令和８年度高知県ＤＰＡＴ受援訓練委託業務に係る一般競争入札について

令和８年度高知県ＤＰＡＴ受援訓練委託業務に係る一般競争入札について -------------------------入 札 公 告-------------------------令和８年度高知県ＤＰＡＴ受援訓練委託業務について、次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年３月２日高知県知事 濵田 省司１ 入札に付する事項(１) 委託業務名令和８年度高知県ＤＰＡＴ受援訓練委託業務(２) 業務仕様書別に作成する仕様書による。 (３) 委託期間契約締結日から令和８年12月31日(木)までの間(４) 入札書提出の日時及び場所令和８年４月７日(火)午後５時15分高知県子ども・福祉政策部障害保健支援課に持参又は郵送(書留郵便)により提出すること。 (５) 開札の日時及び場所令和８年４月８日(水)午前10時30分高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号高知県庁本庁舎１階 高知県子ども・福祉政策部障害保健支援課(６) 入札保証金入札参加者は、入札保証金として、その者が見積もる契約金額の100分の５以上の金額を納めなければならない。 ただし、高知県契約規則(昭和39年規則第12号)第10条に該当する場合は、この限りでない。 (７) 入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次に掲げるすべての要件を満たす者は、この一般競争入札に参加することができる。 (１) 高知県における「令和６～８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている(もしくは契約締結時までに登録が予定されている)こと。 (２) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しないものであること。 (３) この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４) ５によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和６年度から令和８年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和２年10月高知県告示第810号。以下「告示」という。)第１の２の(９)に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けていないこと及び告示第１の２の(９)に該当しないこと。 (５) 高知県から「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加確認期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当しないこと３ 入札参加資格の確認申請書の交付この入札に参加しようとする者は、入札参加資格の有無について確認を受け、入札参加資格があると認められたものに限る。 この確認は別紙「一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)」(以下「確認申請書」という。)によるものとし、確認申請書は高知県子ども・福祉政策部障害保健支援課のホームページからダウンロードする。 〈アドレス〉https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025033000085/４ 入札参加資格の確認申請書の提出確認申請書の提出期限は令和８年３月18日(水)午後５時までとし、手渡し又は郵送によって高知県子ども・福祉政策部障害保健支援課まで提出すること。 ５ 入札参加資格の確認結果の通知入札参加資格の確認は、確認申請書等の提出期限日をもって行うものとし、その結果は令和８年３月23日(月)までに申請者に対して電子メールにより通知する。 また、確認申請書を提出した者のうち、当該入札に参加する資格のない者に対しては、参加できない旨及びその理由を電子メールにより通知する。 ６ 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、知事に対して説明を求めることができる。 (２) (１)の説明を求める場合は、その旨を記載した書面を令和８月３月25日(水)正午までに高知県ども・福祉政策部障害保健支援課へ持参するか高知県子ども・福祉政策部障害保健支援課のアドレス(060801@ken.pref.kochi.lg.jp)に電子メール(電話で受信を確認すること。)で提出すること。 (３) 説明を求めた者に対する回答は、令和８年３月27日(金)午後５時までに電子メールにより行う。 ７ 入札参加資格の喪失入札参加資格確認通知後において、入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該委託業務の入札に参加することができない。 (１) ２に掲げる入札参加資格を満たさなくなったとき。 (２) 確認申請書等に虚偽の記載をしたことが判明したとき。 ８ 質疑事項(１) 質疑事項がある場合には、別紙「質疑書(様式２)」により令和８年３月12日(木)午後５時までに高知県子ども・福祉政策部障害保健支援課まで持参するか高知県子ども・福祉政策部障害保健支援課のアドレス(060801@ken.pref.kochi.lg.jp)に電子メール(電話で受信を確認すること。)で提出すること。 (２) 質疑書に対する回答は、令和８年３月16日(月)までに高知県子ども・福祉政策部障害保健支援課のホームページに掲載する。 ９ 契約条項等(１) 契約条項等の問い合わせ先郵便番号 780－8570高知市丸ノ内1丁目2番20号高知県子ども・福祉政策部障害保健支援課電話番号 088－823－9669Ｆ Ａ Ｘ 088－823－9260(２) 交付方法ホームページからのダウンロード入札公告の日から高知県子ども・福祉政策部障害保健支援課のホームページに掲載する。 10 最低制限価格設定しない。 11 契約保証金落札者は、契約締結の際、契約保証金として契約金額の100分の10以上(円未満切上げ)の金額を納めなければならない。 ただし、高知県契約規則第40条の規定により免除された場合又は同規則第41条第1項の規定による契約保証金に代わる担保を提出した場合は、この限りでない。 12 契約書の作成の要否契約書の作成を要する。 13 日程令和８年３月12日(木) 質疑書提出締切(午後５時まで)令和８年３月16日(月) 質疑書回答令和８年３月18日(水) 入札参加資格確認申請書の提出締切(午後５時まで)令和８年３月23日(月) 入札参加資格確認結果の通知令和８年４月７日(火) 入札書提出締切(午後５時15分まで)令和８年４月８日(水) 開札(午前10時30分から)14 その他(１) 入札参加者は、あらかじめ示された一般競争入札心得を承知すること。 (２) 提出された申請書等は、返却しない。 また、提出期限以降の差し替え・訂正等は認めない。 (３) 申請書等に虚偽の記載をした場合には、当該申請書等を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。 (４) 落札者が、高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたとき又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 (５) 契約書の様式は、高知県子ども・福祉政策部障害保健支援課のホームページ内(https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025033000085/)に掲載された入札情報ページにおいて閲覧することができる。 (６) 入札参加者及び契約の相手方が本件調達に関して要した費用は、すべて当該入札参加者及び当該契約の相手方が負担する。 1令和８年度高知県ＤＰＡＴ受援訓練委託業務仕様書１ 業務名令和８年度高知県ＤＰＡＴ受援訓練委託業務２ 目的本業務は、南海トラフ地震等大規模災害発生時の被害を想定し、高知県における精神保健医療体制を整備するため、県職員を対象に南海トラフ地震等大規模災害発生時における高知県DPAT調整本部の立ち上げから県外DPATの支援要請、DPAT調整本部での受援の体制・手順等について学ぶ訓練を実施する。 ３ 業務概要業務内容は、以下のとおりとする。 ただし、以下の業務に加えて、受託者から委託料の範囲内で新たな業務の提案があった場合は、協議により業務内容に含めるものとする。 また、本仕様書または受託者の提案内容に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、県と受託者が協議のうえ、業務を遂行するものとする。 (１)打合せ打合せは、オンライン会議の方法により開催することとし、業務着手時、中間時４回の計５回を基本とする。 ただし、業務の遂行上、県又は受託者が必要と判断した場合は、追加で実施するものとし、追加分は変更設計の対象とはしない。 中間の打合せには、県が指定したDPAT 事務局インストラクター等(以下、「インストラクター等」という。)の参加を基本とする。 (最大で２名)なお、打合せにかかるインストラクター等の謝金の支払いは受託者が行うことし、謝金は１回あたり9,000円を支払うこととする。 また、受託者は、打ち合わせごとに議事録を作成すること。 (２)事前研修の実施高知県職員等を対象とした事前研修を以下のとおり実施する。 ア 事前研修実施日概ね訓練実施日の１～２週間前に２時間半程度で１回開催する。 イ 実施方法オンライン開催とする。 ウ 実施内容DPATの活動内容やEMISの操作等を中心とするが詳細については県と受託者とで調整する。 エ 訓練参加者(予定)高知県障害保健支援課、高知県立精神保健福祉センター、高知県内の各保健所の職員(最大20名程度を想定)オ 事前研修資料の作成研修を実施するために必要となる資料を作成する。 2カ 研修の実施研修の進行、記録等を行う。 研修当日は受託者から研修講師１名、記録員１名を配置すること。 なお、必要に応じてインストラクター等に講師を依頼しても差し支えないが、研修講師にかかるインストラクター等との調整や謝金の支払いは受託者が行うこととし、謝金は9,000円を支払うこととする。 (３)訓練の実施高知県職員等を対象とした訓練を以下のとおり実施する。 ア 訓練実施日令和８年10月中旬から11月上旬に１日※内閣府が主催する大規模災害時医療活動訓練実施日の約一ヶ月前に開催する日を調整。 イ 実施場所高知県保健衛生総合庁舎大会議室で実施することとし、県が確保する。 ウ 実施方法(ア)訓練内容は災害時の情報管理(クロノロジーの作成)、高知県DPAT調整本部の立ち上げからEMIS等を用いた精神科医療機関の被災状況の収集、県が指定した日本DPAT隊(最大で２隊)による日本DPATの派遣要請後の受入、DPAT調整本部の運営についてを基本とし、ロールプレイングで実施する。 なお、DPAT調整本部の立ち上げ訓練においては、令和５年度に県が作成した「アクションカード」に沿って実施すること。 (イ)インストラクター等及び日本DPAT隊の謝金及び旅費の支払いは受託者が行うこととし、謝金及び旅費は以下の通りとする。 ・インストラクター等(最大２名)：１名あたり150,000円(合計300,000円)以内・日本DPAT隊(最大２隊)：１隊あたり100,000円(合計200,000円)以内エ 訓練参加者(予定)高知県障害保健支援課、高知県立精神保健福祉センター、高知県内の各保健所の職員(最大20名程度を想定)オ 訓練実施関連資料の作成下記の訓練実施関連資料のうち必要なものを作成する。 なお、作成する資料の有無及び内容は打ち合わせで確認すること。 資料名 内容訓練シナリオ災害時に予測されるDPAT調整本部等の具体的な対応行動を示した訓練の流れ被害想定地震情報や地震に伴って発生した被害、気象などの情報を含んだ全般的な被害状況状況付与計画表 時間軸に沿った付与内容、付与元などを示した一覧訓練実施規定 訓練概要、方法、スケジュール、留意事項などを示したもの訓練編成表 訓練プレイヤー、インストラクター等の役割を示した表訓練会場配置図 訓練全体の会場配置を示した図初期情報 訓練開始までに把握できている被害状況などの情報インストラクター等資料 インストラクター等が訓練運営に携わる上で必要な資料一式その他 訓練を行う上で必要な資料(体制図・活動日報等)3カ 訓練会場の設営補助及び訓練実施の支援(ア)訓練進行を行うと共に、記録等を行う。 なお、訓練当日は受託者から全体統括者１名、コントローラー指示者１名、記録員１名を配置すること。 (イ)図上訓練に必要な資機材のうち、ノートＰＣ(最大４台)は受託者がレンタルなどにより確保する。 キ 資料の準備訓練の実施に係る関係資料は受託者が必要部数を印刷し、参加者に配布する。 ク 訓練報告書の作成訓練全体を取りまとめたうえで、改善点等に関する提案を盛り込んだ訓練報告書を作成する。 (４)成果品ア 令和８年度高知県ＤＰＡＴ受援訓練委託業務報告書・・・１部イ アの電子データ(ＣＤまたはＤＶＤ)・・・１式※納入する電子データのファイル形式は、エクセル、ワード、パワーポイントとする。 上記以外の業務が必要となった場合は、県と受託者において協議して定める。