令和8年度 新都市公園台帳管理システム運用保守委託業務に係る一般競争入札について

令和8年度 新都市公園台帳管理システム運用保守委託業務に係る一般競争入札について ｢新都市公園台帳管理システム運用保守委託業務｣について一般競争入札を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号)第７条の規定により公告します。 令和８年３月２日 高知県知事 濵田 省司１ 入札に付する事項(1) 業務名新都市公園台帳管理システム運用保守委託業務(2) 業務履行場所高知県土木部公園上下水道課(3) 業務概要別に作成する仕様書による。 (4) 契約期間令和8年４月１日から令和９年３月31日までの間(5) 入札方法ア 入札金額は、(4)で示す期間の運用保守委託業務に対して積算した金額を入札書に記載すること。 イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次に掲げるすべての要件を満たす者は、この一般競争入札に参加することができる。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 高知県における「令和６年度から令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (3) この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)等に基づき指名停止等の措置を受けていない者であること。 (4) 高知県内に、本社、本店、支社、支店又は営業所を有する者であること。 (5) 国又は地方公共団体との間において、令和元年度以降に当該業務と種類規模をほぼ入 札 公 告同じくするシステムの運用保守及び仕様変更等委託業務の受注及び業務遂行の実績を有する者であること。 (6) 高知県から「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程(平成23年３月高知県訓令第１号)」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認期限日から入札の日までの期間内に受けていない者であること又は同訓令第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当しない者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号 780-8570高知県高知市丸ノ内１丁目２－20高知県土木部公園上下水道課公園緑地担当電話 088-823-9853 FAX 088-823-9036ホームページ https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/170000/171801/(2) 入札説明書の交付方法令和８年３月２日(月)から令和８年３月16日(月)まで(土曜日及び日曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(午後零時から午後１時までを除く。)の間に(1)の場所で交付する(高知県庁のホームページの「入札情報」からダウンロードすることもできる。)。 (3) 入札参加申請書の提出この入札に参加を希望する者は、令和８年３月16日(月)午後５時までに、別紙「一般競争入札参加申請書」(第１号様式)、「業務実績証明書」(第３号様式)、「主任技術者・担当技術者届」(第４号様式)、「主任技術者経歴書」(第５号様式)及び「担当技術者経歴書」(第６号様式)を１部、直接持参により(1)の場所に提出すること。 ただし、「担当技術者経歴書」は、主任技術者と担当技術者を兼務する場合は、提出を要しない。 なお、提出書類に関し、県から説明を求められた場合は、これに応じること。 (4) 申請書の審査結果申請書の審査結果は、「一般競争入札参加通知書」(第２号様式)により通知する。 (通知予定日 令和８年３月19日(木))(5) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和８年３月26日(木)午前10時00分郵送による入札は、認めない。 イ 場所 高知市丸ノ内１丁目２-20 高知県庁 ７階会議室４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金高知県契約規則第９条及び第10条の規定による。 (3) 入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札その他高知県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。 (4) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 契約保証金高知県契約規則第39条及び第40条の規定による。 (7) 調達手続の停止等令和８年度高知県一般会計予算が提案どおり議決されなかった場合は、本件手続きについて停止等を行うことがある。 (8) 暴力団の排除措置落札者が、入札の日から本契約締結の日までの期間内に、高知県から「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を受けたとき又は同訓令第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 第１号様式 一般競争入札参加申請書 令和 年 月 日高知県知事 濵田 省司 様 申請者の住所 商号又は名称 代表者職氏名 印 申請書作成担当者氏名 (電話番号) (ＦＡＸ番号) 令和８年３月２日付けで入札公告のありました貴県発注の「新都市公園台帳管理システム運用保守委託業務」の入札に参加したいので、申請します。 なお、この申請書のすべての記載事項については事実と相違なく、指名停止等の欠格要件に該当しないことを誓約します。 第２号様式令和 年 月 日一般競争入札参加通知書住所商号又は名称代表者職氏名 様 高知県知事 濵田 省司さきに申請のあった下記業務への入札参加を決定しました(見送ります)ので通知します。 記１ 入札公告日 令和８年３月２日(月)２ 業 務 名 新都市公園台帳管理システム運用保守委託業務３ 入 札 日 時 令和８年３月26日(木)午前10時00分４ 入 札 場 所 高知市丸ノ内１丁目２番20号 高知県庁 ７階会議室(５ 理由)第３号様式業務実績証明書令和 年 月 日 高知県知事 濵田 省司 様住所商号又は名称代表者氏名 印新都市公園台帳管理システム運用保守委託業務に係る入札に関し、国又は地方公共団体との間において、当該業務と種類規模をほぼ同じくするシステムの運用保守及び仕様変更等委託業務の受注及び業務遂行の実績を、下記のとおり有することを証明します。 記業務名 発注者 契約期間 契約金額 備考第４号様式主任技術者・担当技術者届令和 年 月 日高知県知事 濵田 省司 様住 所 商号又は名称代表者職氏名印委託業務名新都市公園台帳管理システム運用保守委託業務履 行 場 所高知県土木部公園上下水道課主任技術者フリガナ氏 名生年月日Ｔ・Ｓ・Ｈ 年 月 日資 格 等 別紙経歴書のとおり健康保険証、雇用保険、賃金台帳等の常勤資料写しは別紙のとおりです。 ＊主任技術者と担当技術者を兼務する場合は、担当技術者のみの記載で可とし、第６号様式は省略できるものとする。 第５号様式主任技術者経歴書１ 氏名及び生年月日２ 現 住 所３ 最 終 学 歴年 月 日 卒業４ 経 歴 年 数 年 月５ 取 得 資 格 等 年 月 日 登録(以下列記)６ 職 歴 ( 期間 )(担当業務の内容等)年 月 ～ 年 月(以下列記) 上記のとおり相違ありません。 年 月 日氏 名 印備考 職歴については、担当した業務経歴を過去３ヶ年程度で記入すること。 第６号様式担当技術者経歴書１ 氏名及び生年月日２ 現 住 所３ 最 終 学 歴年 月 日 卒業４ 経 歴 年 数 年 月５ 取 得 資 格 等 年 月 日 登録 (以下列記)６ 職 歴 ( 期間 )(担当業務の内容等)年 月 ～ 年 月(以下列記) 上記のとおり相違ありません。 年 月 日氏 名 印備考 職歴については、担当した業務経歴を過去３ヶ年程度で記入すること。 入札説明書１ 競争入札に付する事項(1) 業務名新都市公園台帳管理システム運用保守委託業務(2) 業務履行場所高知県土木部公園上下水道課(3) 業務概要「新都市公園台帳管理システム運用保守委託業務仕様書」のとおり(4) 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月 31 日までの間(5) 入札方法ア 入札金額は、(4)で示す期間の更新委託業務に対して積算した金額を入札書に記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札書に記載された金額の 100 分の 110 に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって申し込みがあったものとする。 ２ 入札参加資格次に掲げるすべての要件を満たす者は、この一般競争入札に参加することができる。 (1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 高知県における「令和６年度から令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (3) この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年 12 月高知県告示第 638 号)等に基づき指名停止等の措置を受けていない者であること。 (4) 高知県内に、本社、本店、支社、支店又は営業所を有する者であること。 (5) 国又は地方公共団体との間において、令和元年度以降に当該業務と種類規模をほぼ同じくするシステムの運用保守及び仕様変更等委託業務の受注及び業務遂行の実績を有する者であること。 (6) 高知県から「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程(平成 23年３月高知県訓令第１号)」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認期限日から入札の日までの期間内に受けていない者であること又は同訓令第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当しない者であること。 ３ 契約条項を示す場所等契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 780-8570 高知県高知市丸ノ内１丁目２番 20 号高知県土木部公園上下水道課 公園緑地担当 野中、三笠電話 088-823-9853 FAX 088-823-9036ホームページ https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/170000/171801/４ 入札参加申請及び資格審査(1) 提出する書類に関する事項この入札に参加を希望する者は、令和８年３月 16 日(月)午後５時までに、「一般競争入札参加申請書」、「業務実績証明書」、「主任技術者・担当技術者届」、「主任技術者経歴書」及び「担当技術者経歴書」を１部、直接持参により(３)の場所に提出すること。 ただし、「担当技術者経歴書」は、主任技術者と担当技術者を兼務する場合は、提出を要しない。 なお、提出書類に関し、県から説明を求められた場合は、これに応じること。 また、入札参加者が虚偽又は不誠実な提案を行い、自己に有利になるような資料を作成したと判断される場合は、その入札は無効となることがある。 (2) 申請書の審査結果申請書の審査結果は、「一般競争入札参加通知書」により通知する。 (通知予定日 令和８年３月 19 日(木))５ 仕様書等に関する質疑応答仕様書及び入札に関する質疑、確認等は、別紙様式の質疑書により、令和８年３月 1６日(月)午後５時までに、３の場所へ持参又は FAX(電話により着信を確認すること。)で行うこと。 なお、電話による照会には応じない。 質疑に対する回答は、質疑を行った者及び一般競争入札参加申請を行った者に対し、令和８年３月 19 日(木)までに FAX で回答する。 ６ 入札及び開札の日時及び場所(1) 日時令和８年３月 26 日(木)午前 10 時 00 分郵送による入札は認めない。 (2) 場所高知市丸ノ内１丁目２－20 高知県庁 ７階会議室 ７ 入札及び開札(1) 入札参加者は、当該入札関係資料等入札にかかる諸事項を熟知のうえで入札しなければならない。 なお、入札について疑義がある場合は、担当者に説明を求めることができる。 (2) 入札後、当該入札関係資料等についての不知、不明等を理由として異議を申し立てることはできない。 (3) 入札書の様式は、別紙のとおりとする。 (4) 代理人が入札する場合は、入札書投函前に別紙委任状を入札担当者に提出し、確認を受けた後に投函すること。 (5) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、金額の訂正はできない。 (6) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(7) 使用する印鑑は、すべての書類で同じものを使用すること。 (8) 入札保証金高知県契約規則(昭和 39 年高知県規則第 12 号)第９条及び第 10 条の規定による。 (9) 入札の無効入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札その他高知県契約規則第 21 条各号に該当する入札は、無効とする。 (10) 開札の方法開札は、６の日時及び場所において入札参加者等の立会いで行う。 入札参加者等は、すべての者が立ち会うこと。 ８ 落札者の決定方法(1) 予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (2) 有効なかつ最低の価格の入札が２以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 予定価格の範囲内で有効な入札をした者がいないときは、再度入札を行う。 (4) 再度入札は２回までとし、再度入札を行ってもなお落札者がいないときは、入札不調とする。 (5) 入札不調の場合は、最も低い価格を入札した者と随意契約の折衝を行うことがある。 ９ 契約書作成の要否 要10 契約保証金高知県契約規則第 39 条及び第 40 条の規定による。 11 その他(1) 当該入札の参加及び契約の締結等に関連して生じた費用は、入札参加者の負担とする。 (2) 入札等に関してこの説明書に記載のない事項に関しては、高知県契約規則、高知県会計規則(平成４年高知県規則第２号)等の定めによる。 (3) 令和８年度高知県当初予算が提案どおり議決されなかった場合等、本件調達手続きについて停止等を行うことがある。 (4) 落札者が、入札の日から本契約締結の日までの期間内に高知県から「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を受けたとき又は同訓令第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 新都市公園台帳管理システム運用保守委託業務の入札に関する質疑書令和 年 月 日所 在 地 事業者名 担当者名 電話番号 Ｆ Ａ Ｘ E-mai l 提出期限：令和８年３月 16 日(月)午後５時まで提 出 先：高知県土木部公園上下水道課 担当者 野中、三笠Ｆ Ａ Ｘ：088－823－9036質疑内容 令和 年 月 日 契約担当者 高知県知事 濵田 省司 様住所氏名 印 代理人 住所氏名 印入 札 書入札の諸条件を承諾のうえ、次のとおり入札します。 備考 １ 代理入札の場合は、委任者の住所及び氏名を記入し、その下に「代理人」の表示をして、その住所及び氏名を記入し、委任状に押印してある代理人の印を押印してください。 ２ 法人の場合は、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の職・氏名を記入してください。 ３ 入札金額の数字の頭には、￥を付けてください。 ４ 入札金額を訂正すると入札が無効になります。 その他の訂正は、当該箇所に押印してください。 金 額契約件名 新都市公園台帳管理システム運用保守委託業務委 任 状 令和 年 月 日 高知県知事 濵田 省司 様 (委任者)住所氏名 印 私は、住所 氏名印 を代理人と定め、 令和８年３月 26 日執行の下記の一般競争入札に関する一切の権限を委任します。 契約名：新都市公園台帳管理システム運用保守委託業務備考：代理人の印は、入札書に使用するものと同じ印を押印してください。 1新都市公園台帳管理システム運用保守委託業務仕様書第１ 基本事項1. 目的都市公園台帳は、都市公園法第17条において、公園管理者に作成及び保管が義務付けられている。 本県においては、台帳の施設調書や図面図書の更新、公園施設長寿命化計画とのデータ連携、情報公開への対応を目的に令和4年度に構築した新都市公園台帳管理システム(以下、本システム) を適切に運用するために必要なシステムの運用保守及びデータ更新を行うものである。 2. 事業概要本システムは高知県庁内クラウド上に構築されたWeb形式の情報管理システムである。 本システムは、地図データや調書データ・添付データをそれぞれ取り扱う。 日常的な台帳の更新をはじめとする運用操作は、都市公園管理者(公園上下水道課及び各土木事務所・指定管理者)が担当し、本システムの運用・保守に関する業務を本業務とする。 3. 本システムの概要(1). システムの構成【システム構成図】【高知県庁内クラウド構成図】(2). 本システムの利用状況【都市公園管理者】・本庁公園上下水道課・安芸土木事務所2・中央東土木事務所・高知土木事務所・幡多土木事務所・指定管理者(株式会社双葉造園、公益財団法人高知県スポーツ振興財団、公益財団法人高知県のいち動物公園協会、公益財団法人四万十市公園管理公社、特定非営利活動法人NPO砂浜美術館)第２ 委託業務の対象第３ 委託業務の体制本システム運用及び保守について、第４の記載内容を委託事業者(以下、受注者)が行う。 なお、システムについての問合せ及び障害対応は、下記記載のとおりとする。 ① 都市公園管理者がシステム利用において問合せ・障害などが発生した場合、公園上下水道課(システム担当)(以下、システム担当者)へ連絡をし、システム担当者から受注者へ問合せを行う。 ② 受注者は、問合せの原因の切り分けを行い、ソフトウェアの場合はシステム担当者へ回答(対応内容・状況)を連絡する。 本システムは高知県庁内クラウド上に構築されていることから、障害原因がハードウェアの場合は高知県庁内クラウド担当部門が障害対応を行うため、高知県庁内クラウド担当へ連絡し、対応を依頼する。 ③ なお、都市公園管理者は状況により直接、受注者へ連絡することもある。 第４ 委託業務の内容1. システム運用業務(１) システム構成管理業務受注者は、発注者の指示に基づき、システム運用業務責任者の管理の下、ソフトウェア保守業務責任者及びハードウェア保守業務責任者と調整し、ソフトウェア又はハードウェアの改修等に対応して、システム変更時のシステムの構成管理を行う。 その業務の内容及本システム名称 設置場所新都市公園台帳管理システム 高知県県庁内(仮想化基盤内)内部 委託事業者(受注者) 問合せ回答 土木部公園上下水道課(システム担当：発注者)システム管理者・報告・相談 など・承認・指示 などシステム担当者・利用者教育・問合せ対応 など・問合せ・障害時連絡 など・問合せ原因切り分け →ソフトウェアの場合 ・障害原因調査 ・復旧作業 →ハードウェアの場合 ・県に報告＞高知県庁内クラウド担当による対応高知県庁内クラウド担当問合せ回答都市公園管理者 ・ハードウェア障害対応3び手順は、「情報セキュリティ実施手順書(情報システム用)」によるものとする。 (２) システム障害対応業務受注者は、システム障害又はセキュリティ事案が発生した場合の問題の一次切り分け並びに対応の指示及び発注者への報告を行う。 その対応手順は、「情報セキュリティ実施手順書(情報システム用)」によるものとする。 (３) システム稼働監視業務 受注者は、発注者の指示に基づき、システムログ監視、及びウイルス対策を行う。 その業務の内容及び手順は、「情報セキュリティ実施手順書(情報システム用)」によるものとする。 (４) システム運用付随業務ｱ. 定期対応(１回/年)1) ディスク容量やOS稼働状況(ログ)の確認2) システムの状況(動作)の確認3) バージョンアップ及びパッチ適用(必要に応じて、更新ファイル適用の実施)ｲ. 問い合わせ対応(又はヘルプデスク)受注者は、発注者からのシステムに関する問い合わせの対応及び利用者からのシステムに対するヘルプデスク業務を行う。 ｳ. システム障害対応システム障害又はセキュリティ事案発生による障害等原因調査を指示された場合は、発注者が別に定める操作手順書及び基本設計書を参照の上、調査を行い、その結果をシステム運用業者に報告する。 ｴ. システム復旧受注者は、システムに障害が発生した場合は、発注者の指示に基づき、発注者が別に定める操作説明書、基本設計書及びプログラム設計書を参照のうえ、バックアップ情報からシステムの復旧を行い、システム復旧の成功を確認する。 その確認後、結果を発注者に報告する。 ｵ. データ作成支援受注者は、修繕記録の情報入力を行う。 データは年間20～25件程度を想定している。 4合わせて関連する画像データやCADデータのリンクも合わせて行う。 なお、情報入力に関する資料については、発注者より貸与する。 ｶ. システムセットアップ令和8年度中に策定予定の土佐西南大規模公園長寿命化計画について、システムへのデータ更新・設定作業を行うものとする。 なお、データ更新・設定作業にあたっては、管理システムが正常に作動することを確認し運用に支障が無いか確認すること。 2. ソフトウェア保守業務(１) ソフトウェア改修業務受注者は、受注者の指示に基づき、既存のソフトウェアの内容を改修する場合は、発注者が別に定めるプログラム設計書、プログラムソースコードを参照のうえ、ソフトウェア改修作業を行う。 この改修作業には動作試験等を行う。 さらに、改修したソフトウェアが動作するシステム環境を整え、納品作業を行い、その結果を発注者に報告する。 (２) ソフトウェア構成管理受注者は、システムを構成するソフトウェアの設定情報又はプログラム仕様に変更があった場合は、ソフトウェアの構成管理を行う。 (３) バージョンアップ及びパッチ適用受注者は、発注者の指示に基づき、システムを構成するソフトウェアのバージョンアップ及びパッチ適用を行う場合は、発注者が別に定めるプログラム設計書、システム構成情報を参照のうえ、その適用の可否を判断する。 ただし、発注者の指示がない場合でも、月に１回は適用の可否を判断すること。 判断の結果、適用可能と判断した場合は作業を行う。 この作業には、動作試験等も含まれるものとする。 さらに、適用したソフトウェアが動作するシステム環境を整え、納品作業を行い、その結果を成果物とともに発注者に報告する。 適用不能と判断した場合には、その旨を発注者に報告する。 (４) システム復旧業務受注者は、システムに障害が発生した場合は、発注者の指示に基づき、発注者が別に定める操作説明書、基本設計書及びプログラム設計書を参照のうえ、バックアップ情報からシステムの復旧を行い、システム復旧の成功を確認する。 その確認後、その結果を発注者に報告する。 また、システム復旧が失敗した場合には、更に一世代前のバックアップ情報からシステムの復旧を行い、バックアップ情報が存在しなくなるまでこれを繰り返す。 バックアップ情報が存在しなくなった場合は、システム復旧計画とともにその旨を発注者に報告する。 (５) 障害等原因調査業務5受注者は、発注者よりシステム障害又はセキュリティ事案発生による障害等原因調査を指示された場合は、発注者が別に定める操作説明書及び基本設計書を参照の上、調査を行い、その結果を発注者に報告する。 (６)ソフトウェア保守付随業務受注者は、システムの運用に関連した技術動向の把握、効果的・効率的なソフトウェアの提案、個別依頼事項に基づくソフトウェアの調査を行い発注者に報告するなど、当該ソフトウェア保守におけるコンサルティングを行う。 第５ 委託業務のサービス要件1. サービス要件本業務のサービス要件は、以下表の通りとする。 1 各種問い合わせ対応①電話等による問い合わせの受付、回答。 ①については、保守対象システムの動作不良やシステム操作に対する問合せ対応とする。 (FAX/電子メール/電話による対応)受付時間：平日9:00～17:00 一次回答：平日3営業日以内 ※受付時間が15:00以降の場合は、受付日の翌営業日から換算するものとする。 一次回答の連絡手段：FAX/電子メール/電話2 バックアップ作業①1回/年のフルバックアップの実施②1回/月のバックアップの実施①については、仮想化基盤内の本システムの振るバックアップを実施し、遠隔地に別途保管する。 ②については、DBサーバのバックアップを実施するものとし、サーバ仮想化基盤内で実施する。 バックアップ作業については夜間実施を基本とする。 3 障害時対応 ※障害時連絡体制表に基づき連絡①障害時切り分け②障害発生原因及び影響範囲の調査③対策検討等の実施・報告④障害への即時対処・根本対応の実施障害については、原因を調査し電話およびオンライン等にて対応する。 なお、障害によりシステムの再インストールが発生する場合は、1回のみシステムの再インストールを実施するものとする。 作業完了後、障害対応報①障害時切り分けについては、サーバ仮想化基盤利用ガイドラインにおける「障害時切り分け 障害対応プロセス」に準じ、本システムに原因が起因する場合はその旨を貴県担当者へ報告し、相互に連絡を行うものとする。 ※再インストールの必要がある場合は、1回のみシステム6第６ 委託業務のセキュリティ要件 業務実施にあたっては、高知県情報セキュリティポリシーを遵守すること。 第７ 委託業務の成果品1. 成果物の内容受注者は、次に掲げる成果物を指定された期日までに納品しなければならない。 (１) 業務報告書(稼働結果報告(実施工数を明記)を含む。 )(２) 障害対応報告書(対応後、速やかに提出する。)(３) 打合せ議事録(対応後、速やかに提出する。)(４) その他発注者との打ち合わせにおいて必要としたドキュメント2. 形式等(１) 書類(電子媒体)は、CD-R又はDVD-Rにより2部提出する(ファイルフォーマットは、Windows10以上に対応できるデータ形式)。 なお、これらの成果品については、ウィルスチェックを実施しておくこと。 3. 納品場所高知県土木部公園上下水道課に納品すること。 ⑤障害対応状況・結果の報告(障害対応報告書への記載)⑥障害管理手順の文書化・説明実施告書を提示するものとする。 の再インストールを実施するものとする。 4 ドキュメント管理及びアクセスログ報告保守内で行うドキュメント管理①保守手順書管理②利用状況管理③構成情報管理④システム管理⑤アクセスログ報告①システムに関する保守(開発、試験及びリリース等)手順が定められた保守手順書の管理を実施。 ②システムの利用状況、利用者等に関する情報を管理。 ③システムの構成情報(システムの情報及び実装機器との関係等)の管理を実施。 ④システムに関する構成情報を管理。 ⑤アクセスログの月次集計報告及び年次報告。