８年３月23日正午まで⑶ 提出方法 第８の１に記載する担当課まで持参又は、郵送にて提出すること。 ただし、受付期間は平日の９時から16時まで(最終日のみ９時から正午まで)とし、持参の場合は、あらかじめ来庁日時を担当課まで連絡すること。 郵送の場合は、令和８年３月23日正午までに必着とし、封筒に＜業 務名＞、＜業務番号＞を朱書きのうえ、書留郵便によるものとする。 ⑷ 提出書類記載上の留意事項 ① 業務提案書 ア 業務提案書(様式７) イ 業務実施方針(様式８) 業務実施方針は、次の内容を記載し、発注者を支援する姿勢や取組意欲、担 当者の技術力の高さ、業務内容の理解度等を評価する。 ａ 本業務に対する参加者の取組方針と体制 ｂ 全体工程及び業務上、特に配慮する事項 ウ テーマ別業務提案(様式９－１、９－２)業務提案のテーマは、次のとおりとし、その的確性、実現性等を評価する。 【テーマ１】 - 7 -設計者からの提案に対する検討手法について【テーマ２】軟弱地盤を起因とするリスクとその予防策について ※ 作成上の注意事項 ａ 業務提案書(様式７)、業務実施方針(様式８)及びテーマ別業務提案(様 式９)の副本については、提案者を特定できる内容の記述(社名や実績の名 称など)は行わないこと。 ｂ 業務実施方針(様式８)については、Ａ４版片面１枚(縦)、テーマ別業 務提案(様式９)については、各Ａ３版片面１枚(横)で簡潔にまとめるこ と。 ○ 文書での表現を原則として、基本的な考え方を簡潔に記述すること。 ○ 文書を補完するために、概念図や表、イメージ図などを使用し、基本的な考え方をわかりやすく簡潔に記述すること。 ○ 文字の大きさは10.5ポイント以上とし、使用する言語、通貨及び単位 は、日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第51号)に定める単位とすること。 ② 見積書(様式10) 見積書には本業務に係る一切の経費を含むものとし、算出根拠を示した内訳書も添付すること。 なお、第２の５を踏まえ、委託料上限額の範囲内で作成すること。 第９ 審査要領１ 評価及び選定者 本プロポーザルにおける各評価項目の評価と、最優秀提案事業者の選定については、 奈良県警察本部建設コンサルタント業務等プロポーザル選定審査会(以下「選定委員 会」という。)及び担当課にて実施する。 ２ 評価方法及び最優秀提案事業者の選定方法 別紙「運転免許センター新庁舎整備事業造成設計ＣＭ(コンストラクション・マネ ジメント)業務委託公募型プロポーザル審査基準」のとおり ３ 審査方法 選定委員会による、提案書の書面審査とする。 ４ 選定結果の通知・公表 選定結果については、令和８年３月31日(予定)に奈良県警察ホームページで公表するとともに、全ての提案者に文書で通知する。 なお、奈良県警察ホームページにおいては、次に掲げる内容を公表するものとする。 ⑴ 参加者数 ⑵ 最優秀提案事業者の名称と合計評価点 ⑶ その他参加者ごとの合計評価点 - 8 - ※ その他参加者の名称は「Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、・・・・」と表す。 ※ 次点の者については、「(次点事業者)」と表す。 ５ 失格 次のいずれかに該当する場合には、失格とする。 ⑴ 提出書類等が本要項の提出方法や条件に適合しない場合 ⑵ 虚偽の内容が記載されていることが明らかになった場合 ⑶ 選定委員会委員に直接、間接を問わず連絡を求めた場合 ⑷ 審査の公平性に影響を与える行為があったと認められる場合 ⑸ 見積書(様式10)の見積金額(税込)が第２の５の委託料上限額を超えた場合 ⑹ その他、本要項に違反すると認められた場合６ その他選定委員会は非公開とする。 第１０ 契約の手続き等１ 選定委員会において選定された最優秀提案事業者との交渉が成立した場合は、当該 最優秀提案事業者と契約の締結を行う。 ２ 契約内容及び仕様については、企画提案内容をもとに、発注者と詳細を協議する。 その際、改めて発注者から提案内容の説明を求めることがある。 また、契約内容、仕 様及び契約金額については、協議の結果、採択された提案に変更が生じることがある。 ３ 最優秀提案事業者との交渉が成立せず契約の締結が困難な場合は、次点の者と交渉 を行い、成立した場合には、契約の締結を行うものとする。 ４ 本業務は、電子契約を可能とする。 なお、電子契約を希望する場合は、「電子契約 同意書兼メールアドレス確認書」を落札後速やかに提出すること。 第１１ その他１ 辞退について参加申込書及び業務提案書提出後に辞退する場合は、辞退届(様式11)により、令和８年３月19日午後５時までに担当課へ持参又は郵送(必着)すること。 なお、辞退した場合でも、これを理由として以降の業務発注等に不利益な扱いを受けることはない。 ２ 提出期限までに書類が提出されなかった場合には、いかなる理由があっても参加で きない。 ３ 提出期限後における書類の差替え及び再提出は認めない。 ４ 参加(提案書作成を含む)に係る経費は、参加者の負担とする。 ５ 本提案に係る書類の虚偽の記載をした場合には、同書類を無効とし指名停止を行う ことがある。 ６ 提出資料の取扱い⑴ 提出された参加申込書、業務提案書等は返却しない。 - 9 -⑵ 提出資料は、選定を行う作業に必要な場合において、複製を作成する。 ⑶ 提出資料及びその複製は、本プロポーザルの選定以外に参加者に無断で使用しな いものとする。 ただし、奈良県警察本部は、業務提案書については、本プロポーザ ルに関する記録として使用できるものとする。 ⑷ 審査結果に対する異議申し立ては受け付けない。 ⑸ 提出資料は、奈良県情報公開条例(平成13年奈良県条例第38号)に基づく情報公 開請求の対象となる場合がある。 ⑹ 本提案により採用されたことをもって、提案した全ての内容の契約を保証するも のではない。 ⑺ 契約保証金については、奈良県契約規則第19条による。 - 1 -運転免許センター新庁舎整備事業造成設計ＣＭ(コンストラクション・マネジメント)業務委託仕様書 １ 業務概要 ⑴ 業務名 運転免許センター新庁舎整備事業造成設計ＣＭ業務委託(以下「本業務」という。) ⑵ 履行期間 契約締結日から令和９年３月３１日まで⑶ 適用本仕様書は、本業務に適用する。 ⑷ 業務の目的本業務は、運転免許センター新庁舎整備事業基本計画(以下「基本計画」という。) に基づき、運転免許センター新庁舎整備事業造成設計業務(以下「造成設計業務」 という。)の実施に当たり、ＣＭ業務(発注者の利益を確保するため、技術的な中 立性を保ちながら、発注者側の立場に立って、計画検討、工事費の削減検討、工程 計画の検討などの各種マネジメントを行うことをいう。以下同じ。)を委託するも のである。 ⑸ 本業務の実施上の留意事項等① 受注者は、基本計画に基づき発注者の方針や意向を十分に理解し、品質、工期、コストに対する意図を踏まえた上で、造成設計業務に係る各設計段階等におけるＣＭ業務において、高い専門性及び技術力を有する者を配置し、良質かつ安定的な支援を契約期間中継続的に提供すること。 ② 受注者は、本業務に関する公募型プロポーザル募集要項(以下「募集要項」 という。)における所定の条件を満たすとともに、本業務の実施に当たり関係諸 法令等を遵守すること。 ③ 受注者は、本業務の実施に関し、疑義が生じた場合には、速やかに発注者と 協議すること。 ④ 受注者は、常に発注者の支援者としての立場に立ち、発注者の利益を守るこ とを最大の任務と捉え、高い信頼関係及び倫理性を以て本業務を履行すること。 ⑤ 受注者は、造成設計業務の設計者などの事業関係者から、常時完全に独立す る立場の維持を徹底すること。 この際、受注者は、発注者の支援者であること 及びその役割を明らかにするとともに、公正で中立的な立場を厳に保持するこ と。 ２ 業務の対象等 ⑴ 事業場所 奈良県磯城郡田原本町阪手他⑵ 敷地概要① 敷地面積 約６２，０００㎡② 原状地目 農地(水田等)- 2 -③ 造成設計業務敷地造成工、地盤改良工、擁壁工、排水構造物工など運転免許センターを整備するための前提となる宅地造成工事④ 造成設計業務(実施設計)の期間(予定)令和８年４月１日から令和９年３月３１日⑤ 基本計画 奈良県警察ホームページに掲載している運転免許センター新庁舎整備事業基本計画を参照すること。 ⑥ 基本設計受注者は履行に先立ち、基本設計内容について十分把握の上、業務を実施すること。 基本設計成果は受注後に別途貸与する。 ３ 業務仕様本仕様書に記載がないものは、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が発行する「ＣＭ業務委託契約約款・業務委託書(2022年７月改訂」(以下「ＣＭ業務委託書」という。)によるものとし、これに記載のない事項であっても、本業務の性質上必要と思われるものは、受注者の責任において完備すること。 ⑴ 管理技術者の配置 ① 本業務の技術的管理を行う者として管理技術者１名を配置すること。 ② 管理技術者は、ＣＣＭＪ(日本コンストラクション・マネジメント協会の認定コンストラクション・マネジャー資格)及び次のいずれかの資格を有していること。 技術士(総合技術監理部門)選択科目が「土質及び基礎」技術士(総合技術監理部門)選択科目が「施工計画、施工設備及び積算」技術士(建設部門)選択科目が「土質及び基礎」技術士(建設部門)選択科目が「施工計画、施工設備及び積算」ＲＣＣＭ(土質及び基礎)ＲＣＣＭ(施工計画、施工設備及び積算)１級土木施工管理技士１級建築士 ③ 管理技術者は、主任担当者を兼任しないこと。 ④ 配置する技術者は、参加申込時点において３か月以上の直接雇用関係にあること。 ⑵ 主任担当者の配置① 本業務の担当する者として主任担当者を２名以上配置すること。 ② 主任担当者のうち１名は、ＣＣＭＪ又は次のいずれかの資格を有しているこ と。 技術士(総合技術監理部門)選択科目が「土質及び基礎」技術士(総合技術監理部門)選択科目が「施工計画、施工設備及び積算」技術士(建設部門)選択科目が「土質及び基礎」- 3 -技術士(建設部門)選択科目が「施工計画、施工設備及び積算」ＲＣＣＭ(土質及び基礎)ＲＣＣＭ(施工計画、施工設備及び積算)１級土木施工管理技士 ③ 配置する技術者は、参加申込時点において３か月以上の直接雇用関係にあること。 ⑶ 業務の履行受注者は、募集要項に基づき業務実施体制により、当該業務を履行するとともに、業務提案書における提案事項については、実現に向けて問題点を検討し、問題点がある場合は、改善策の提案を行うなど、発注者の承認を得て業務を遂行すること。 ⑷ 業務計画書の提出受注者は、契約締結後１４日以内に業務計画書を作成し、発注者に提出し承諾を 得るものとする。 なお、業務計画書の内容を変更する場合は、理由を明確にした上、 その都度発注者に変更業務計画書を提出しなければならない。 ① 業務概要ＣＭ業務の実施方針② 業務工程業務工程計画、打合計画の作成③ 業務実施体制業務体制、組織計画(体系図)、業務担当表、連絡体制、連絡先④ 配置技術者名簿担当分野、氏名、生年月日、所属、役職、保有資格、実務経験等⑸ 関連調整業務本業務と並行して実施する以下業務との調整を行うこと。 ○ 運転免許センター新庁舎整備事業 埋蔵文化財発掘調査業務委託 ○ 運転免許センター新庁舎整備事業 建設地除草工事 ○ 運転免許センター新庁舎整備事業 近隣家屋事前調査等業務委託 ○ 運転免許センター新庁舎整備事業 交通影響調査業務委託 ○ 運転免許センター新庁舎整備事業 ＰＦＩアドバイザリー業務委託 ４ 業務内容⑴ 共通業務① 情報管理方法 受注者は、ＣＭ業務の実施における伝達・記録・保存の対象となる情報の管理の管理項目を特定し、それらに対する情報の伝達・記録・保存の方法、情報サーバー等へのアクセス権限、情報廃棄の方法、行政情報の流出防止策等について発注者へ提案する。 また、発注者が定めた方法に基づき、必要に応じて情報の管理・更新を行う。 ② 会議方式 受注者は、事業の円滑な実施のために各種の会議が必要であると判断した場合- 4 -には、会議の種類、目的、参加者、開催方法、頻度等の会議の方式を発注者へ提案する。 また、発注者が定めた方法等により会議運営を支援する。 ③ 事業計画 受注者は、事業計画の中で策定された全体工程、事業費等、実際の事業状況に係る各種情報を把握し、発注者による事業計画の管理を支援するとともに、事業計画の見直しが必要になる場合は、発注者によるその検討を支援する。 ④ 関係者の役割 受注者は、設計等業務に関して、発注者と運転免許センター新庁舎整備事業造成設計業務受注者(以下「設計者」という。)との関係(役割等)を提案又は確認する。 ⑤ 他機関等調整 受注者は、業務仕様書等に示された事業の関係機関に対する諸手続き、調整及び地元協議・住民説明について、発注者を支援する。 ⑵ 実施設計業務① 工程把握 受注者は、設計者からの履行報告又は実施工程表に基づき業務工程を把握し、業務促進に関して発注者に助言する。 ② 契約関連図書の内容の把握 受注者は、造成設計業務の契約図書(契約書、設計書、特記仕様書等)及び その他契約の履行上必要な事項を把握する。 ③ 業務計画書 受注者は、設計者から提出された業務計画書に関してその内容を確認し、発 注者に助言する。 ④ 契約書及び設計図書に基づく指示、承諾、受理等 受注者は、契約書及び設計図書に示された発注者が行う設計者に対する指示、承諾及び受理等について必要に応じて支援する。 ⑤ 概算工事費の検証 受注者は、設計者等から提出された概算工事費について、価格の妥当性を検証する。 ⑥ 業務履行状況の把握及び確認等 受注者は、造成設計業務期間中、その履行状況について確認し、必要に応じて発注者を支援する。 ⑦ 業務関係者に対する措置請求 受注者は、発注者が業務関係者に対する措置を請求・協議する場合には支援する。 ⑧ 設計条件又は設計図書の変更 受注者は、造成設計業務の業務条件又は設計図書の変更に関する検討の必要が生じた場合には、その必要性に関する検討を行い、変更が必要な場合には、発注者を支援する。 ⑨ 設計等業務間の調整- 5 - 受注者は、複数の測量・調査・設計等業務の調整が必要な場合には、発注者が行う調整を支援する。 ⑩ 比較設計等の妥当性検討受注者は、造成設計業務の実施設計段階において、設計者により比較設計が実施された場合には、採用された比較案及び選定された最適案が妥当なものか確認し、その結果を発注者に報告する。 なお、確認に際しては別途の構造計算、比較設計等は行わない。 ⑪ 検査書類・業務成果の確認 受注者は、造成設計業務の完了検査に先立ち、契約図書により提出を義務づけられた資料、検査に必要な書類及び資料等の内容について契約図書に照らして確認し、その結果を発注者に報告する。 ⑫ 完了検査・部分払検査 受注者は、検査職員が行う中間技術検査、技術検査を伴う部分払検査(完済部分検査を含む。)、完了検査等について、立会する発注者を支援する。 ⑬ 技術提案、代替案、ＶＥ案の評価 受注者は、造成設計業務において、設計者より提出された技術提案等について、基準等に基づいて発注者が行う提案内容の評価を支援する。 ⑶ 役割分担発注者、受注者、設計者における役割分担は、別紙「事業関与者役割分担表」に よるものとする。 ５ 業務の実施条件等各業務は、次の条件及び適用基準等に基づいて行う。 ⑴ 情報マネジメント① 打合せ及び記録等受注者が関与した次の打合せ、協議等については、速やかに議事録を作成し発注者に提出すること。 また、協議等によって受注者による検討が必要になった場合は、検討結果について発注者に報告し分かりやすく分類し、一元管理すること。 ア 連絡調整によるものイ 定例打合せウ その他発注者の行った会議や説明会における記録等② 計画書・報告書等発注者、受注者、設計者などから提出される計画書、打合せ協議資料、報告書 等の関連資料について、検討経緯が分かるように整理し、一元管理すること。 ③ 情報の取り扱いについて受注者は、本業務の遂行にあたり発注者が保有する情報資産の保護について万全を期すものとし、その機密性、安全性、可用性を維持するために必要な対策を講ずるとともに、本業務において知り得た情報を正当な理由なく第三者に知らせるほか、本業務の目的外に使用することのないよう関係者全員に徹底させること。 ⑵ 業務報告- 6 -本業務期間中の発注者の指定した時期に、事業進捗状況その他指定内容について、 とりまとめて報告する。 ① 定期報告内容ア 月間業務結果イ 各会議・打合せ検討結果ウ 事業進捗状況② 報告の仕様ア 定期報告 資料をＡ４縦にまとめ左綴じとしたものイ 上記の電子ファイル(月報告はメールによる。) ６ 成果物成果物等については以下を基本とする。 なお、ここに定めがないものについては、 発注者の指示によるものとする。 ⑴ 成果物等の提出先 奈良県警察本部警務部施設装備課⑵ 成果物等の規格以下のとおりとする。 成果品項目 規 格 部数 ①業務計画書 Ａ４ファイル綴 ２部 ②業務報告書 Ａ４ファイル綴 ２部※ 上記の電子データをＣＤ－Ｒに記録の上、一式を提出する。 ① 成果品のファイル形式は、発注者と受注者との事前協議により、詳細を決定 すること。 ② 納品するＣＤ－Ｒには、タイトルを記載するとともに、内部のデータについても製本版と同じタイトルを付したフォルダやファイル名を作成し、焼き付けること。 ③ データについては、ＰＤＦ版とともに、以下の形式により格納すること。 ア 文書：Microsoft Word形式又はMicrosoft Excel形式イ 表、グラフ：Microsoft Excel形式又はMicrosoft PowerPoint形式ウ 写真データ：Jpeg形式エ ＣＡＤデータ：JWCAD形式又は同ソフトで正常に出力可能な形式⑶ 成果物の構成成果物項目 規格 摘要①業務計画書 Ａ４縦業務概要業務工程業務実施体制配置技術者名簿②業務報告書 Ａ４縦 図面等資料は、Ａ３横ＣＭ業務実施概要・結果報告 ファイル別冊とする。 - 7 -打合せ・記録等(資料共)その他資料・報告等 ７ 資料の貸与など⑴ 発注者は業務の履行に当たり、保有する資料の提供を必要に応じて行う。 ⑵ 業務の遂行に当たり、発注者が受注者に貸与する資料等については、受注者の責 任において管理し、その取扱いは十分注意すること。 また、業務完了後は速やかに 返却すること。 ８ 引き渡し前における成果物の使用⑴ 発注者は、次の各号に該当する場合は、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を 得て使用することができる。 ① 別途業務の用に供する必要がある場合② その他特に必要と認められた場合⑵ 受注者は、成果物の全部又は一部の使用を承諾した場合は、使用同意書を発注者 に提出すること。 ９ 注意事項⑴ 受注者は、個人情報の保護に関する法律を遵守し、業務上知り得た個人情報等の 秘密を他に漏らしてはならない。 本業務の処理を行うために個人情報を取り扱う場 合は、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 ⑵ 本業務の履行に当たっては、地方自治法、地方自治法施行令、県条例、規則等の 関係法令を遵守しなければならない。 ⑶ 本業務で作成した資料は、全て発注者に帰属するものとし、発注者の許可なく、 公表、貸与又は複写してはならない。 ⑷ 受注者は、業務の履行上知り得た秘密事項を他に漏らしてはならない。 ⑸ 本業務の履行に伴う費用は、本仕様書に明記がないものであっても、原則とし て、全て受注者の負担とする。 ⑹ 作成した資料には、引用元や出典を明記すること。 ⑺ 受注者は、発注者に引き渡した成果品の全てについて第三者の有する著作権等を 侵害するものではないことを保証するとともに、第三者の有する著作権等を侵害し た場合は、その損害を補償し、必要な措置を講じなければならない。 ⑻ 本業務において必要な手続き及び発注者が貸与する以外の資料収集は、原則とし て受注者が行うこととし、最新の資料を用いること。 10 その他⑴ 業務内容は、概要を示したものであり、業務の実施にあたっては、発注者と十分 に協議すること。 ⑵ 仕様書及び仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、別途協議する こと。 - 1 -運転免許センター新庁舎整備事業造成設計ＣＭ(コンストラクション・マネジメント)業務委託公募型プロポーザル審査基準１ 審査基準の位置付け 本基準は、運転免許センター新庁舎整備事業造成設計ＣＭ(コンストラクション・マ ネジメント)業務委託公募型プロポーザル募集要項(以下「募集要項」という。)に基 づき、評価方法及び最優秀提案事業者の選定方法を示すものである。 ２ 評価方法及び最優秀提案事業者の選定方法⑴ 参加申込書等評価、業務提案書等評価及び見積金額評価を行い、最優秀提案事業者 を選定する。 ⑵ 参加申込書等評価及び見積金額評価は、担当課が提出書類をもとに評価を行う。 ⑶ 業務提案書等評価は、選定委員会が業務提案書の書面審査により評価を行う。 ※ 業務提案書等評価点について、事情により業務提案書評価当日に、評価を行う委員 ５名が揃わない場合は１人当たりの持ち点を(５／参加委員数)倍するものとする。 ⑷ 選定委員会及び担当課は、評価審査表の各項目について評価を行い、合計評価点を 算出し最も高い者を最優秀提案事業者とする。 合計評価点が同点の場合は、提案見積 金額の低い参加者を最優秀提案事業者とする。 合計評価点及び提案見積金額も同点の 場合は、業務提案書等の各評価項目について順位を付け最も多く１位を獲得した参加 者を最優秀提案事業者とする。 それでも評価が同点の場合は、選定委員会で協議し、 委員長が決することとする。 ⑸ 合計評価点は満点の６割以上でなければならない。 合計評価点がこの基準に達しな い場合は、最優秀提案事業者又は次点事業者としない。 ⑹ 参加者が１者の場合についても同様に⑴～⑸、⑺の評価、選定を行う。 ⑺ 各評価項目の評価配点は下表のとおりとする。 評価項目 評価基準 配点(1) ア 有資格者数 有資格者数を評価する。 10参 参加者 イ 実績 実績の種類、件数について評価する。 10加 の評価 小計① 20申 (2) 専門分野の技術者資 各担当分野につい 管理技術者 20込 担当者 格 て、資格の内容を評 主任担当者① 10書 の技術 価する。 主任担当者② 10等 力評価 同種・類似業務の実 同種業務実績、類似 管理技術者 20- 2 -評 績(実績の有無及び 業務実績及び参加立 主任担当者① 10価 件数、参加立場) 場により評価する。 主任担当者② 10小計② 80合計Ａ(小計①＋②) 100(1) 【項目１】 取組意欲の高さや積極性、発注者を業 本業務に対する参加 支援する姿勢、業務への工夫・配慮 75務 者の取組方針と体制 について評価する。 業 実 【項目２】 業務内容、業務の背景や課題などの施 全体工程及び業務上、 理解度について評価する。 75務 方 特に配慮する事項針 小計③ 150提 (2) 【テーマ１】 設計者の提案に対し、与条件やコス業 設計者からの提案に ト面等を踏まえた適切な内容である 150案 対する検討手法につ か検証する方法について、理解度の務 いて 高い提案となっているか評価する。 評 【テーマ２】 軟弱地盤に対する考え方が、本誌設提 軟弱地盤を起因とす 備の役割・目的・恒久的な維持管理 150価 るリスクとその予防 を達成する上で理解度の高い提案と案 策について なっているかについて評価する。 小計④ 300合計Ｂ(小計③＋④) 450見積金額評価(Ｃ) 見積金額の配点基準 100総合計(合計Ａ＋Ｂ＋Ｃ) 650 ３ 評価項目及び配点基準の明細 ⑴ 参加申込書等評価 参加申込書等評価審査における審査内容及び配点基準の詳細は、以下のとおりとする。 ① 参加者の評価(様式３、様式４)参加者の所属する有資格者数及び業務実績について評価を行う。 ア 有資格者数【１０点】 有資格者数の評価は下記によるものとし、評価の対象となる資格は、募集要項- 3 -「第４参加資格要件⑹」に記載しているものとする。 評価項目 評価基準有資格者数 ３名～９名 １０名～２０名 ２１名以上評価点 ２．５ ５ １０イ 参加者の同種・類似業務実績【１０点】同種業務(募集要項「第８募集要領４．⑷．③．イ．ａ」参照、以下同じ。)及び類似業務(募集要項「第８募集要領４．⑷．③．イ．ｂ」参照、以下同じ。)の実績について評価を行う。 平成28年４月１日以降に発注され、元請けとして受託し、参加申込書提出までに完了している業務実績の評価項目に応じた評価点にて評価する。 評価項目 評価基準業務実績 類似業務 類似業務・同種業務 同種業務１件 ２件 各１件ずつ １件 ２件評価点 ２．５ ５ ７．５ ５ １０② 担当者の技術力評価(様式５、様式６)担当者の専門分野における保有資格及び業務実績について評価を行う。 なお、技術士、ＲＣＣＭの選択科目は、「土質及び基礎」又は「施工計画、施工設備及び積算」とする。 なお、管理技術者は１名、主任担当者は２名を選任することとする。 上記人数以上に選任した場合は、点数が上位の者のみを審査対象とし、加点は行わない。 ア 各業務担当者の資格【４０点】 各業務技術者の資格に対する評価は下記による。 ○管理技術者【２０点】評価項目 評価基準資格要件 CCMJかつ(RCCM又は1級土木施 CCMJかつ技術士工管理技士又は1級建築士)評価点 １０ ２０○主任担当者【２０点：１０点×２名】評価項目 評価基準資格要件 RCCM又は1級土木施工管理技士 CCMJ又は技術士 評価点 ５ １０- 4 -イ 各担当者の同種・類似業務実績【４０点】同種業務及び類似業務の実績について評価を行う。 平成28年４月１日以降に発注され、元請けとして受託し、参加申込書提出までに完了している業務実績の評価項目に応じた評価点にて評価する。 ○管理技術者【２０点】評価項目 評価基準業務実績 類似業務 類似業務・同種業務 同種業務１件 ２件 各１件ずつ １件 ２件評価点 ５ １０ １５ １０ ２０○主任担当者【２０点：１０点×２名】評価項目 評価基準業務実績 類似業務 類似業務・同種業務 同種業務１件 ２件 各１件ずつ １件 ２件評価点 ２．５ ５ ７．５ ５ １０ ⑵ 業務提案書評価業務提案書は提案者の名前を伏せた上で、その内容についてのプレゼンテーション及びヒアリングの結果を含め、本基準に基づいて選定委員会が評価し、配点基準の詳細は、以下のとおりとする。 ① 業務実施方針【１５０点(委員１人当たり３０点×５名)】(様式８)評価項目 評価基準 評価点業務実施方針が極めて優れている １５業務実施方針 業務実施方針が優れている １２【項目Ａ、Ｂ】 業務実施方針が適切である ９の提案に対する評価 業務実施方針がやや劣っている ６業務実施方針が劣っている ３② 業務提案【３００点(委員１人当たり６０点×５名)】(様式９－１、９－２)評価項目 評価基準 評価点具体的な提案の的確性・実現性が極めて良好である。 ３０テーマ別業務実施方 具体的な提案の的確性・実現性が良好である。 ２４針【テーマ１、２】 具体的な提案の的確性・実現性が十分である。 １８に対する評価 具体的な提案の的確性・実現性がやや不十分である。 １２- 5 -具体的な提案の的確性・実現性が不十分である。 ６ ⑶ 見積金額評価(様式１０) 見積金額について、以下のとおり評価を行う。 【１００点】評価項目 評価基準 評価点見積金額 １００×(最低提案価格／貴社提案価格) １００ 小数点以下切り捨て 別紙「事業関与者役割分担表」役割発注者 受注者 設計者情報管理方法 設定 提案会議方式 設定 提案事業計画 実施 支援関係者の役割 設定 確認他機関等調整 実施 支援２ 設計業務等段階 【工程】 【工程】実施 助言 報告 【設計業務の履行の確保】 【設計業務の履行の確保】提示 実施受理 助言 提出実施 支援受理 助言 提出実施 支援 報告実施 支援 実施実施 支援 協力実施 支援 協力実施 報告 提案実施 報告 提出実施 支援 受検 【その他】 【その他】実施 支援 提案項目契約関連図書の内容の把握検査書類・業務成果の確認１ 共通業務技術提案、代替案、ＶＥ案の評価業務履行状況の把握及び確認等業務関係者に対する措置請求設計条件又は設計図書の変更設計等業務間の調整比較検討等の妥当性検討完了検査・部分払検査工程把握業務計画書契約書及び設計図書に基づく指示、承諾、受理等概算工事費の検証 様式１ 所 在 地会 社 名代 表 者 ㊞電 話 番 号 奈良県警察本部から公募のありました運転免許センター新庁舎整備事業造成設計ＣＭ(コ ンストラクション・マネジメント)業務委託に係る公募型プロポーザルについて、関係資料を添えて参加表明します。 なお、運転免許センター新庁舎整備事業造成設計ＣＭ(コンストラクション・マネジメン ト)業務委託仕様書及び運転免許センター新庁舎整備事業造成設計ＣＭ(コンストラクション・マネジメント)業務委託募集要項を理解し、同要項に定められた参加資格及び業務実施 条件を満たしていること並びに提出書類の記載事項及び添付書類について事実と相違ないこ とを誓約します。 令和 年 月 日奈良県知事 山下 真 殿参 加 申 込 書様式２ 備 考事 業 所 数主 な 事 業 内 容そ の 他※企業の概要が示されている既存のパンフレットなどを添付してください。 ※以下の書類を添付してください。 ①最新２カ年度分の貸借対照表(写し可) ②最新２カ年度分の損益計算書(写し可) ③定款及びその他の規約(写し) ④履歴事項全部証明書(登記簿謄本)(３カ月以内に発行されたものの写し)会 社 概 要会 社 名所 在 地会 社 設 立 年 月資 本 金様式３参加者の技術者数参加者名(会社名) 連絡担当者所属・氏名資格名称ＣＣＭＪ(認定コンストラクション・マネジャー) 人 人技術士(総合技術監理部門)「土質及び基礎」 人 人技術士(総合技術監理部門)「施工計画、施工設備及び積算」 人 人技術士(建設部門)「土質及び基礎」 人 人技術士(建設部門)「施工計画、施工設備及び積算」 人 人ＲＣＣＭ「土質及び基礎」 人 人ＲＣＣＭ「施工計画、施工設備及び積算」 人 人１級土木施工管理技士 人 人合 計 0 人 0 人※①人数欄については複数の資格を有する職員がいる場合、いずれか一つの資格欄にのみ記入してください。 ②延べ人数欄については参考として資格所有者の延べ人数を記入してください。 ①人数 ②延べ人数(参考)様式４参加者の業務実績(完了した同種・類似業務の実績)番号 区分 業務名 発注者名 造成規模 業務期間同種類似同種類似※①参加者の業務実績を２件まで記入してください。 ②区分欄で同種・類似を選択してください。 (○を記入) ③記載した業務について契約書(鑑)の写し、業務の内容がわかる仕様書等及び造成規模が同種業務又は類似業務に該当することが正確に確認できる資料等を添付してください。 1㎡ ～ ～2㎡様式５管理技術者の業務経歴等①氏名 ②生年月日③所属 ④役職 ⑤在職年数⑥保有資格等(※初回登録後１年以上のものに限る)・(資格名称)(登録番号)登録後経験年数 年・(資格名称)(登録番号)登録後経験年数 年・(資格名称)(登録番号)登録後経験年数 年・(資格名称)(登録番号)登録後経験年数 年⑦業務実績１ 管理技術者の資格については、資格名称、資格登録番号、経験年数を記入すること。 ２ 保有資格と雇用関係の証するものの写しを添付すること。 ３ 同種・類似の別を記載すること。 ４ 参加立場とは、その業務における役割分担をいい、管理技術者、主任技術者、担当技術者 の別を記入すること。 ５ 記載した業務については、契約書の鑑の写し、仕様書の写しなど疎明資料を提出すること。 業務完了日 参加立場( 才)年 月 日年番号 同種・類似 業務名 造成面積様式6主任担当者の業務経歴等①氏名 ②生年月日③所属 ④役職 ⑤在職年数⑥保有資格等(※初回登録後１年以上のものに限る)・(資格名称)(登録番号)登録後経験年数 年・(資格名称)(登録番号)登録後経験年数 年⑦業務実績①氏名 ②生年月日③所属 ④役職 ⑤在職年数⑥保有資格等(※初回登録後１年以上のものに限る)・(資格名称)(登録番号)登録後経験年数 年・(資格名称)(登録番号)登録後経験年数 年⑦業務実績１ 主任担当者の資格については、資格名称、資格登録番号、経験年数を記入すること。 ２ 保有資格と雇用関係の証するものの写しを添付すること。 ３ 同種・類似の別を記載すること。 ４ 参加立場とは、その業務における役割分担をいい、管理技術者、主任技術者、担当技術者 の別を記入すること。 ５ 記載した業務については、契約書の鑑の写し、仕様書の写しなど疎明資料を提出すること。 番号 同種・類似 業務名 造成面積 業務完了日 参加立場年 月 日 ( 才)年番号 同種・類似 業務名 造成面積 業務完了日 参加立場年 月 日 ( 才)年様式７ 所 在 地会 社 名代 表 者 ㊞電 話 番 号 奈良県警察本部から公募がありました次の業務に対する業務提案書について、別添のとお り提出します。 業務名：運転免許センター新庁舎整備事業 造成設計ＣＭ(コンストラクション・マネジメント)業務委託 令和 年 月 日奈良県知事 山下 真 殿業 務 提 案 書様式８【業務実施方針】ａ 本業務に対する参加者の取組方針と体制ｂ 全体工程及び業務上、特に配慮する事項○文書での表現を原則として、基本的な考え方を簡潔に記述すること。 ○文書を補完するために必要な視覚的表現については最小限とし、表・イメージスケッチ・略図・写真等をカラーで表現することは構わない。 ○文字の大きさは１０．５ポイント以上とし、使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)に定める単位とする。 ※提出時はこのテキストボックスは削除すること。 様式９【テーマ別業務提案】テーマ１ 設計者からの提案に対する検討手法について○文書での表現を原則として、基本的な考え方を簡潔に記述すること。 ○文書を補完するために必要な視覚的表現については最小限とし、表・イメージスケッチ・略図・写真等をカラーで表現することは構わない。 ○文字の大きさは１０．５ポイント以上とし、使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)に定める単位とする。 ※提出時はこのテキストボックスは削除すること。 様式９【テーマ別業務提案】テーマ２ 軟弱地盤を起因とするリスクとその予防策について○文書での表現を原則として、基本的な考え方を簡潔に記述すること。 ○文書を補完するために必要な視覚的表現については最小限とし、表・イメージスケッチ・略図・写真等をカラーで表現することは構わない。 ○文字の大きさは１０．５ポイント以上とし、使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)に定める単位とする。 ※提出時はこのテキストボックスは削除すること。 様式10運転免許センター新庁舎整備事業造成設計ＣＭ(コンストラクション・マネジメント)業務委託に関する見積金額について、下記のとおり提出します。 (税込)(注 意 事 項)1 金額は算用数字で記入し、頭部に￥を付記してください。 2 見積書には内訳書を添付してください。 3 内訳書の様式は問いません。 (A4判)㊞円令和 年 月 日奈良県知事 山下 真 殿所 在 地見 積 書記千万 百万 十万 万 千会 社 名代 表 者電 話 番 号百 十様式11 運転免許センター新庁舎整備事業造成設計ＣＭ(コンストラクション・マネジメント)公募型プロポーザル業務委託について、「参加申込書」を提出しましたが、都合により参加を辞退します。 ㊞電 話 番 号辞 退 届令和 年 月 日奈良県知事 山下 真 殿所 在 地会 社 名代 表 者様式12令和 年 月 日奈良県知事 山下 真 殿運転免許センター新庁舎整備事業造成設計ＣＭ(コンストラクション・マネジメント)業務委託 公募型プロポーザル募集要項等に関して、次の項目を質問いたします。 注)質問がない場合は、質問書を提出する必要はありません。 担 当 部 署 、 担 当 者電 子 メ ー ル4 3 2 1質 問 事 項募集要項等に関する質問書会 社 名代 表 者電 話 番 号質問書に対する回答等連絡先所 在 地 様式１様式２様式３様式４様式５様式6様式７様式８様式９テーマ１様式９テーマ２様式10見積書様式11辞退届様式12質問書様式１ , , 令和 年 月 日,奈良県知事 山下 真 殿,所 在 地,会 社 名,代 表 者,㊞,電 話 番 号,参 加 申 込 書, , 奈良県警察本部から公募のありました運転免許センター新庁舎整備事業造成設計ＣＭ(コ, ,ンストラクション・マネジメント)業務委託に係る公募型プロポーザルについて、関係資料,を添えて参加表明します。 ,, なお、運転免許センター新庁舎整備事業造成設計ＣＭ(コンストラクション・マネジメン, ,ト)業務委託仕様書及び運転免許センター新庁舎整備事業造成設計ＣＭ(コンストラクショ,,ン・マネジメント)業務委託募集要項を理解し、同要項に定められた参加資格及び業務実施, ,条件を満たしていること並びに提出書類の記載事項及び添付書類について事実と相違ないこ, ,とを誓約します。 ,○文書での表現を原則として、基本的な考え方を簡潔に記述すること。 ○文書を補完するために必要な視覚的表現については最小限とし、表・イメージスケッチ・略図・写真等をカラーで表現することは構わない。 ○文字の大きさは１０．５ポイント以上とし、使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)に定める単位とする。 ※提出時はこのテキストボックスは削除すること。 ,様式２ , ,会 社 概 要,会社名 ,所在地 ,会社設立年月 ,資本金,事業所数 ,主な事業内容,その他,備考,※企業の概要が示されている既存のパンフレットなどを添付してください。 ※以下の書類を添付してください。 ①最新２カ年度分の貸借対照表(写し可) ②最新２カ年度分の損益計算書(写し可) ③定款及びその他の規約(写し) ④履歴事項全部証明書(登記簿謄本)(３カ月以内に発行されたものの写し),○文書での表現を原則として、基本的な考え方を簡潔に記述すること。 ○文書を補完するために必要な視覚的表現については最小限とし、表・イメージスケッチ・略図・写真等をカラーで表現することは構わない。 ○文字の大きさは１０．５ポイント以上とし、使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)に定める単位とする。 ※提出時はこのテキストボックスは削除すること。 ,様式３,参加者の技術者数,参加者名(会社名),連絡担当者所属・氏名,資格名称,①人数,②延べ人数(参考),ＣＣＭＪ(認定コンストラクション・マネジャー),人,人,技術士(総合技術監理部門)「土質及び基礎」,人,人,技術士(総合技術監理部門)「施工計画、施工設備及び積算」,人,人,技術士(建設部門)「土質及び基礎」,人,人,技術士(建設部門)「施工計画、施工設備及び積算」,人,人,ＲＣＣＭ「土質及び基礎」,人,人,ＲＣＣＭ「施工計画、施工設備及び積算」,人,人,１級土木施工管理技士,人,人,合 計,0,人,0,人,※①人数欄については複数の資格を有する職員がいる場合、いずれか一つの資格欄にのみ記入してください。 , ②延べ人数欄については参考として資格所有者の延べ人数を記入してください。 ,○文書での表現を原則として、基本的な考え方を簡潔に記述すること。 ○文書を補完するために必要な視覚的表現については最小限とし、表・イメージスケッチ・略図・写真等をカラーで表現することは構わない。 ○文字の大きさは１０．５ポイント以上とし、使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)に定める単位とする。 ※提出時はこのテキストボックスは削除すること。 ,様式４,参加者の業務実績(完了した同種・類似業務の実績),番号,区分,業務名,発注者名,造成規模,業務期間,1,同種,㎡,～,類似,2,同種,㎡,～,類似,評価点,※①参加者の業務実績を２件まで記入してください。 , ②区分欄で同種・類似を選択してください。 (○を記入), ③記載した業務について契約書(鑑)の写し、業務の内容がわかる仕様書等及び造成規模が同種業務又は類似業務に該,当することが正確に確認できる資料等を添付してください。 ,様式５,管理技術者の業務経歴等,①氏名,②生年月日,年 月 日,( 才),③所属,④役職,⑤在職年数,年,⑥保有資格等(※初回登録後１年以上のものに限る),・(資格名称)(登録番号)登録後経験年数 年,・(資格名称)(登録番号)登録後経験年数 年,・(資格名称)(登録番号)登録後経験年数 年,・(資格名称)(登録番号)登録後経験年数 年,⑦業務実績,番号,同種・類似,業務名,造成面積,業務完了日,参加立場,１ 管理技術者の資格については、資格名称、資格登録番号、経験年数を記入すること。 ,２ 保有資格と雇用関係の証するものの写しを添付すること。 ,３ 同種・類似の別を記載すること。 ,４ 参加立場とは、その業務における役割分担をいい、管理技術者、主任技術者、担当技術者, の別を記入すること。 ,５ 記載した業務については、契約書の鑑の写し、仕様書の写しなど疎明資料を提出すること。 ,様式6,主任担当者の業務経歴等,①氏名,②生年月日,年 月 日,( 才),③所属,④役職,⑤在職年数,年,⑥保有資格等(※初回登録後１年以上のものに限る),・(資格名称)(登録番号)登録後経験年数 年,・(資格名称)(登録番号)登録後経験年数 年,⑦業務実績,番号,同種・類似,業務名,造成面積,業務完了日,参加立場,①氏名,②生年月日,年 月 日,( 才),③所属,④役職,⑤在職年数,年,⑥保有資格等(※初回登録後１年以上のものに限る),・(資格名称)(登録番号)登録後経験年数 年,・(資格名称)(登録番号)登録後経験年数 年,⑦業務実績,番号,同種・類似,業務名,造成面積,業務完了日,参加立場,１ 主任担当者の資格については、資格名称、資格登録番号、経験年数を記入すること。 ,２ 保有資格と雇用関係の証するものの写しを添付すること。 ,３ 同種・類似の別を記載すること。 ,４ 参加立場とは、その業務における役割分担をいい、管理技術者、主任技術者、担当技術者, の別を記入すること。 ,５ 記載した業務については、契約書の鑑の写し、仕様書の写しなど疎明資料を提出すること。 ,様式７ , , 令和 年 月 日,奈良県知事 山下 真 殿,所 在 地,会 社 名,代 表 者,㊞,電 話 番 号,業 務 提 案 書, , 奈良県警察本部から公募がありました次の業務に対する業務提案書について、別添のとお, ,り提出します。 , ,業務名：,運転免許センター新庁舎整備事業, 造成設計ＣＭ(コンストラクション・マネジメント)業務委託, ,様式８,【業務実施方針】,ａ 本業務に対する参加者の取組方針と体制,ｂ 全体工程及び業務上、特に配慮する事項,様式９,【テーマ別業務提案】テーマ１ 設計者からの提案に対する検討手法について,様式９,【テーマ別業務提案】テーマ２ 軟弱地盤を起因とするリスクとその予防策について,様式10,見 積 書,運転免許センター新庁舎整備事業造成設計ＣＭ(コンストラクション・マネジメント),業務委託に関する見積金額について、下記のとおり提出します。 ,記,千万,百万,十万,万,千,百,十,円,(税込),(注 意 事 項),1 金額は算用数字で記入し、頭部に￥を付記してください。 ,2 見積書には内訳書を添付してください。 ,3 内訳書の様式は問いません。 (A4判),令和 年 月 日,奈良県知事 山下 真 殿,所 在 地,会 社 名,代 表 者,㊞,電 話 番 号,様式11,辞 退 届, 運転免許センター新庁舎整備事業造成設計ＣＭ(コンストラクション・マネジメント),公募型プロポーザル業務委託について、「参加申込書」を提出しましたが、都合により,参加を辞退します。 ,令和 年 月 日,奈良県知事 山下 真 殿,所 在 地,会 社 名,代 表 者,㊞,電 話 番 号,様式12,募集要項等に関する質問書,令和 年 月 日,奈良県知事 山下 真 殿,所 在 地,会 社 名,代 表 者,電話番号,運転免許センター新庁舎整備事業造成設計ＣＭ(コンストラクション・マネジメント)業務委託, 公募型プロポーザル募集要項等に関して、次の項目を質問いたします。 ,質問書に対する回答等連絡先,担当部署、担当者,電子メール,注)質問がない場合は、質問書を提出する必要はありません。 ,質 問 事 項,1,2,3,4, 建設工事の請負契約等における電子契約について１ 本案件の契約は、「電子契約(事業者署名型電子契約サービスを利用して行う電子契約)による契約手続」と「紙の契約書による契約手続」を選択することができます。 ※電子契約の選択が可能な案件については、当該案件の入札説明書等にその旨を記載しています。 ２ 電子契約の詳細については、下記の奈良県ウェブページを御確認ください。 奈良県会計局ホームページ「電子契約サービス」https://www.pref.nara.jp/67057.htm３ 電子契約の利用を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を次のとおり提出してください。 提出がない場合は、紙の契約書による契約となります。 ＜原則の提出方法等＞選定方法 提出方法 提出時期 提出先一般競争入札(総合評価落札方式を含む。)電子メール(Wordファイルを送信)(※)やむを得ない場合は、持参、郵送、ＦＡＸ等での提出も可能ですが、契約手続時の事務ミス防止の観点から、電子メールでの提出に御協力願います。 落札決定後速やかに(※)案件によっては異なる時期としていることもありますので、入札説明書でも確認をお願いします。 入札説明書に記載指名競争入札随意契約(プロポーザル方式を含む。)公告、見積依頼書等に記載＜本案件における同意書の提出時期・提出先＞提出時期：落札決定後速やかに提出先 ：奈良県警察本部警務部施設装備課営繕係電子メール kenkeishisouka@office.pref.nara.lg.jp電話番号 ０７４２－２３－０１１０(内線２２９７)【電子メールでの提出時のお願い】・「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」の様式については、２に記載の会計局ホームページ又は建設産業課ホームページ「建設工事請負契約書等について」(https://www.pref.nara.jp/27102.htm)からダウンロードしてください。 ・電子メール送信の際は、メールの件名を「【事業者名・工事(業務)名】電子契約同意書の提出」としてください。 ・電子メールに「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を添付する際は、必ずＷｏｒｄファイルで添付してください(ＰＤＦへの変換はしないでください。)。 ・電子メール送信後は、提出先に電話でメールの到達確認を行ってください。 年 月 日奈良県知事 殿所 在 地商号又は名称代表者職氏名連絡先(電話)電子契約同意書兼メールアドレス確認書下記案件に係る契約については、発注者が指定する電子契約サービスを利用して契約を締結することに同意します。 なお、契約内容の確認を行う者及び利用するメールアドレスは、次のとおりです。 １ 案件名(業務名、工事名等)２ 契約内容の確認者及びメールアドレス 下に記載の順番で、電子契約サービスから契約書の内容確認依頼メールが届きます。 【担当者】※不在の場合は空欄にしてください。 メールアドレス氏名【最終確認者】※契約締結権者又は契約締結権者から契約の締結を委任された者を記載してください。 メールアドレス氏名役職※担当者及び最終確認者はそれぞれ異なるメールアドレスを指定してください。 ※フリーメールアドレスはお控えください。 ※利用するメールアドレスについては、外部からのメール＜クラウドサイン：support@cloudsign.jp ＞を受信できるよう設定をお願いします。 【留意事項】・電子契約を希望する場合は、本書を「Word形式」のまま提出してください。 ・入札公告等で指定する方法により、提出してください。 なお、落札決定前に提出する場合、提出のあった本書は落札者のもののみ有効として取り扱いますので、ご了承ください。 ＜建設工事請負契約の場合＞建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第１９条第１項及び第２項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて、相互に承諾するものとします。 なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。 電磁的措置の種類コンピュータ・ネットワーク利用の措置電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式電子契約サービスを通じて、送信者がPDFファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局サービスが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等 (様式第1号) (様式第1号)年 月 日奈良県知事 殿所 在 地商号又は名称代表者職氏名連絡先(電話)電子契約同意書兼メールアドレス確認書下記案件に係る契約については、発注者が指定する電子契約サービスを利用して契約を締結することに同意します。 なお、契約内容の確認を行う者及び利用するメールアドレスは、次のとおりです。 １ 案件名(業務名、工事名等)２ 契約内容の確認者及びメールアドレス下に記載の順番で、電子契約サービスから契約書の内容確認依頼メールが届きます。 【担当者】※不在の場合は空欄にしてください。 メールアドレス氏名【最終確認者】※契約締結権者又は契約締結権者から契約の締結を委任された者を記載してください。 メールアドレス氏名 役職※担当者及び最終確認者はそれぞれ異なるメールアドレスを指定してください。 ※フリーメールアドレスはお控えください。 ※利用するメールアドレスについては、外部からのメール＜クラウドサイン：support@cloudsign.jp ＞を受信できるよう設定をお願いします。 【留意事項】・電子契約を希望する場合は、本書を「Word形式」のまま提出してください。 ・入札公告等で指定する方法により、提出してください。 なお、落札決定前に提出する場合、提出のあった本書は落札者のもののみ有効として取り扱いますので、ご了承ください。 ＜建設工事請負契約の場合＞建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第１９条第１項及び第２項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて、相互に承諾するものとします。 なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。 ① 電磁的措置の種類コンピュータ・ネットワーク利用の措置② 電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式電子契約サービスを通じて、送信者がPDFファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局サービスが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等