警察施設営繕工事等CM業務委託

警察施設営繕工事等CM業務委託 - 1 - 警察施設営繕工事等ＣＭ(コンストラクション・マネジメント)業務について、次のとおり条件付公募型プロポーザルにより業務の受注者の選定を行いますので、公告します。 令和８年３月２日 奈良県知事 山下 真第１ 公募型プロポーザル方式に付する事項１ 業務名警察施設営繕工事等ＣＭ業務委託 ２ 業務の内容 警察施設営繕工事等ＣＭ業務仕様書のとおり ３ 履行期間契約締結日から令和９年３月３１日まで第２ 提案者の参加資格この提案に参加することができる者(以下「参加者」という。)は、次に掲げる要 件をすべて満たすものとする。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当する 者でないこと。 ⑵ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続の開始又は民事再生法(平 成11年法律第225号)に基づく再生手続を開始していない者であること。 ⑶ 奈良県建設工事等入札競争資格のうち、建築設計に登録している者(令和７・８年度の登録者とする。)又は、奈良県競争入札参加者名簿に、営業種目Ｑ４「検査・分析・調査業務」又はＱ７「諸サービス」にて、主な取扱品目(業務内容)をコンストラクション・マネジメント業務又はＣＭ業務で登録している者であること。 ⑷ 単体企業であること。 ⑸ 参加申込書の提出時点において、奈良県建設工事等請負契約に係る入札参加停 止措置要領、又は奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による 入札参加停止措置を受けていないこと。 ⑹ ＣＣＭＪ(日本コンストラクション・マネジメント協会の認定コンストラクシ ョン・マネジャー)が２０名以上所属していること。 ⑺ 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定により、一級建築士事務所の登 録を行っていること。 また、建築士法第10条第１項の規定による処分を受けてい る者が所属していないこと。 ⑻ 奈良県内又は近畿圏内(滋賀・京都・大阪・兵庫・和歌山)に、本店もしくは 営業所を有していること。 第３ 参加手続等- 2 - １ 担当部署(書類の提出先及び問い合わせ先)〒６３０－８５７８ 奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部警務部施設装備課営繕係電話番号 ０７４２－２３－０１１０(内線２２９７)２ 公募型プロポーザル募集要項等の関係書類の交付 ⑴ 交付期間 令和８年３月２日から令和８年３月３１日まで ⑵ 交付場所 奈良県警察ホームページからダウンロードしてください。 ホームページアドレス https://www.police.pref.nara.jp/0000007785.html ３ 説明会の開催実施しない。 ４ 参加申込書及び業務提案書等の提出警察施設営繕工事等ＣＭ業務公募型プロポーザル募集要項(以下「募集要項」とい う。)に示すところによる。 ５ 質問の受付及び回答募集要項に示すところによる。 第４ 事業者の選定企画提案書等の評価を行い、最も高い評価を得た提案者を候補者として選定する。 第５ その他１ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 ２ 本公募型プロポーザル参加に係る経費 企画提案に係る一切の経費は、提案者の負担とする。 ３ その他詳細は、募集要項に示すところによる。 本件については、令和８年度奈良県予算の成立を条件とする。 - 1 -警察施設営繕工事等ＣＭ(コンストラクション・マネジメント)業務公募型プロポーザル募集要項第１ 業務の目的この要項は「警察施設営繕工事等ＣＭ(コンストラクション・マネジメント)業務(以下「本業務」という。 )に係る契約に当たり、豊富な経験を持ち、優れた能力、技術力及びスケジュール、コスト管理能力を有するコンストラクション・マネジャー(ＣＭｒ)を選定するため、公募型プロポーザル方式により広く企画提案を募集し、最も優れた提案を行った事業者(以下「最優秀提案事業者」という。)を選定するために必要な事項を定めるものである。 第２ 業務の概要１ 委託業務名警察施設営繕工事等ＣＭ業務委託２ 業務番号第０８－０４－業号３ 履行期間契約締結日から令和９年３月31日まで４ 委託業務内容本業務仕様書のとおり５ 委託料の上限２２，２７５，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)第３ プロポーザル方式により受注事業者を選定する理由本業務では、受注者は発注者側に立ち、整備事業におけるスケジュールやコスト、品質、情報等を管理する必要があり、実施体制や業務実績等の業務遂行能力について総合的に評価する必要があるため、価格のみによる競争では目的を達成できない業務が発生するおそれがあることから、専門的な知識・経験を有する業者からの提案を評価し、受注事業者を選定するものである。 第４ 参加資格要件本プロポーザルに参加することができる者(以下「参加者」という。)は、次に掲げる全ての参加資格要件を満たすものとする。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当する者でないこと。 ⑵ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続の開始又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続を開始していない者であること。 ⑶ 奈良県建設工事等入札競争資格のうち、建築設計に登録している者(令和７･８年度の登録者とする。)又は、奈良県競争入札参加者名簿に、営業種目Ｑ４「検査・分析・調査業務」又はＱ７「諸サービス」にて、主な取扱品目(業務内容)をコンストラクション・マネジメント業務又はＣＭ業務で登録している者であること。 - 2 -⑷ 単体企業であること。 ⑸ 参加申込書の提出時点において、奈良県建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要領、又は奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止措置を受けていないこと。 ⑹ ＣＣＭＪ(日本コンストラクション・マネジメント協会の認定コンストラクション・マネジャー)が20名以上所属していること。 ⑺ 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定により、一級建築士事務所の登録を行っていること。 また、建築士法第10条第１項の規定による処分を受けている者が所属していないこと。 ⑻ 奈良県内又は近畿圏内(滋賀・京都・大阪・兵庫・和歌山)に、本店もしくは営業所を有していること。 第５ 参加等に対する制限本業務の受注事業者及びその関連企業(会社法(平成17年法律第86号)第２条に規定する親会社と子会社の関係にある者及び親会社を同じくする子会社同士にある者、又は一方の会社の役員が他方の会社役員を兼ねている者)は、警察施設営繕工事等ＣＭ(コンストラクション・マネジメント)業務仕様書の２に記載する業務(以下「ＣＭ対象業務」という。)の受注事業者となることはできない。 第６ 業務実施上の条件各業務の実施に当たっては、次の条件を満たすものとする。 １ 業務の再委託契約の履行の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託してはならない。 ただし主要な部分以外の第三者への委託に関しては、書面により発注者の承諾を得るものとする。 ２ 管理技術者の資格等⑴ 本業務の技術的管理を行う者として管理技術者を１名配置すること。 ⑵ 管理技術者は、ＣＣＭＪ及び１級建築士の資格を有していること。 ⑶ 管理技術者は、主任担当者を兼務しないこと。 ⑷ 配置する技術者は、参加申込時点において３カ月以上の直接雇用関係にあること。 ３ 主任担当者の資格等⑴ 本業務を主に担当する者として主任担当者を３名以上配置すること。 ⑵ 主任担当者のうち１名は、下記のいずれかの資格を有していること。 ・ＣＣＭＪ・１級建築士・建築設備士⑶ 配置する技術者は、参加申込時点において３カ月以上の直接雇用関係にあること。 第７ 全体スケジュール１ 公募開始日 令和８年３月２日- 3 -２ 質問の受付期間 令和８年３月６日３ 質問に対する回答 令和８年３月10日(予定)４ 参加申込書等の受付期間 令和８年３月２日 から ３月12日５ 参加資格確認結果通知 令和８年３月13日６ 提案書等の受付期間 令和８年３月16日 から ３月23日７ 審査会(書面審査) 令和８年３月24日(予定)８ 審査結果通知 令和８年３月31日(予定)９ 契約予定日 令和８年４月１日(予定)※ 上記スケジュールは、状況により変更する場合があります。 第８ 募集要領１ 担当する部署(書類の提出先及び問合せ先)⑴ 所 在 地 〒６３０－８５７８ 奈良県奈良市登大路町80番地⑵ 担 当 課 奈良県警察本部警務部施設装備課営繕係⑶ 電 話 ０７４２－２３－０１１０(内線２２９７)⑷ 電子メールアドレス kenkeishisouka@office.pref.nara.lg.jp２ 募集要項等の公表⑴ 公 表 日 令和８年３月２日⑵ 公表方法 募集要項、様式、仕様書等は、奈良県警察ホームページへ掲載する。 ３ 質問書の受付及び質問の回答⑴ 受付期間 令和８年３月６日 午前10時から午後４時まで⑵ 提出方法 募集要項に関する質問書(様式１２)を、第８の１⑷に記載する担当課へ電子メールにより送付すること。 なお、送信後は、第８の１⑶に記載する連絡先へ送信の旨を連絡すること。 ⑶ 回答方法 質問に関する回答は、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものを除き、一括して取りまとめ令和８年３月10日(予定)に奈良県警察ホームページに掲載する。 ４ 参加申込書等の受付⑴ 提出書類提 出 書 類 様式 部数① 参加申込書 様式１１部② 会社概要 様式２③ 業務実施体制ア 参加者の技術者数 様式３イ 参加者の業務実績 様式４ウ 管理技術者の業務経歴等 様式５エ 主任担当者の保有資格 様式６⑵ 提出期間 令和８年３月２日から令和８年３月12日まで⑶ 提 出 先 奈良県警察本部警務部施設装備課営繕係- 4 -⑷ 提出方法 持参又は郵送① 持参の場合⑵の期間中の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する祝日を除く午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までの間は除く。)とし、あらかじめ来庁日時を担当部署まで電話連絡すること。 ② 郵送の場合令和８年３月12日必着とし、封筒に＜業務名＞＜業務番号＞を朱書きの上、書留郵便により送付すること。 ⑸ 提出書類記入上の留意事項① 参加申込書(様式１) 代表者印を押印すること。 ② 会社概要(様式２) 備考欄記載の書類を添付すること。 ③ 業務実施体制ア 参加者の技術者数(様式３)イ 参加者の業務実績(様式４)参加者の同種・類似業務の実績について、該当案件があれば２件まで記載すること。 同種・類似業務の対象は次のａ・ｂのとおりとする。 ※ 記入した業務については、契約書の鑑の写し、仕様書の写し、業務を完了したことが確認できる書類のほか、同種業務又は類似業務に該当することが正確に確認できる資料等を参考資料として各１部添付すること。 ａ 同種業務国又は地方公共団体の同一発注者から同一年度内で、８件以上の国交省が定める建築物の類型「四(業務施設)－第２類(銀行、本社ビル、庁舎等)」の建築設計業務又は建築工事業務を対象とするＣＭ業務(平成27年４月１日以降に発注され、元請け(ＪＶの場合はその構成員)として受注したもので一契約、複数案件は問わない。 )を、参加申込書提出日までに完了している業務とする。 ｂ 類似業務同一発注者から同一年度内で、８件以上の国交省が定める建築物の類型「四(業務施設)－第２類(銀行、本社ビル、庁舎等)」の建築設計業務又は建築工事業務を対象とするＣＭ業務(平成27年４月１日以降に発注され、元請け(ＪＶの場合はその構成員)として受注したもので一契約、複数案件は問わない。 )を、参加申込書提出日までに完了している業務とする。 ウ 管理技術者の業務経歴等(様式５)本業務を担当する管理技術者について、次のａ・ｂのとおり記載すること。 なお、第６の２に示す条件を満たす者に限る。 ※ 書面には、保有資格及び雇用関係を証するものの写し並びに同種又は類似業務における当該技術者の立場及び従事したことを証する書類を添付すること。 - 5 -ａ 資格資格の対象は、次のとおりとする。 (a) ＣＣＭＪ(b) １級建築士ｂ 業務実績同種・類似業務の実績について、上記イを参照し、２件まで記載すること。 エ 主任担当者の保有資格(様式６)本業務を担当する主任担当者について、第６の３⑵に記載する保有資格を各２件まで記載すること。 なお、第６の３に示す条件を満たす者に限る。 ５ 参加資格の確認及び結果通知参加申込書等をもとに参加資格の確認及び審査を行い、令和８年３月13日に審査結果について参加者へ通知する。 ６ 業務提案書等の受付⑴ 提出書類提 出 書 類 様式 部数① 業務提案書ア 業務提案書(Ａ４版) 様式７ １部イ 業務実施方針(Ａ４版) 様式８ 正本：１部(社名等あり)副本：６部(社名等なし)ウ テーマ別業務提案(Ａ３版) 様式９－１９－２② 見積書 様式１０ １部⑵ 受付期間 令和８年３月16日から令和８年３月23日まで⑶ 提 出 先 奈良県警察本部警務部施設装備課営繕係⑷ 提出方法 持参又は郵送① 持参の場合⑵の期間中の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する祝日を除く午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までの間は除く。また、最終日のみ午前９時から正午までとする。)とし、あらかじめ来庁日時を担当部署まで電話連絡すること。 ② 郵送の場合令和８年３月23日必着とし、封筒に＜業務名＞＜業務番号＞を朱書きの上、書留郵便により送付すること。 ⑸ 提出書類記載上の留意事項① 業務提案書ア 業務提案書(様式７)イ 業務実施方針(様式８)- 6 -業務実施方針は、次の内容を記載し、発注者を支援する姿勢や取組意欲、担当者の技術力の高さ、業務内容の理解度等を評価する。 ａ 本業務に対する参加者の取組方針と体制ｂ 全体工程及び業務上、特に配慮する事項ウ テーマ別業務提案(様式９－１，９－２)業務提案テーマは次のとおりとし、その的確性、実現性等を評価する。 ※ 作成上の注意事項ａ 業務実施方針(様式８)及びテーマ別業務提案(様式９－１，９－２)の副本については、提案者を特定できる内容の記述(社名や実績の名称など)は行わないこと。 ｂ 片面１枚で簡潔にまとめること。 ｃ 文書での表現を原則として、基本的な考え方を簡潔に記述すること。 ｄ 文書を補完するために、概念図や表、イメージ図などを使用し、基本的な考え方をわかりやすく簡潔に記述すること。 ｅ 文字の大きさは10.5ポイント以上とし、使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)に定める単位とすること。 ｆ 各提出書類が、本実施要項及び添付様式に示された条件に適合しない場合は、無効とする。 ｇ 提出期限後における内容の変更は認めない。 ② 見積書(様式１０)見積書には本業務に係る一切の経費を含むものとし、算出根拠を示した内訳書も添付すること。 なお、第２の５を踏まえ、委託料上限額の範囲内で作成すること。 また、見積書の宛先は「奈良県知事 山下 真」とすること。 第９ 審査要領１ 評価及び選定者本プロポーザルにおける各評価項目の評価と、最優秀提案事業者の選定については、奈良県警察本部建設コンサルタント業務等プロポーザル選定審査会(以下「選定委員会」という。)及び担当課にて実施する。 ２ 評価方法及び最優秀提案事業者の選定方法別紙「警察施設営繕工事等ＣＭ(コンストラクション・マネジメント)業務公募型プロポーザル審査基準」のとおり【テーマ１】・高騰する工事費用の具体的な削減方法について【テーマ２】・品質・進行管理のマネジメント方法について- 7 -３ 審査方法選定委員会による、提案書の書面審査とする。 ４ 選定結果の通知・公表選定結果については、令和８年３月31日(予定)に奈良県警察ホームページで公表するとともに、全ての提案者に文書で通知する。 なお、奈良県警察ホームページにおいては、次に掲げる内容を公表するものとする。 ⑴ 参加者数⑵ 最優秀提案事業者の名称と合計評価点⑶ その他参加者ごとの合計評価点ア その他参加者の名称は「Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、・・・・」と表す。 イ 次点の者については、「(次点事業者)」と表す。 ５ 失格次のいずれかに該当する場合には、失格とする。 ⑴ 提出書類等が本要項の提出方法や条件に適合しない場合⑵ 虚偽の内容が記載されていることが明らかになった場合⑶ 選定委員会委員に直接、間接を問わず連絡を求めた場合⑷ 審査の公平性に影響を与える行為があったと認められる場合⑸ 見積書(様式10)の見積金額(税込)が第２の５の委託料上限額を超えた場合⑹ その他、本要項に違反すると認められた場合６ その他選定委員会は非公開とする。 第１０ 契約の手続き等１ 選定委員会において選定された最優秀提案事業者との交渉が成立した場合は、当該最優秀提案事業者と契約の締結を行う。 ２ 契約内容及び仕様については、企画提案内容をもとに、発注者と詳細を協議する。 その際、改めて発注者から提案内容の説明を求めることがある。 また、契約内容、仕様及び契約金額については、協議の結果、採択された提案に変更が生じることがある。 ３ 最優秀提案事業者との交渉が成立せず契約の締結が困難な場合は、次点の者と交渉を行い、成立した場合には、契約の締結を行うものとする。 ４ 本業務は、電子契約を可能とする。 なお、電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を、落札決定後速やかに提出すること。 第１１ その他１ 辞退について参加申込書及び業務提案書提出後に辞退する場合は、辞退届(様式１１)により、令和８年３月23日午後５時までに担当課へ持参又は郵送(必着)すること。 なお、辞退した場合でも、これを理由として以降の業務発注等に不利益な扱いを受けることはない。 ２ 本業務は契約締結後、ＣＭ対象業務の入札不調等により、契約内容を変更する場合- 8 -がある。 ３ 提出期限までに書類が提出されなかった場合には、いかなる理由があっても参加できない。 ４ 提出期限後における書類の差替え及び再提出は認めない。 ５ 参加(提案書作成を含む)に係る経費は、参加者の負担とする。 ６ 本提案に係る書類の虚偽の記載をした場合には、同書類を無効とし指名停止を行うことがある。 ７ 提出資料の取扱い⑴ 提出された参加申込書、業務提案書等は返却しない。 ⑵ 提出資料は、選定を行う作業に必要な場合において、複製を作成する。 ⑶ 提出資料及びその複製は、本プロポーザルの選定以外に参加者に無断で使用しないものとする。 ただし、奈良県警察本部は、業務提案書については、本プロポーザルに関する記録として使用できるものとする。 ⑷ 審査結果に対する異議申し立ては受け付けない。 ⑸ 提出資料は、奈良県情報公開条例(平成１３年奈良県条例第３８号)に基づく情報公開請求の対象となる場合がある。 ⑹ 本提案により採用されたことをもって、提案した全ての内容の契約を保証するものではない。 ⑺ 契約保証金については、奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)第19条に定めるところによる。 - 1 -警察施設営繕工事等ＣＭ(コンストラクション・マネジメント)業務仕様書１ 業務概要⑴ 業務名警察施設営繕工事等ＣＭ業務委託(以下「本業務」という。)⑵ 履行期間契約締結日から令和９年３月３１日まで⑶ 適用本仕様書は、本業務に適用する。 ⑷ 業務の目的本業務は、２に記載する対象となる案件(以下「ＣＭ対象業務」という。)の実施に当たり、ＣＭ業務(発注者の利益を確保するため、技術的な中立性を保ちながら、発注者側の立場に立って、建築工事及び設計業務の品質・スケジュール管理、コスト管理、発注者体制の支援などの各種マネジメントを行うことをいう。以下同じ。)を委託するものである。 ⑸ 本業務の実施上の留意事項等① 受注者は、発注者の方針や意向を十分に理解し、品質、工期、コストに対する意図を踏まえた上で、ＣＭ対象業務において、高い専門性及び技術力を有する者を配置し、良質かつ安定的な支援を契約期間中継続的に提供すること。 ② 受注者は、本業務に関する公募型プロポーザル募集要項(以下「募集要項」という。)における所定の条件を満たすとともに、本業務の実施に当たり関係諸法令等を遵守すること。 ③ 受注者は、本業務の実施に関し、疑義が生じた場合には、速やかに発注者と協議すること。 ④ 受注者は、常に発注者の支援者としての立場に立ち、発注者の利益を守ることを最大の任務と捉え、高い信頼関係及び倫理性を以て本業務を履行すること。 ⑤ 受注者は、事業関係者から、常時完全に独立する立場の維持を徹底すること。 この際、受注者は、発注者の支援者であること及びその役割を明らかにするとともに、公正で中立的な立場を厳に保持するものとする。 ２ 業務の対象等ＣＭ対象業務は下記のものとする。 ① 西和警察署トイレ改修工事工事場所：北葛城郡王寺町葛下一丁目７番９号工事期間：５月中旬～１月中旬予定工事概要：西和警察署(ＲＣ造３階建て ２,１０２.９９㎡)のトイレ改修工事② 橿原警察署消火栓設備改修工事工事場所：橿原市四条町６１４番地１工事期間：８月中旬～１２月下旬予定- 2 -工事概要：橿原警察署(ＲＣ造４階建て ２,２３０.３３㎡)の消火栓設備改修工事③ 奈良西警察署消火栓設備改修工事工事場所：奈良市学園南三丁目９番２２号工事期間：７月下旬～１１月下旬予定工事概要：奈良西警察署(ＲＣ造３階建て１,８９０.０２㎡)の消火栓設備に係る改修工事④ 桜井警察署宇陀警察庁舎屋上防水及び外壁改修工事 設計委託業務場所：宇陀市榛原萩原１９５３番地１履行期間：６月中旬～１２月下旬予定業務概要：桜井警察署宇陀警察庁舎(ＲＣ造３階建て １,４７４.８０㎡)の屋上防水等改修工事に係る実施設計業務⑤ (仮称)吉野警察署竜門駐在所新築工事業務場所：吉野郡吉野町河原屋１４２番１(地番)履行期間：７月上旬～２月下旬予定業務概要：吉野警察署竜門駐在所(木造平家建て ７９.７０㎡)に係る新築工事⑥ (仮称)天理警察署天理南交番新築工事業務場所：天理市兵庫町４４２番１(地番)の一部履行期間：７月上旬～２月下旬予定業務概要：天理警察署天理南交番(鉄骨造２階建て ８４.００㎡)に係る新築工事⑦ (仮称)桜井警察署菟田野駐在所新築工事 設計委託業務場所：宇陀市菟田野古市場１３００番地の２､宇陀市菟田野古市場１３７８番１(地番)履行期間：４月上旬～１２月下旬予定(９月下旬に新築工事費提出)業務概要：桜井警察署菟田野駐在所(既存施設：桜井警察署古市場駐在所の解体を含む)に係る基本及び実施設計業務・新築建物：木造 ２階建て 約８０㎡等・解体建物：木造 平家建て ６０.７５㎡、物置 １.６２㎡３ 業務仕様本仕様書に記載がないものは、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が発行する「ＣＭ業務委託契約約款・業務委託書(2022年７月改訂」(以下「ＣＭ業務委託書」という。)によるものとし、これに記載のない事項であっても、本業務の性質上必要と思われるものは、受注者の責任において完備すること。 ⑴ 管理技術者の配置① 本業務の技術的管理を行う者として管理技術者を１名配置すること。 - 3 -② 管理技術者は、ＣＣＭＪ(日本コンストラクション・マネジメント協会の認定コンストラクション・マネジャー)及び１級建築士の資格を有していること。 ③ 管理技術者は、主任担当者を兼任しないこと。 ④ 配置する技術者は、参加申込時点において３カ月以上の直接雇用関係にあること。 ⑵ 主任担当者の配置① 本業務の担当する者として主任担当者を３名以上配置すること。 ② 主任担当者のうち１名は、下記のいずれかの資格を有していること。 ・ＣＣＭＪ・１級建築士・建築設備士③ 配置する技術者は、参加申込時点において３カ月以上の直接雇用関係にあること。 ⑶ 業務の履行受注者は、募集要項に基づき業務実施体制により、当該業務を履行するとともに、業務提案書における提案事項については、実現に向けて問題点を検討し、問題点がある場合は、改善策の提案を行うなど、発注者の承認を得て業務を遂行すること。 ⑷ 業務計画書の提出受注者は、契約締結後１４日以内に業務計画書を作成し、発注者に提出し承諾を得るものとする。 なお、業務計画書の内容を変更する場合は、理由を明確にした上、その都度発注者に変更業務計画書を提出しなければならない。 ① 業務概要ＣＭ業務の実施方針② 業務工程業務工程計画、打合せ計画の作成③ 業務実施体制業務体制、組織計画(体系図)、業務担当表、連絡体制、連絡先④ 配置技術者名簿担当分野、氏名、生年月日、所属、役職、保有資格、実務経験等４ 業務内容⑴ 共通業務① 情報管理受注者は、ＣＭ業務の実施における伝達・記録・保存の対象となる情報の管理項目を特定し、それらに対する情報の伝達・記録・保存の方法、情報サーバー等へのアクセス権限、情報廃棄の方法、行政情報の流出防止策等について発注者へ提案する。 また、発注者が定めた方法に基づき、必要に応じて情報の管理・更新を行う。 ② 会議方式受注者は、事業の円滑な実施のために各種会議が必要であると判断した場合には、会議の種類、目的、参加者、開催方法、頻度等の会議方式を発注者へ提案する。 また、受注者- 4 -は、発注者が定めた方法等により会議運営を支援する。 ③ 事業計画受注者は、事業計画の中で策定された全体工程、事業費等、実際の事業状況に係る各種情報を把握し、発注者による事業計画の管理を支援するとともに、事業計画の見直しが必要になる場合は、発注者によるその検討を支援する。 ④ 関係者の役割受注者は、発注者と事業関係者との関係について、役割分担等を提案又は確認する。 ⑤ 他機関調整等受注者は、業務仕様書等に示された事業の関係機関に対する諸手続き、調整及び地元協議・住民説明について、発注者を支援する。 ⑵ 基本設計・実施設計段階① 工程把握受注者は、設計者からの履行報告又は実施工程表に基づき設計工程を把握し、業務促進に関して発注者に助言する。 ② 業務計画書受注者は、設計者から提出された業務計画書に関してその内容を確認し、発注者に助言する。 ③ 契約書及び設計図書に基づく指示、承諾、受理等受注者は、契約書及び設計図書に示された発注者が行う設計者に対する指示、承諾及び受理等について必要に応じて支援する。 ④ 業務履行状況の把握及び確認等受注者は、設計業務期間中、その履行状況について確認し、必要に応じて発注者を支援する。 ⑤ 事業関係者に対する措置請求受注者は、発注者が事業関係者に対する措置を請求・協議する場合には支援する。 ⑥ 設計条件又は設計仕様書の変更受注者は、設計業務の設計条件の変更に関する検討の必要が生じた場合には、その必要性に関する検討を行い、変更が必要な場合には、発注者を支援する。 ⑦ 設計等業務間の調整受注者は、複数の設計業務の調整が必要な場合には、発注者が行う調整を支援する。 ⑧ 検査書類・設計成果の確認受注者は、設計業務の完了検査に先立ち、設計図の確認積算書の数量確認等、契約図書により提出を義務づけられた資料、検査に必要な書類及び資料等の内容について契約図書又は設計仕様書に照らして確認し、その結果を発注者に報告する。 ⑨ 完了検査・部分払検査受注者は、検査職員が行う中間技術検査、技術検査を伴う部分払検査(完済部分検査を含む。)、完了検査等について、立会する発注者を支援する。 ⑶ 工事段階- 5 -① 工程把握受注者は、工事事業者からの履行報告又は実施工程表に基づく工程を把握し、工事促進に関して発注者に助言する。 ② 工事の中止受注者は、発注者が行う工事の全部若しくは一部の施行を一時中止することの必要性の検討及びその必要があると認められるときの中止期間の検討について支援する。 ③ 事前調査(官公庁舎等への届出等)受注者は、発注者の指示のもと、工事事業者が行う下記の事前調査業務について、発注者による確認を支援する。 ア 官公庁等への届出の把握イ その他必要な事項④ 契約書及び設計図書に基づく指示、承諾、受理等受注者は、契約書及び設計図書に示された発注者が行う工事事業者に対する指示、承諾及び受理等について必要に応じて支援する。 ⑤ 部分使用受注者は、発注者が契約書の引渡前における成果物の使用の規定に基づき、工事事業者に対して部分使用を請求する場合には支援する。 ⑥ 工事目的物、第三者等の損害調査受注者は、工事において工事目的物及び第三者等への損害が発生した場合には、損害の範囲、責任の所在等を調査するに当たり、発注者に助言する。 ⑦ 設計変更の検討受注者は、設計内容の変更が必要となった場合には、発注者が検討(条件変更がある場合は設計者が業務を行うことがある。)する設計変更案が妥当なものであるか確認し、設計変更手続きが必要な場合には、発注者の変更業務を支援する。 ⑧ 工事事業者に関する措置請求受注者は、発注者が工事関係者に対する措置を請求・協議する場合には支援する。 ⑨ 臨機の措置受注者は、災害防止等のため必要がある場合で、工事事業者が臨機の措置をとった時には、発注者へ助言する。 ⑩ 事故等に対する措置受注者は、工事事業者において工事施工中に事故等が発生した場合には、事故報告を確認し、発注者に助言する。 ⑪ 工事間の調整受注者は、複数の工事の調整が必要な場合には、発注者が行う調整を支援する。 ⑷ 役割分担発注者、受注者、事業関係者における役割分担は、別紙「事業関与者役割分担表」によるものとする。 - 6 -５ 業務の実施条件等各業務は、次の条件及び適用基準等に基づいて行う。 ⑴ 情報マネジメント① 打合せ及び記録等受注者が関与した次の打合せ、協議等については、速やかに議事録を作成し発注者に提出すること。 また、協議等によって受注者による検討が必要になった場合は、検討結果について発注者に報告し分かりやすく分類し、一元管理すること。 ア 連絡調整によるものイ 定例打合せウ その他発注者の行った会議や説明会における記録等② 計画書・報告書等発注者、受注者、設計者などから提出される計画書、打合せ協議資料、報告書等の関連資料について、検討経緯が分かるように整理し一元管理すること。 ③ 情報の取り扱いについて受注者は、本業務の遂行にあたり発注者が保有する情報資産の保護について万全を期すものとし、その機密性、安全性、可用性を維持するために必要な対策を講ずるとともに、本業務において知り得た情報を正当な理由なく第三者に知らせるほか、本業務の目的外に使用することのないよう関係者全員に徹底させること。 ⑵ 業務報告本業務期間中の発注者の指定した時期に、事業進捗状況その他指定内容について、とりまとめて報告する。 ① 定期報告内容ア 月間業務結果イ 各会議・打合せ検討結果ウ 事業進捗状況② 報告の仕様ア 定期報告 資料をＡ４縦にまとめ左綴じとしたものイ 上記の電子ファイル(月報告はメールによる。)６ 成果物成果物等については、以下を基本とする。 なお、ここに定めがないものについては、発注者の指示によるものとする。 ⑴ 成果物等の提出先奈良県警察本部警務部施設装備課⑵ 成果物等の規格以下のとおりとする。 成果品項目 規 格 部数①業務計画書 Ａ４ファイル綴 １部- 7 -※ 上記の電子データをＣＤ－Ｒに記録の上、一式を提出する。 ① 成果品のファイル形式は、発注者と受注者との事前協議により、詳細を決定すること。 ② 納品するＣＤ－Ｒには、タイトルを記載するとともに、内部のデータについても製本版と同じタイトルを付したフォルダやファイル名を作成し、焼き付けること。 ③ データについては、ＰＤＦ版とともに、以下の形式により格納すること。 ア 文書：Microsoft Word形式又はMicrosoft Excel形式イ 表、グラフ：Microsoft Excel形式又はMicrosoft PowerPoint形式ウ 写真データ：Jpeg形式エ ＣＡＤデータ：JWCAD形式又は同ソフトで正常に出力可能な形式⑶ 成果物の構成７ 資料の貸与など⑴ 発注者は業務の履行に当たり、保有する資料の提供を必要に応じて行う。 ⑵ 業務の遂行に当たり、発注者が受注者に貸与する資料等については、受注者の責任において管理し、その取扱いは十分注意すること。 また、業務完了後は速やかに返却すること。 ８ 引き渡し前における成果物の使用⑴ 発注者は、次の各号に該当する場合は、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。 ① 別途業務の用に供する必要がある場合② その他特に必要と認められた場合⑵ 受注者は、成果物の全部又は一部の使用を承諾した場合は、使用同意書を発注者に提出すること。 ②業務報告書 Ａ４ファイル綴 １部成果物項目 規格 摘要①業務計画書業務概要業務工程業務実施体制配置技術者名簿Ａ４縦②業務報告書ＣＭ業務実施概要・結果報告打合せ・記録等(資料共)その他資料・報告等Ａ４縦 図面等資料は、Ａ３横ファイル別冊とする。 - 8 -９ 注意事項⑴ 受注者は、個人情報の保護に関する法律を遵守し、業務上知り得た個人情報等の秘密を他に漏らしてはならない。 本業務の処理を行うために個人情報を取り扱う場合は、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 ⑵ 本業務の履行に当たっては、地方自治法、地方自治法施行令、県条例、規則等の関係法令を遵守しなければならない。 ⑶ 本業務で作成した資料は、全て発注者に帰属するものとし、発注者の許可なく、公表、貸与又は複写してはならない。 ⑷ 受注者は、業務の履行上知り得た秘密事項を他に漏らしてはならない。 ⑸ 本業務の履行に伴う費用は、本仕様書に明記がないものであっても、原則として、全て受注者の負担とする。 ⑹ 作成した資料には、引用元や出典を明記すること。 ⑺ 受注者は、発注者に引き渡した成果品の全てについて第三者の有する著作権等を侵害するものではないことを保証するとともに、第三者の有する著作権等を侵害した場合は、その損害を補償し、必要な措置を講じなければならない。 ⑻ 本業務において必要な手続き及び発注者が貸与する以外の資料収集は、原則として受注者が行うこととし、最新の資料を用いること。 10 その他⑴ 業務内容は、概要を示したものであり、業務の実施に当たっては、発注者と十分に協議すること。 ⑵ 仕様書及び仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、別途協議すること。 - 1 -警察施設営繕工事等ＣＭ(コンストラクション・マネジメント)業務公募型プロポーザル審査基準１ 審査基準の位置付け 本基準は、警察施設営繕工事等ＣＭ(コンストラクション・マネジメント)業務公募 型プロポーザル募集要項(以下「募集要項」という。)に基づき、評価方法及び最優秀 提案事業者の選定方法を示すものである。 ２ 評価方法及び最優秀提案事業者の選定方法⑴ 参加申込書等評価、業務提案書等評価及び見積金額評価を行い、最優秀提案事業者 を選定する。 ⑵ 参加提案書等評価及び見積金額評価は、担当課が提出書類をもとに評価を行う。 ⑶ 業務提案書等評価は、選定委員会が業務提案書、プレゼンテーション及びヒアリン グにより評価を行う。 ※ 業務提案書等評価点について、事情により業務提案書評価当日に、評価を行う委員 ５名が揃わない場合は１人当たりの持ち点を(５／参加委員数)倍するものとする。 ⑷ 選定委員会及び担当課は、評価審査表の各項目について評価を行い、合計評価点を 算出し最も高い者を最優秀提案事業者とする。 合計評価点が同点の場合は、提案見積 金額の低い参加者を最優秀提案事業者とする。 合計評価点及び提案見積金額も同点の 場合は、業務提案書等の各評価項目について順位を付け最も多く１位を獲得した参加 者を最優秀提案事業者とする。 それでも評価が同点の場合は、選定委員会で協議し、 委員長が決することとする。 ⑸ 合計評価点は満点の６割以上でなければならない。 合計評価点がこの基準に達しな い場合は、最優秀提案事業者又は次点事業者としない。 ⑹ 参加者が１者の場合についても同様に⑴～⑸、⑺の評価、選定を行う。 ⑺ 各評価項目の評価配点は下表のとおりとする。 評価項目 評価基準 配点(1) ア 有資格者数 有資格者数を評価する。 20参加者 イ 実績 実績の種類、件数について評価する。 20参 の評価 小計① 40加 (2) 同種・類似業務の実 同種業務実績、類似申 担当者 績(実績の有無及び 業務実績により評価 管理技術者 30込 の技術 件数、参加立場) する。 書 力評価 専門分野の技術者資 担当分野について、等 格 資格の内容を評価す 主任担当者 30評 る。 - 2 -価 小計② 60合計Ａ(小計①＋②) 100(1) 【項目１】 取組意欲の高さや積極性、発注者を業 本業務に対する参加 支援する姿勢、業務への工夫・配慮 75務 者の取組方針と体制 について評価する。 実 【項目２】 業務内容、業務の背景や課題などの施 全体工程及び業務上、 理解度について評価する。 75方 特に配慮する事項針 小計③ 150業 【テーマ１】 高騰を続ける物価と工事費用の削減(2) 高騰する工事費用の について、警察施設への理解度・実 150務 業 具体的な削減方法に 現性の高い削減の提案となっている 務 ついて かについて評価する。 提 提 【テーマ２】 設計・工事に関する品質・進行管理案 品質・進行管理のマ のマネジメント方法について、具体 150案 ネジメント方法につ 性・適格性の高い提案となっているいて かについて評価する。 小計④ 300合計Ｂ(小計③＋④) 450 見積金額評価(Ｃ) 見積金額の配点基準 100総合計(合計Ａ＋Ｂ＋Ｃ) 650３ 評価項目及び配点基準の明細 ⑴ 参加申込書等評価 参加申込書等評価審査における審査内容及び配点基準の詳細は、以下のとおりとする ① 参加者の評価(様式３、様式４による)参加者の所属する有資格者数及び業務実績について評価を行う。 ア 有資格者数【２０点】 有資格者数の評価は下記による。 なお、有資格者数はＣＣＭＪ又は１級建築士の合計人数とし、両方の資格を有する者は１名として計上する。 評価項目 評価基準有資格者数 ２１名～４０名 ４１名～６０名 ６１名以上評価点 ５ １０ ２０- 3 - イ 参加者の同種・類似業務実績【２０点】同種業務(募集要項第８の４⑸．③．イ．ａ参照、以下同じ)及び類似業務(募集要項第８の４⑸．③．イ．ｂ参照、以下同じ)の実績について評価を行う。 平成２７年４月１日以降に発注され、元請け(ＪＶの場合はその構成員)として受託し、参加申込書提出までに完了している業務実績の評価項目に応じた評価点にて評価する。 評価項目 評価基準業務実績 類似業務 類似業務・同種業務 同種業務１件 ２件 各１件ずつ １件 ２件評価点 ５ １０ １５ １０ ２０ ② 担当者の技術力評価(様式５、様式６)担当者の専門分野における技術者資格及び業務実績について評価を行う。 ア 管理技術者の同種・類似業務実績【３０点】同種業務及び類似業務の実績についての評価は下記による。 なお、平成２７年４月１日以降に発注され、元請け(ＪＶの場合はその構成員)として受注し、参加申込書提出までに完了している業務実績の評価項目に応じた評価点にて評価する。 評価項目 評価基準業務実績 類似業務 類似業務・同種業務 同種業務１件 ２件 各１件ずつ １件 ２件評価点 ５ １０ ２０ １５ ３０ イ 主任担当者の資格【３０点：１０点×３名】 資格に対する評価は下記による。 なお、複数の資格を有する場合は、最も点数の高い資格要件１点を評価対象とする。 評価項目 評価基準資格要件 建築設備士 １級建築士 ＣＣＭＪ評価点 ５ ７ １０ ⑵ 業務提案書評価 業務提案書は提案者の名前を伏せた上で、その内容についてのプレゼンテーション 及びヒアリングの結果を含め、本基準に基づいて選定委員会が評価し、配点基準の詳 細は、以下のとおりとする。 - 4 -① 業務実施方針【１５０点(委員１人当たり３０点×５名)】(様式８)評価項目 評価基準 評価点業務実施方針が極めて優れている １５業務実施方針 業務実施方針が優れている １２【項目１、２】 業務実施方針が適切である ９の提案に対する評価 業務実施方針がやや劣っている ６業務実施方針が劣っている ３② 業務提案【３００点(委員１人当たり６０点×５名)】(様式９－１,９－２)評価項目 評価基準 評価点具体的な提案の的確性・実現性が極めて良好である。 ３０業 務 提 案 具体的な提案の的確性・実現性が良好である。 ２４【テーマ１、２】の 具体的な提案の的確性・実現性が十分である。 １８提案に対する評価 具体的な提案の的確性・実現性がやや不十分である。 １２具体的な提案の的確性・実現性が不十分である。 ６ ⑶ 見積金額評価(様式１０)見積金額評価における評価基準は、以下のとおりとする。 評価項目 評価基準 評価点見積金額 １００×(最低提案価格／貴社提案価格) １００※小数点以下切り捨て