令和8年度道路賠償責任保険契約に係る一般競争入札について

令和8年度道路賠償責任保険契約に係る一般競争入札について 令和8年度道路賠償責任保険契約に係る一般競争入札について／京都府ホームページ var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = 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ツイート if(publish){!function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 更新日：2026年3月2日 ここから本文です。 令和8年度道路賠償責任保険契約に係る一般競争入札について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和8年3月2日京都府知事西脇隆俊 1入札に付する事項 (1)契約事項の名称道路賠償責任保険契約 (2)仕様等入札説明書のとおり (3)契約期間令和8年4月14日午後4時から1年間 2契約条項を示す場所等 (1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府建設交通部道路計画課電話番号（075）414-5267 (2)入札説明書の交付期間等ア交付期間(ア)直接交付を受ける場合令和8年3月2日（月曜日）から令和8年3月16日（月曜日）まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）の午前9時から午前11時30分まで及び午後1時30分から午後5時まで(イ)京都府建設交通部道路計画課のホームページからダウンロードする場合令和8年3月2日（月曜日）午前9時から令和8年3月16日（月曜日）午後5時までイ交付場所直接交付を受ける場合(1)に同じ。 3入札に参加することができない者 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者 4入札に参加する者に必要な資格 入札に参加することができる者は、次の(1)から(6)までのいずれにも該当しない者で、5に定める資格審査の項目について審査し、合格と判定されたものとする。(1)府税及び消費税（地方消費税を含む。）を滞納している者(2)審査基準日（一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）の提出期間の属する年度の4月1日をいう。以下同じ。）において、直前の3営業年度以上の道路法（昭和27年法律第180号）第2条第1項に規定する道路に係る道路賠償責任保険の営業実績を有しない者(3)申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）のほか、次のいずれかに該当する者ア法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）イ法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者ウ自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者エ暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者オ暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者キ暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者(5)公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(6)申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされている者 5資格審査の項目 (1)合名会社、合資会社、合同会社、株式会社又は相互会社であること。(2)京都市内に本店又は支店を有すること。(3)令和4年4月1日から令和7年3月31日までのそれぞれの年度において、国又は地方公共団体（道路公社を含む。）と道路法第2条第1項に規定する道路に係る道路賠償責任保険の契約実績を有していること。(4)約款の規定が入札説明書に掲げる契約の条件に反していないこと。 6資格審査の申請手続 資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(1)申請書の交付期間等ア交付期間2の(2)のアに同じ。イ交付場所2の(1)に同じ。また、京都府建設交通部道路計画課のホームページhttp://www.pref.kyoto.jp/info/gyosei/soshiki/131/index.htmlからダウンロードすることができる。(2)申請書の提出期間等ア提出期間令和8年3月2日（月曜日）から令和8年3月16日（月曜日）まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く。 ）イ提出場所2の(1)に同じ。ウ提出方法(ア)持参により提出する場合提出期間中の午前9時から午前11時30分まで及び午後1時30分から午後5時までの間に提出すること。(イ)郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。エ添付資料申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。(ア)商業登記法（昭和38年法律第125号）第10条第1項に規定する登記事項証明書及び定款の写し(イ)府税納税証明書(ウ)消費税及び地方消費税の納税証明書(エ)取引使用印鑑届(オ)委任状（権限を営業所長等に委任する場合に限る。）(カ)賠償責任保険普通保険約款及び施設所有管理者特別約款(キ)誓約書オ資料等の提出申請書及び添付資料（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。カその他申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 7参加資格を有する者の名簿への登載 3及び4について審査の上、参加資格があると認定された者は、道路賠償責任保険契約に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 8資格審査の結果の通知 資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。 9参加資格の有効期間 参加資格の有効期間は、8による資格審査の結果を通知した日から令和8年3月31日までとする。 10申請書記載事項の変更 申請書等を提出した者（7の名簿に登載されなかった者を除く。）は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。(1)商号又は名称(2)営業所の名称及び所在地(3)資本金及び代表者の氏名 11参加資格の承継 (1)参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するに至ったときは、それぞれに掲げる者（3並びに4の(1)、(4)及び(5)に該当する者を除く。）は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。ア法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立した法人イ法人が分割したときは、分割後保険に係る営業を承継する法人(2)(1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格承継審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。(3)(2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 12参加資格の取消し (1)参加資格を有する者が、次のアからエまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、3年間競争入札に参加させないことがある。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。ア競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。イ落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。ウ正当な理由なく契約を履行しなかったとき。エアからウまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。(2)（1）により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 13入札手続等 (1)入札及び開札の日時及び場所ア日時令和8年3月26日（木曜日）午後2時30分イ場所京都府庁2号館5階建設交通部会議室(2)入札の方法持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。(3)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札金額とするので、入札者は、見積もった契約希望金額を入札書に記載すること。(4)入札の無効次のアからウまでのいずれかに該当する入札は、無効とする。ア3及び4に掲げる資格のない者のした入札イ申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者のした入札ウ入札説明書及び入札通知書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札(5)開札ア開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。イ開札場所には、入札者又は代理人並びに入札執行事務に関係のある職員及び前記アの立会職員以外の者は入場することができない。(6)落札者の決定方法ア京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、この入札に係る落札者の決定は、令和8年4月1日付けで行うこととする。また、落札となるべき価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。イ落札者が落札決定通知のあった日から5日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。(7)契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(8)契約書作成の要否要しない。 14入札保証金 免除する。 15違約金 落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の5に相当する金額の違約金を徴収する。 16契約保証金 落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項第3号に該当する場合は、契約保証金を免除する。 17その他 (1)1から16までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。(2)この入札に係る令和8年度予算が京都府議会において議決されない場合は、この入札は、執行しないものとする。ただし、この入札における行為等については、指名停止等の措置の対象とする。 入札説明書（PDF：223KB） 道路賠償責任保険特約書（PDF：144KB） 過去10年間における賠償金の支払及び保険金による補てん状況（PDF：55KB） 様式（PDF：604KB） お問い合わせ 建設交通部道路計画課 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号：075-414-5267 ファックス：075-432-2074 doro@pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright © Kyoto Prefecture. All Rights Reserved. - 1 -入 札 説 明 書道路賠償責任保険契約に係る入札公告(以下「公告」という。)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日令和８年３月２日(月)２ 契約担当者京都府知事 西脇 隆俊３ 保険内容等(1) 保険種目道路賠償責任保険(2) 適用約款賠償責任保険普通保険約款施設所有管理者特別約款(3) 特約書別添道路賠償責任保険特約書に準ずる。 (4) 保険金額身体賠償 １名 １億円１事故 ５億円財物賠償 １事故 3,000万円(5) 免責金額身体賠償及び財物賠償ともに０円(6) 保険対象京都府の管理する道路法上の道路延長 2,178.6キロメートル(令和７年４月１日現在)(7) 保険期間令和８年４月14日午後４時から１年間(8) 保険金の支払方法被災者への直接振込(9) その他過去10年間の保険金による補てん状況(別紙のとおり)４ 入札に参加することができない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加できる者は、次の(1)から(6)までのいずれにも該当しない者で、６に定める資格審査の項目について審査し、合格と判定されたものとする。 (1) 府税及び消費税(地方消費税を含む。)を滞納している者(2) 審査基準日(一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出- 2 -期間の属する年度の４月１日をいう。 以下同じ。 )において、直前の３営業年度以上道路法(昭和27年法律第180号)第２条第１項に規定する道路に係る道路賠償責任保険の営業実績を有しない者なお、法人が合併又は分割をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併によって設立した法人又は分割によって保険に係る営業を承継した法人が、合併又は分割以前の営業実績を有するものとする。 (3) 申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次のいずれかに該当する者ア 法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者(5) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(6) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされている者６ 資格審査の項目(1) 合名会社、合資会社、合同会社、株式会社又は相互会社であること。 (2) 京都市内に本店又は支店を有すること。 (3) 令和４年４月１日から令和７年３月31日までのそれぞれの年度において、国又は地方公共団体(道路公社を含む。)と道路法第２条第１項に規定する道路に係る道路賠償責任保険の契約実績を有していること。 なお、法人が合併又は分割をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併によって設立した法人又は分割によって保険に係る営業を承継した法人が、合併又は分割以前の契約実績を有するものとする。 (4) 約款の規定が当該入札説明書に掲げる保険内容に反していないこと。 ７ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 申請書の交付期間等- 3 -ア 交付期間(ｱ) ７の(1)イで直接交付を受ける場合令和８年３月２日(月)から令和８年３月16日(月)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午前 11 時 30 分まで及び午後１時 30 分から午後５時まで(ｲ) 京都府建設交通部道路計画課のホームページからダウンロードする場合令和８年３月２日(月)午前９時から令和８年３月16日(月)午後５時までイ 交付場所京都府建設交通部道路計画課(2) 申請書の提出期間等ア 提出期間令和８年３月２日(月)から令和８年３月16日(月)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)イ 提出場所７の(1)イに同じ。 ウ 提出方法(ｱ) 持参により提出する場合提出期間中の午前９時から午前11時30分まで及び午後１時30分から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。 エ 添付資料申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 (ｱ) 商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条第１項に規定する商業登記事項証明書及び定款の写し(ｲ) 府税納税証明書(ｳ) 消費税及び地方消費税の税納税証明書(ｴ) 取引使用印鑑届(ｵ) 委任状(権限を営業所長等に委任する場合に限る。)(ｶ) 賠償責任保険普通保険約款及び施設所有管理者特別約款(ｷ) 誓約書オ 資料等の提出申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 カ その他申請書の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は、返却しない。 ８ 参加資格を有する者の名簿への登載４及び５について審査の上、参加資格があると認定された者は、道路賠償責任保険契- 4 -約における一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 ９ 資格審査の結果の通知資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。 10 参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、９による資格審査の結果を通知した日から令和８年３月 31日までとする。 11 参加資格審査申請書記載事項の変更申請書を提出した者(８の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により、当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (1) 商号又は名称(2) 営業所の名称及び所在地(3) 資本金及び代表者の氏名12 参加資格の承継(1) 参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するに至ったときは、それぞれに掲げる者(４並びに５の(1)、(4)及び(5)に該当する者を除く。 )は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立した法人イ 法人が分割したときは、分割後保険に係る営業を承継する法人(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 13 参加資格の取消し(1) 参加資格を有する者が、次のアからエまでのいずれかに該当するに至ったときは、その資格を取り消し、３年間競争入札に参加させないことがある。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者が次のアからエまでのいずれかに該当するに至ったときも、また同様とする。 ア 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 イ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 ウ 正当な理由なく契約を履行しなかったとき。 エ アからウまでのいずれかに該当する事実と認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (2) (1)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 14 入札手続等(1) 入札及び開札の日時、場所- 5 -ア 日時令和８年３月26日(木)午後２時30分イ 場所京都府庁２号館５階建設交通部会議室(2) 入札の方法持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 (3) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札金額とするので、入札者は、見積もった契約希望金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効次のアからウまでのいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア ４及び５に掲げる資格のない者のした入札イ 申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札説明書及び入札通知書に示した入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、この入札に係る落札者の決定は、令和８年４月１日付けで行うこととする。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 契約書作成の要否要しない。 15 入札保証金免除する。 16 違約金落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の５に相当する金額の違約金を徴収する。 17 契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行その他の契約担当者が確実と認める金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第２項第３号に該当する場合は、契約保証金を免除する。 18 その他(1) １から17までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) この入札に係る令和８年度予算が京都府議会において議決されない場合は、この入札は、執行しないものとする。 ただし、この入札における行為等については、指名停止等の措置の対象とする。 道 路 賠 償 責 任 保 険 特 約 書京 都 府道路賠償責任保険特約書京都府(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)とは、道路賠償責任保険(以下「本保険」という。)に関して、次のとおり特約を締結する。 (保険の対象)第１条 乙は、この特約書並びに本特約書付綴の賠償責任保険普通保険約款(以下「普通保険約款」という。)及び施設所有管理者特約条項(以下「施設特約条項」という。)の規定に従い、保険金を支払う責めに任ずる。 ２ 施設特約条項第 条にいう「施設」は道路とし、「仕事」は道路の管理とする。 (道路の定義)第２条 本保険において道路とは次のものをいい、有料道路を除くものとする。 (1) 道路法(昭和２７年法律第１８０号)上の「道路」(2) 上記道路の附属物(道路法第２条第２項及び同法施行令第３４条の３に規定するもの並びにこれらに準じるものをいう。)(付保の対象)第３条 甲は、甲の所有、使用する又は管理するすべての道路(自転車歩行者専用道路を含む。)を付保の対象とするものとする。 ２ 甲は、付保の対象とした道路について、その場所、総延長等を明示した書類を保管しておかなければならない。 乙は、必要に応じこの書類の提示を求めることができる。 ３ 甲は、普通保険約款第 条第 項の規定にかかわらず、道路延長の異動については、乙に通知を要しない。 ４ 甲は乙の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解若しくは調停に関する費用を付保の対象とする。 (保険金額及び免責金額)第４条 本保険の保険金額及び免責金額は、次のとおりとする。 (1) 保険金額身体賠償 １名につき １億円１事故につき ５億円財物賠償 １事故につき ３，０００万円(2) 免責金額身体賠償、財物賠償 共に０円(保険料)第５条 本保険の保険料は、次のとおりとする。 円(保険金額等の調整)第６条 本特約に定める保険金額、保険料等を改訂する場合には、損害率、事故発生頻度等を勘案の上、甲乙協議してこれを行うものとする。 (普通保険約款及び施設特約条項の解釈)第７条 地殻の変動は、普通保険約款第 条(保険金を支払わない場合)第 号にいう「地震」とみなす。 ２ 普通保険約款第 条(保険金を支払わない場合)第 号にいう「洪水」とは、河川湖沼本来の領域を越えていつ水(氾濫)したもので、浸水の範囲がある一定の異常な規模に達したものをいう。 ３ 過去の記録から予測し得る規模の台風は、普通保険約款第 条(保険金を支払わない場合)第 号にいう「自然変象」とはみなさない。 ４ 道路区域における漏水、いつ水、湧水は、普通保険約款第 条(保険金を支払わない場合)第 号にいう「排水」とはみなさない。 ５ 甲又はその下請業者が、道路の維持管理のために行う道路の補修は、施設特約条項第 条(保険金を支払わない場合)第 号にいう「施設の修理」とはみなさない。 ６ 道路区域内の側溝等は、施設特約条項第 条(保険金を支払わない場合)第 号にいう「給排水管」とはみなさない。 (保険期間)第８条 本特約に基づく本保険の保険期間は、令和８年４月１４日午後４時に始まり、令和９年４月１４日午後４時に終わる。 (保険料の支払)第９条 甲は、本保険の保険期間開始前に、保険料を乙の請求により、払い込むものとする。 (保険契約の解除)第１０条 甲は、次の各号に該当する場合は、保険契約を解除することができる。 (１)乙から甲へ提出された誓約書に虚偽の事実が判明したとき。 (２)保険契約後、乙の京都府暴力団排除条例第２条第４号イに規定する役員及び使用人並びに同号ウに規定する使用人が同条第３号に規定する暴力団員に該当することが判明したとき。 (違約金)第１１条 乙は、第１０条の規定により保険契約を解除されたときは、保険料の全額若しくは一部を違約金として甲の指定する期日までに甲に支払うものとする。 (普通保険約款等との関係)第１２条 この特約に規定しない事項については、この特約の規定に反しない限り、普通保険約款及び施設特約条項の規定を準用する。 (特約書運用上の協議)第１３条 甲及び乙は、次に掲げる場合には、この特約書の趣旨に沿って互いに協議し、これを決定するものとする。 (1) 本特約書の内容及び運用に疑義が生じた場合(2) 本特約書に定めのない事態が生じた場合(本特約の条項の改廃)第１４条 甲又は乙は、必要に応じ相手方に対し、１箇月前の書面による通知をもってこの特約の条項の改廃を申し込むことができる。 ２ 前項の通知に対し、相手方が書面による意思表示をしないときは、通知期間満了の時に、相手方は条項の改廃に同意したものとみなす。 (特約書の有効期間)第１５条 本特約の有効期間は、令和８年４月１４日午後４時から令和９年４月１４日午後４時までとする。 この特約の締結を証するため、この特約書を２通作成し、甲乙両当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 令和８年 月 日甲 京都府知 事 西脇 隆俊乙(住所)(法人名)(職氏名) 別紙過去１０年間における賠償金の支払及び保険金による補てん状況年度 件数 賠償金支払額(円) 保険てん補額(円) 保険料額(円) 備考28 10 3,517,271 3,517,271 3,659,54029 11 13,487,543 13,487,543 3,833,28030 11 1,412,156 1,412,156 4,774,200注２1 15 3,392,486 3,392,486 4,634,960注２2 7 3,070,090 3,070,090 4,546,460注２3 14 3,120,249 3,120,249 5,735,970注２4 14 3,690,107 3,690,107 5,687,240注２5 12 3,985,765 3,985,765 5,858,750注２6 23 6,900,752 6,900,752 6,672,790注２7 2 380,116 380,116 7,461,080注１・２計 119 42,956,535 42,956,535 52,864,270注１ 注２過去１０年間の道路延長 道路延長(ｋｍ)2,178.3 (H27.4.1現在)2,178.0 (H28.4.1現在)2,190.0 (H29.4.1現在)2,186.3 (H30.4.1現在)2,185.8 (H31.4.1現在)2,189.3 (R2.4.1現在)2,187.4 (R3.4.1現在)2,186.1 (R4.4.1現在)2,187.8 (R5.4.1現在)2,188.0 (R6.4.1現在)2,178.6 (R7.4.1現在)平成282930 賠償金支払額(円)及び保険てん補額(円)については、令和７年１２月４日時点で支払済み案件の金額のみを記載している。 平成３０年度から令和７年度に、訴訟事案５件に関する費用を保険で対応している。 年 度←令和８年度契約における道路延長令和元2 3 4 5 6 7 8