令和8年度県政のあらまし制作業務委託契約の公募について

令和8年度県政のあらまし制作業務委託契約の公募について 令和8年度県政のあらまし制作業務委託契約の公募について(公告)次のとおり受託者を公募します。 令和8年3月2日契約担当者 香川県知事 池田 豊人１ 公募に付する事項(1) 委託業務名 令和8年度県政のあらまし制作業務(2) 委託期間 契約締結日～令和8年5月29日(金)(3) 委託業務の内容 別紙「令和8年度県政のあらまし制作業務の仕様書」のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者(5) 香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長を代理人として香川県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者(6) 当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有している者(7) 過去に当該業務の種類及び規模を同じくする業務を行った実績がある者(制作物又は制作物のデータを印刷したものを提出すること。)３ 応募方法応募意思表明書(別添様式)及び上記２の必要書類を政策課にメール、郵送又は持参(期間内必着)により提出してください。 (受付期間)令和8年3月2日(月)から令和8年3月16日(月)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：００４ 契約の方法(1) 応募意思表明書を提出した者が１者の場合は、単独随意契約の方法により契約を締結します。 (2) 応募意思表明書を提出した者が２者以上ある場合は、指名競争入札又は競争見積りの方法により契約相手を選定した上、契約を締結します。 ５ 契約書作成の要否要します。 ６ 電子契約の可否(1) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 ７ 応募先及び照会先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目1-10香川県政策部政策課 政策企画グループ 担当者：多田TEL：087-832-3126 FAX：087-806-0234MAIL：sh1306@pref.kagawa.lg.jp８ その他(1) 本件公募は、令和8年4月1日以降で当該予算の執行が可能となったときに、その効力が生じます。 (2) 「令和7年度県政のあらまし」は、香川県政策部政策課で縦覧に供します。 令和8年度県政のあらまし制作業務の仕様書１ 印刷方法等カラー、Ａ１判、両面印刷２ 部数5,000部３ 用紙再生紙 Ａ１判62.5ｋｇ４ 校正４回程度５ 製本方法Ａ１判⇒Ａ４判折り６ デザイン基本的なデザイン案は、応募者側で作成すること。 (1) 施策紹介面○発注者が提出した文章、グラフ、表及び写真画像データ等に加工等行い、発注者の指示によりレイアウトすること。 (2) 地図面○国土地理院発行の縮尺 5 万分の 1 の地図を元に、香川県全域図を作成し、次の情報を掲載すること。 ・四国横断自動車道、瀬戸中央自動車道、国道、主な地方道等の路線、四国のみち(計画区間含む)・ＪＲ線、私鉄線、定期航路・河川、ダム(計画区域含む)・県営水道、香川用水幹線水路、流域下水道(計画区間含む)・瀬戸内海国立公園区域、県立自然公園区域・主な国・県等の施設(学校、病院、試験研究機関など)・主な観光地・県の事業施行箇所・行政区域図・広域交通体系と香川県の位置・その他発注者が指示する事項○「令和7年度県政のあらまし」地図面からの変更点等は、発注者から示す。 ○国土地理院地図からコンター表示等を削除、着色の変更等を行うこと。 ○地図面については、受託事業者が全ての責任を持って「令和 7 年度県政のあらまし」と同等以上のものを作成すること。 「令和 7年度県政のあらまし」の地図より精度が劣る場合は、契約後であっても、契約を解除する場合がある。 別紙７ 納品方法委託契約終期までに以下の場所に納品すること。 納品場所 所在地 納品部数香川県政策部政策課香川県高松市番町四丁目1-10香川県庁本館7階4,230部画像データ(※)香川県東京事務所東京都千代田区平河町二丁目6-3都道府県会館9階750部香川県大阪事務所大阪市中央区東心斎橋一丁目18-24クロスシティ心斎橋4階20部※紙媒体に加え、ＰＤＦ形式の電子データを電子媒体(ＣＤ又はＤＶＤ)で１部を提出すること。 納品する電子媒体は、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックを行うこと。 ８ その他(1) 受託者は、本業務の実施にあたり、計画に変更が生じた場合、または本仕様書に定めのない事項及び不明な点が生じたときは、その都度速やかに県と協議を行い、事前に県の了解を得た上で、誠実に業務を遂行すること。 (2) 受託者は、県から作業状況の報告を求められた場合は、速やかに対応すること。 (3) 制作物の著作権(著作権法第21 条から第28 条までに規定する権利をいう。以下同じ。)は、香川県に譲渡されるものとし、必要に応じて制作物を増刷できるものとする。 また、著作者は成果物に係る著作者人格権を将来に渡って一切行使しないものとする。 なお、他人に著作権のあるものを使用する場合は、著作権者の承諾を得て、当該著作物に係る著作権を香川県に譲渡させるものとする。 (4) 画像データは、県が作成するウェブサイトやパンフレット等印刷物及び雑誌の広告等で追加負担なく使用できるものとする。