令和7年12月26日公告 [PDFファイル／514KB]

令和7年12月26日公告 [PDFファイル／514KB] 鴨川市公告 第65号市道臨海線舗装補修工事の制限付き一般競争入札の実施について地方自治法第234条第１項の規定により、制限付き一般競争入札を次のとおり実施する。令和７年12月26日鴨川市長 佐々木 久之１ 制限付き一般競争入札に付する事項(１) 工事名 市道臨海線舗装補修工事(２) 工事場所 鴨川市横渚地内(３) 工事期限 契約日の翌日から令和８年３月25日まで(４) 工事の概要工事延長Ｌ＝120ｍ Ｗ＝4.15～7.83ｍ【舗装工】路床整正 Ａ＝636㎡路盤(水硬性粒度調整鉄鋼スラグＨＭＳ-25)ｔ＝11㎝ Ａ＝636㎡表層(再生密粒度Ａｓ13㎜)ｔ＝５㎝ Ａ＝636㎡【防護柵工】ガードレール撤去・再設置Ｌ＝120ｍ【区画線工】溶融式区画線(白実線Ｗ＝15㎝)Ｌ＝240ｍ溶融式区画線(矢印・記号・文字・白・30㎝(15㎝換算))Ｌ＝６ｍ(５) 予定価格 7,240,000円(消費税及び地方消費税相当額を含まない)(６) 最低制限価格 設定する(事後公表)(７) 入札方式 市町村版事後審査方式２ 入札参加者に必要な資格に関する事項本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。(１) 鴨川市財務規則(平成17年鴨川市規則第46号)第99条第２項に規定する競争入札参加者適格者名簿(以下「適格者名簿」という。)に登録されている者。(２) 鴨川市建設工事等入札参加業者資格審査基準(平成17年鴨川市告示第163号)第７条に規定する資格者名簿に、公告日の時点で登録されている者(鴨川市に業者登録している者)。(３) この公告の日から入札執行日までの間において、鴨川市建設工事請負業者等指名停止措置要綱(平成17年鴨川市告示第10号)に基づく指名停止措置の期間中でない者。(４) この公告の日から入札執行日までの間において、鴨川市建設工事等暴力団対策措置要綱(平成19年鴨川市告示第64号) に基づく指名除外措置を受けていない者。(５) 地方自治法施行令第167条の4の規定のほか、次の各号に該当しない者。ア 会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更正手続開始の決定がなされていない者。イ 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がなされていない者。ウ 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本工事の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者。(６) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省発注工事等から排除するよう要請を受け、当該状態が継続している者でないこと。(７) 次の届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(８) 建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき、舗装工事業において建設業の許可を得ている者。(９) 鴨川市内に本店を置く業者で、舗装工事に係る等級がＡ・Ｂランクである者。(10) 建設業法第26条に基づき、舗装工事に係る主任技術者を配置できる者。３ 設計図書等の閲覧及び質疑本工事に係る契約書案、設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)の閲覧を次のとおり行う。(１) 閲覧期間 令和７年12月26日午後５時から令和８年１月23日入札開始時刻まで(ちば電子調達システム｢入札情報サービス｣による。)(２) 設計図書 紙での配布は行わない。(３) 設計図書等に対する質疑ア 質疑期間 令和８年１月９日から令和８年１月13日までイ 提出先 末尾の問い合わせ先ウ 質疑様式 書面によることとし、様式はちば電子調達システム｢入札情報サービス｣の工事説明質問書をダウンロードして使用すること。エ 提出方法 末尾の問い合わせ先へ確認すること。(受付時間：平日午前８時45分から午後４時30分まで)オ 回答方法 令和８年１月16日までに「入札情報サービス」で公表する。４ 入札期間・開札日時等(１) 場所 本庁舎３階 管財契約課 ちば電子調達システム｢電子入札システム｣(２) 期間 令和８年１月21日 午後１時から令和８年１月23日 午後１時まで(３) 開札 令和８年１月23日 午後１時30分(４) 立会人 入札参加者又は委任状を持参した代理人は開札に立会いすることができる。(５) その他 やむを得ない事情で電子入札が出来ない場合は管財契約課に連絡し、入札締切日の正午までに紙による入札書を管財契約課まで提出するものとする。５ 資格審査及び落札者の決定(１) 本入札は事後審査方式であることから、予定価格と最低制限価格の範囲内での最低価格入札者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格を有すると認められた場合に落札者とする。(２) 落札候補者へは、開札後に電子入札システムにより「保留通知書」を送付する。(３) 落札候補者は、開札日の翌日(閉庁日に当たる場合は翌開庁日)正午までに、次の資格確認書類を電子メール又は紙媒体により提出しなければならない。① 制限付き一般競争入札(事後)審査型参加資格確認申請書(入札情報サービス添付)② 経営事項審査の際に提出している技術職員名簿の写し(受付印の押印があるもの)提出先メールアドレス kanzaikeiyaku@city.kamogawa.lg.jp(４) 落札決定は、原則として開札日から２日以内に行い、電子入札システムにより「落札者決定通知書」を応札者全員に送付する。６ 入札保証金 免除７ 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。８ 入札に関する注意事項(１) 入札を辞退する場合には、入札締切日時までにちば電子調達システム｢電子入札システム｣により入札辞退届を提出するものとする。(２) 一度提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回はできない。(３) 予定価格事前公表案件のため、予定価格以内の入札者がいない時は再度の入札は行わずに入札を取止めるものとする。(４) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定する。(５) 入札参加者が連合又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき、又は本市の都合によって、入札を延期、中止若しくは取止める場合がある。 この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。(６) ちば電子調達システム｢電子入札システム｣の障害等により、電子入札の執行ができないことが判明したときは、入札執行の延期又は紙入札への移行など運用の変更を行うものとする。９ 工事費内訳書の提出(１) ちば電子調達システム｢電子入札システム｣による入札書提出時に工事費内訳書を添付すること。(２) 工事費内訳書の様式は、ちば電子調達システム｢入札情報サービス｣よりダウンロードすること。10 入札の執行入札を締め切った時点で入札者が１人の場合には、特別な事情がない限り入札を取止めるものとする。11 入札の無効次の入札は無効とする。(１) 入札参加者に必要な資格を有しない者による入札、又は必要事項を欠く入札。(２) 競争参加資格確認申請書又は制限付き一般競争入札参加申請書に虚偽の記載をした者による入札。(３) 明らかに連合によると認められる入札。(４) 電子証明書を不正に使用したと認められる入札。(５) 工事費内訳書が添付されていない入札。(６) 入札書と工事費内訳書の記載金額が一致しない入札。(７) 紙入札への移行後において金額を訂正した入札及び記名押印を欠く入札。(８) その他入札に関する条件に違反した入札。12 契約締結時期落札者の決定後、原則として土日祝日を除き２日以内に契約を締結するものとする。13 契約保証金ちば電子調達システムの入札情報サービス添付の入札説明書による。14 前金払・中間前金払・部分払ちば電子調達システムの入札情報サービス添付の入札説明書による。15 その他(１) ちば電子調達システム｢電子入札システム｣に使用するＩＣカードについて、有効期限を過ぎているＩＣカードを使用した者は失格とする。(２) 現場説明会は実施しない。(３) 競争参加資格確認申請書等により入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがある。(４) 提出された制限付き一般競争入札参加申請書は返却しない。なお、公表及び無断で使用することはしない。(５) 工期は事情により変更することがある。(６) この公告に記載がない事項は、鴨川市電子入札約款及び鴨川市電子入札システム運用基準によるものとする。16 問い合わせ先(１)入札・契約に関する事項〒296-8601 千葉県鴨川市横渚1450番地鴨川市企画総務部 管財契約課 管財契約係 電話04-7093-7830kanzaikeiyaku@city.kamogawa.lg.jp(２)工事内容・設計図書に関する事項〒296-8601 千葉県鴨川市横渚1450番地鴨川市建設経済部 都市建設課 維持係 電話 04-7093-7835鴨川市公告 第66号準用河川下沢川改修工事の制限付き一般競争入札の実施について地方自治法第234条第１項の規定により、制限付き一般競争入札を次のとおり実施する。令和７年12月26日鴨川市長 佐々木 久之１ 制限付き一般競争入札に付する事項(１) 工事名 準用河川下沢川改修工事(２) 工事場所 鴨川市広場地内(３) 工事期限 契約日の翌日から121日間(４) 工事の概要工事延長L=80ｍ【水路工】現場打ちＵ型水路Ｂ2100×Ｈ1900 Ｌ＝28ｍ右岸 大型円筒金網(Ｌ＝８ｍ、２段積み)Ｌ＝16ｍ【舗装工】歩道舗装 路盤(再生クラッシャーランＲＣ－40 ｔ＝10㎝)Ａ＝36.4㎡表層(再生密粒度Ａｓ13㎜ ｔ＝３㎝)Ａ＝76.1㎡車道舗装 表層(再生密粒度Ａｓ13㎜ ｔ＝５㎝)Ａ＝27.4㎡【防護柵工】ガードレール(Ｇｒ-Ｃ-４Ｅ ダークブラウン塗装)Ｌ＝50ｍ転落防止柵(縦格子Ｈ＝1.1ｍ ダークブラウン)Ｌ＝53ｍ【区画線工】溶融式区画線(実線・白・15㎝)Ｌ＝59ｍ(５) 予定価格 20,870,000円(消費税及び地方消費税相当額を含まない)(６) 最低制限価格 設定する(事後公表)(７) 入札方式 市町村版事後審査方式２ 入札参加者に必要な資格に関する事項本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。(１) 鴨川市財務規則(平成17年鴨川市規則第46号)第99条第２項に規定する競争入札参加者適格者名簿(以下「適格者名簿」という。)に登録されている者。(２) 鴨川市建設工事等入札参加業者資格審査基準(平成17年鴨川市告示第163号)第７条に規定する資格者名簿に、公告日の時点で登録されている者(鴨川市に業者登録している者)。(３) この公告の日から入札執行日までの間において、鴨川市建設工事請負業者等指名停止措置要綱(平成17年鴨川市告示第10号)に基づく指名停止措置の期間中でない者。(４) この公告の日から入札執行日までの間において、鴨川市建設工事等暴力団対策措置要綱(平成19年鴨川市告示第64号) に基づく指名除外措置を受けていない者。(５) 地方自治法施行令第167条の4の規定のほか、次の各号に該当しない者。ア 会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更正手続開始の決定がなされていない者。イ 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がなされていない者。ウ 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本工事の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者。(６) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省発注工事等から排除するよう要請を受け、当該状態が継続している者でないこと。(７) 次の届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(８) 建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき、土木工事業において建設業の許可を得ている者。(９) 鴨川市内に本店を置く業者で、土木工事に係る等級がＡ・Ｂランクである者。(10) 建設業法第26条に基づき、土木工事に係る主任技術者を配置できる者。３ 設計図書等の閲覧及び質疑本工事に係る契約書案、設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)の閲覧を次のとおり行う。(１) 閲覧期間 令和７年12月26日午後５時から令和８年１月23日入札開始時刻まで(ちば電子調達システム｢入札情報サービス｣による。)(２) 設計図書 紙での配布は行わない。(３) 設計図書等に対する質疑ア 質疑期間 令和８年１月９日から令和８年１月13日までイ 提出先 末尾の問い合わせ先ウ 質疑様式 書面によることとし、様式はちば電子調達システム｢入札情報サービス｣の工事説明質問書をダウンロードして使用すること。エ 提出方法 末尾の問い合わせ先へ確認すること。(受付時間：平日午前８時45分から午後４時30分まで)オ 回答方法 令和８年１月16日までに「入札情報サービス」で公表する。 ４ 入札期間・開札日時等(１) 場所 本庁舎３階 管財契約課 ちば電子調達システム｢電子入札システム｣(２) 期間 令和８年１月21日 午後１時から令和８年１月23日 午後１時まで(３) 開札 令和８年１月23日 午後１時40分(４) 立会人 入札参加者又は委任状を持参した代理人は開札に立会いすることができる。(５) その他 やむを得ない事情で電子入札が出来ない場合は管財契約課に連絡し、入札締切日の正午までに紙による入札書を管財契約課まで提出するものとする。５ 資格審査及び落札者の決定(１) 本入札は事後審査方式であることから、予定価格と最低制限価格の範囲内での最低価格入札者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格を有すると認められた場合に落札者とする。(２) 落札候補者へは、開札後に電子入札システムにより「保留通知書」を送付する。(３) 落札候補者は、開札日の翌日(閉庁日に当たる場合は翌開庁日)正午までに、次の資格確認書類を電子メール又は紙媒体により提出しなければならない。① 制限付き一般競争入札(事後)審査型参加資格確認申請書(入札情報サービス添付)② 経営事項審査の際に提出している技術職員名簿の写し(受付印の押印があるもの)提出先メールアドレス kanzaikeiyaku@city.kamogawa.lg.jp(４) 落札決定は、原則として開札日から２日以内に行い、電子入札システムにより「落札者決定通知書」を応札者全員に送付する。６ 入札保証金 免除７ 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。８ 入札に関する注意事項(１) 入札を辞退する場合には、入札締切日時までにちば電子調達システム｢電子入札システム｣により入札辞退届を提出するものとする。(２) 一度提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回はできない。(３) 予定価格事前公表案件のため、予定価格以内の入札者がいない時は再度の入札は行わずに入札を取止めるものとする。(４) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定する。(５) 入札参加者が連合又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき、又は本市の都合によって、入札を延期、中止若しくは取止める場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。(６) ちば電子調達システム｢電子入札システム｣の障害等により、電子入札の執行ができないことが判明したときは、入札執行の延期又は紙入札への移行など運用の変更を行うものとする。９ 工事費内訳書の提出(１) ちば電子調達システム｢電子入札システム｣による入札書提出時に工事費内訳書を添付すること。(２) 工事費内訳書の様式は、ちば電子調達システム｢入札情報サービス｣よりダウンロードすること。10 入札の執行入札を締め切った時点で入札者が１人の場合には、特別な事情がない限り入札を取止めるものとする。11 入札の無効次の入札は無効とする。(１) 入札参加者に必要な資格を有しない者による入札、又は必要事項を欠く入札。(２) 競争参加資格確認申請書又は制限付き一般競争入札参加申請書に虚偽の記載をした者による入札。(３) 明らかに連合によると認められる入札。(４) 電子証明書を不正に使用したと認められる入札。(５) 工事費内訳書が添付されていない入札。(６) 入札書と工事費内訳書の記載金額が一致しない入札。(７) 紙入札への移行後において金額を訂正した入札及び記名押印を欠く入札。(８) その他入札に関する条件に違反した入札12 契約締結時期落札者の決定後、原則として土日祝日を除き２日以内に契約を締結するものとする。13 契約保証金契約金額の100分の10以上とし、次のいずれかの方法により保証を得ること。なお、保証に関する証券等は、必ず契約書提出日に持参すること。(１) 契約金額の100分の10以上の現金か担保としての有価証券(２) 金融機関の「保証証書」(３) 保証事業会社の「保証証書」(４) 保険会社の「公共工事履行保証証券(履行ボンド)」(５) 保険会社の「履行保証証券」(２)から(５)の保証の場合は、保証(保険)期間が工期全てを含んでいること。また、金融機関又は保証事業会社の保証の場合は、保証債務の履行請求の有効期間が保証期間経過後６ヶ月以上確保されていること。14 前金払・中間前金払・部分払ちば電子調達システムの入札情報サービス添付の入札説明書による。15 その他(１) ちば電子調達システム｢電子入札システム｣に使用するＩＣカードについて、有効期限を過ぎているＩＣカードを使用した者は失格とする。(２) 現場説明会は実施しない。(３) 競争参加資格確認申請書等により入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがある。(４) 提出された制限付き一般競争入札参加申請書は返却しない。なお、公表及び無断で使用することはしない。(５) 工期は事情により変更することがある。(６) この公告に記載がない事項は、鴨川市電子入札約款及び鴨川市電子入札システム運用基準によるものとする。16 問い合わせ先(１)入札・契約に関する事項〒296-8601 千葉県鴨川市横渚1450番地鴨川市企画総務部 管財契約課 管財契約係 電話04-7093-7830kanzaikeiyaku@city.kamogawa.lg.jp(２)工事内容・設計図書に関する事項〒296-8601 千葉県鴨川市横渚1450番地鴨川市建設経済部 都市建設課 建設係 電話 04-7093-7835鴨川市公告 第67号市道西町和泉線外 区画線設置工事の制限付き一般競争入札の実施について地方自治法第234条第１項の規定により、制限付き一般競争入札を次のとおり実施する。令和７年12月26日鴨川市長 佐々木 久之１ 制限付き一般競争入札に付する事項(１)工事名 市道西町和泉線外 区画線設置工事(２)工事場所 鴨川市和泉地内外(３)工事期限 契約日の翌日から令和８年３月25日まで(４)工事の概要 工事延長L=313m溶融式区画線(実線・白・15cm) L=60m溶融式区画線(破線・白・30cm) L=4m溶融式区画線(破線・白・45cm) L=6m溶融式区画線(文字・白・30cm(15cm換算)) L=243m薄層カラー舗装(W=15cm) A=41㎡注意喚起シート N=2組(５)予定価格 2,160,000円(消費税及び地方消費税相当額を含まない)(６)最低制限価格 設定しない(７)入札方式 事前審査方式２ 入札参加者に必要な資格に関する事項本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。 (１)鴨川市財務規則(平成17年鴨川市規則第46号)第99条第２項に規定する競争入札参加者適格者名簿(以下「適格者名簿」という。)に登録されている者(２)鴨川市建設工事等入札参加業者資格審査基準(平成17年鴨川市告示第163号)第７条に規定する資格者名簿に、公告日の時点で登録されている者(鴨川市に業者登録している者)(３)この公告の日から入札執行日までの間において、鴨川市建設工事請負業者等指名停止措置要綱(平成17年鴨川市告示第10号)に基づく指名停止措置の期間中でない者(４)この公告の日から入札執行日までの間において、鴨川市建設工事等暴力団対策措置要綱(平成19年鴨川市告示第64号) に基づく指名除外措置を受けていない者(５)地方自治法施行令第167条の4の規定のほか、次の各号に該当しない者ア 会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更正手続開始決定がなされていない者イ 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がなされていない者ウ 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者又は本工事の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者(６)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省発注工事等から排除するよう要請を受け、当該状態が継続している者でないこと。(７)次の届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(８)本店が千葉県内にある者。(９)(８)に該当する本店が塗装工事業において、建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく建設業の許可を受けている者。(10)塗装工事業で経営事項審査の客観点数が700点以上の者。(11)塗装工事において、建設業法第26条に規定する主任技術者を配置できる者。３ 入札参加資格の確認等本工事への入札参加を希望する者は、次のとおり申請し入札参加資格の確認を受けなければならない。(１)申請書等の提出ア 期間 令和７年12月26日午後１時から令和８年１月20日午後１時までイ 申請方法 ちば電子調達システム｢電子入札システム｣により申請すること。ウ 提出書類(ア)競争参加資格確認申請書(｢電子入札システム｣により作成)(イ)制限付き一般競争入札参加資格確認申請書(入札情報サービス添付ファイル)(入札情報サービス添付ファイルをダウンロードし作成したのち、｢電子入札システム｣による申請時に添付ファイルとして提出すること。)(ウ)経営事項審査の結果通知の写し(契約の締結の日前１年７ヶ月以内の審査基準日で直近のもの)(エ)経営事項審査の際に提出している技術職員名簿の写し(受付印の押印があるもの)(２)入札参加資格の確認結果通知令和８年１月22日 午後５時までに、ちば電子調達システム｢電子入札システム｣により通知する。(３) 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。なお、説明を求める場合は、令和８年１月26日までに、契約担当課長に書面を持参して行わなければならない。(４)理由は、説明を求められた日から４日以内にファックスにより回答する。４ 設計図書等の閲覧及び質疑本工事に係る契約書案、設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)の閲覧を次のとおり行う。(１)閲覧期間 令和７年12月26日午後１時から令和８年１月30日入札開始時刻までちば電子調達システム｢入札情報サービス｣による。(２)設計図書 紙での配布は行わない。(３)設計図書等に対する質疑ア 質疑期間 令和８年１月９日から令和８年１月14日までイ 提出先 末尾の問い合わせ先ウ 質疑様式 書面によることとし、様式はちば電子調達システム｢入札情報サービス｣の工事説明質問書をダウンロードして使用すること。エ 提出方法 末尾の問い合わせ先へ確認すること。(受付時間：平日午前８時45分から午後４時30分まで)オ 回答方法 令和８年１月19日までに「入札情報サービス」で公表する。５ 開札場所・日時及び入札期間(１)場所 鴨川市役所本庁舎３階 管財契約課ちば電子調達システム｢電子入札システム｣(２)期間 令和８年１月28日 午後１時から令和８年１月30日 午後１時まで(３)開札 令和８年１月30日 午後１時30分※やむを得ない事情で電子入札が出来ない場合は、その旨を管財契約課に連絡し、入札締切日の正午までに紙による入札書を管財契約課契約係まで提出するものとする。(４)立会人入札に参加した者又は委任状を持参した代理人は、開札に立会いできるものとする。６ 入札保証金免除７ 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。８ 入札に関する注意事項(１)制限付き一般競争入札参加資格確認結果通知書を受けた後に入札を辞退する場合には入札締切日時までに、ちば電子調達システム｢電子入札システム｣により入札辞退届を提出するものとする。(２)一旦提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回をすることはできない。(３)予定価格事前公表案件のため、予定価格以内の入札者がいない時は再度の入札は行わずに入札を取止めるものとする。(４)落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定する。(５)入札参加者が連合または、不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき、または、本市の都合により入札を延期、中止若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。(６)ちば電子調達システム｢電子入札システム｣の障害等により、電子入札の執行ができないことが判明したときは、入札執行の延期又は紙入札への移行など運用の変更を行うものとする９ 工事費内訳書の提出(１)ちば電子調達システム｢電子入札システム｣による入札書提出時に工事費内訳書を添付すること。(２)工事費内訳書の様式は、ちば電子調達システム｢入札情報サービス｣よりダウンロードするものとする。 １０ 入札の執行資格確認の結果、資格を有すると認められた者が１人の場合には、特別な事情がない限り入札を取りやめるものとする。１１ 入札の無効下記のいずれかに該当する場合には、その入札は無効とする。(１)入札参加者に必要な資格を有しない者による入札、又は必要事項を欠く入札。(２)競争参加資格確認申請書又は制限付き一般競争入札参加申請書に虚偽の記載をした者による入札。(３)明らかに連合によると認められる入札(４)電子証明書を不正に使用したと認められる入札。(５)工事費内訳書が添付されていない入札。(６)入札書と工事費内訳書の記載金額が一致しない入札。(７)紙入札への移行後において金額を訂正した入札及び記名押印を欠く入札。(８)その他入札に関する条件に違反した入札。１２ 契約締結時期落札者の決定後、原則として土日祝日を除き２日以内に契約を締結するものとする。１３ 契約保証金免除１４ その他(１)ちば電子調達システム｢電子入札システム｣に使用するＩＣカードについて、有効期限を過ぎているＩＣカードを使用した者は失格とする。(２)現場説明会は実施しない。(３)競争参加資格確認申請書等により入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがある。(４)提出された制限付き一般競争入札参加申請書は返却しない。なお、公表及び無断で使用することはしない。(５)工期は事情により変更することがある。(６)この公告に記載がない事項は、鴨川市電子入札約款及び鴨川市電子入札システム運用基準によるものとする。１５ 問い合わせ先(１)入札・契約に関する事項鴨川市 企画総務部 管財契約課 管財契約係〒296-8601千葉県鴨川市横渚1450番地電話04-7093-7830(２)工事内容・設計図書に関する事項鴨川市 建設経済部 都市建設課 維持係〒296-8601千葉県鴨川市横渚1450番地電話04-7093-78351鴨川市公告 第68号マイナンバーオンライン窓口業務委託の制限付き一般競争入札の実施について地方自治法第234条第１項の規定により、制限付き一般競争入札を次のとおり実施する。令和７年12月26日鴨川市長 佐々木 久之１ 制限付き一般競争入札に付する事項(１) 業 務 名 マイナンバーオンライン窓口業務(２) 予定価格 事後公表(３) 契約期間 契約の翌日から令和11年２月28日まで(４) 業務の概要 別添仕様書参照(５) 最低制限価格 設定しない(６) 入札方式 事前審査方式２ 入札参加者に必要な資格に関する事項本業務の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。(１) 鴨川市財務規則(平成17年鴨川市規則第46号)第99条第２項に規定する競争入札参加者適格者名簿(以下「適格者名簿」という。)に登録されている者(２) この公告の日から入札執行日までの間において、鴨川市建設工事請負業者等指名停止措置要綱(平成17年鴨川市告示第10号)に基づく指名停止措置の期間中でない者(３) 地方自治法施行令第167条の4の規定のほか、次の各号に該当しない者ア 会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更正手続開始決定がなされていない者イ 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がなされていない者ウ 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者又は本業務の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者(４) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として官公署発注業務等から排除するよう要請を受け、当該状態が継続している者でないこと。(５) 次の届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。2ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(６) 鴨川市入札参加業者資格者名簿にコールセンター業務委託または窓口業務委託の登録があること。(７) 別添の仕様書における次の要件を満たすこと。ア ISO/IEC27001を取得していること。イ 他の自治体が発注する業務において、オンライン窓口(ビデオ通話)によるオペレーターが各種支援を行う事業を、継続して1年以上履行した実績を２つ以上有すること及び、継続して2年以上履行した実績を1つ以上有すること。ウ 当該業務と同様の業務に1年以上継続して従事した経験のある業務責任者を配置できること。エ 適切に対応可能なオペレーターを、常時配備できること。オ 受注者が業務を履行する場所は、ISO/IEC27001の認定を受けていること。３ 入札参加資格の確認等本業務への入札参加を希望する者は、次のとおり申請し入札参加資格の確認を受けなければならない。(１) 申請書等の提出ア 期間 令和７年12月26日午後１時から令和８年１月27日午後５時までイ 申請方法 ちば電子調達システム｢電子入札システム｣により申請すること。ウ提出書類(ア) 競争参加資格確認申請書(｢電子入札システム｣により作成)(イ) 制限付き一般競争入札参加資格確認申請書(入札情報サービス添付ファイル)(ウ) ISO/IEC27001を取得していること及び履行場所がISO/IEC27001の認定を受けていることがわかるもの。(エ) 「２入札参加者に必要な資格に関する事項(７)」 の実績等がわかるもの。(オ) 「２入札参加者に必要な資格に関する事項(７)ウ及びエ」については、オペレータの配備計画書など(様式任意)。※(イ)の提出書類については、入札情報サービス添付ファイルをダウンロードし作成したのち、｢電子入札システム｣による申請時に添付ファイルとして提出すること。※(ウ)から(オ)の提出書類についても、添付ファイルとして提出すること。3(２) 入札参加資格の確認結果通知令和８年１月30日午後５時までに、ちば電子調達システム｢電子入札システム｣により通知する。(３) 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。なお、説明を求める場合は、令和８年２月４日までに、契約担当課長に書面を持参して行わなければならない。(４) 理由は、説明を求められた日から２日以内に書面により回答する。４ 仕様書等の閲覧及び質疑本業務に係る契約書案及び仕様書(以下「仕様書」という。)の閲覧を次のとおり行う。(１) 閲覧期間 令和７年12月26日午後５時から令和８年２月６日入札開始時刻までちば電子調達システム｢入札情報サービス｣による。(２) 仕様書 紙での配布は行わない。 (３) 仕様書等に対する質疑ア 質疑期間 令和８年１月15日から令和８年１月16日までイ 提出先 末尾の問い合わせ先ウ 質疑様式 書面によることとし、様式はちば電子調達システム｢入札情報サービス｣の業務説明質問書をダウンロードして使用すること。エ 提出方法 末尾の問い合わせ先へ確認すること。(受付時間：平日午前８時45分から午後４時30分まで)ウ 回答方法 令和８年１月22日までに「入札情報サービス」で公表する。５ 開札場所・日時及び入札期間(１) 場所 鴨川市役所本庁舎３階 管財契約課ちば電子調達システム｢電子入札システム｣(２) 期間 令和８年２月４日 午後１時から令和８年２月６日 午後１時まで(３) 開札 令和８年２月６日 午後１時30分※やむを得ない事情で電子入札が出来ない場合は、その旨を管財契約課に連絡し、入札締切日の正午までに紙による入札書を管財契約課契約係まで提出するものとする。(４) 立会人入札に参加した者又は委任状を持参した代理人は、開札に立会いできるものとする。4６ 入札保証金免除７ 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。８ 入札に関する注意事項(１) 制限付き一般競争入札参加資格確認結果通知書を受けた後に入札を辞退する場合には入札締切日時までに、ちば電子調達システム｢電子入札システム｣により入札辞退届を提出するものとする。(２) 一旦提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回をすることはできない。(３) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定する。(４) 入札参加者が連合または、不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき、または、本市の都合により入札を延期、中止若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。(５) ちば電子調達システム｢電子入札システム｣の障害等により、電子入札の執行ができないことが判明したときは、入札執行の延期又は紙入札への移行など運用の変更を行うものとする９ 入札の無効下記のいずれかに該当する場合には、その入札は無効とする。(１) 入札参加者に必要な資格を有しない者による入札、又は必要事項を欠く入札。(２) 競争参加資格確認申請書又は制限付き一般競争入札参加申請書に虚偽の記載をした者による入札。(３) 明らかに連合によると認められる入札(４) 電子証明書を不正に使用したと認められる入札。(５) 紙入札への移行後において金額を訂正した入札及び記名押印を欠く入札。(６) その他入札に関する条件に違反した入札5１０ 契約締結時期落札者の決定後、原則として土日祝日を除き２日以内に契約を締結するものとする。１１ 契約保証金免除１２ その他(１) ちば電子調達システム｢電子入札システム｣に使用するＩＣカードについて、有効期限を過ぎているＩＣカードを使用した者は失格とする。(２) 現場説明会は実施しない。(３) 競争参加資格確認申請書等により入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがある。(４) 提出された制限付き一般競争入札参加申請書は返却しない。なお、公表及び無断で使用することはしない。(５) この公告に記載がない事項は、鴨川市電子入札約款及び鴨川市電子入札システム運用基準によるものとする。6１３ 問い合わせ先(１) 入札・契約に関する事項鴨川市 企画総務部 管財契約課 管財契約係〒296-8601 千葉県鴨川市横渚1450番地 電話04-7093-7830(２) 業務内容・設計図書に関する事項鴨川市 市民福祉部 市民生活課〒296-8601 千葉県鴨川市横渚1450番地 電話04-7093-7831メールアドレス shiminseikatsu@city.kamogawa.lg.jp