令和8年度上半期白灯油単価契約に係る一般競争入札の実施について

令和8年度上半期白灯油単価契約に係る一般競争入札の実施について 入札公告第７－４号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和３９年香川県規則第１９号。以下「規則」という。)第１６６条の規定により公告する。 令和８年３月２日香川県立保健医療大学長 平川 栄一郎１ 入札に付する事項(１) 購入物品及び数量令和８年度上半期白灯油単価契約仕様書のとおり(２) 購入物品の要求諸元仕様書のとおり(３) 納入場所仕様書のとおり(４) 契約期間令和８年４月１日から令和８年９月３０日まで(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要(電子契約を可とする。)電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和８年３月２３日(月)午後３時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 提出先：hokeniryodaigaku@pref.kagawa.lg.jp３ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和８年３月２日(月)から令和８年３月６日(金)まで(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時までの正午から午後１時を除く)。 なお、入札説明書等の交付を希望する者は、添付の交付申請書を下記に示した場所に提出すること(電子メールによる提出も可とする。)。 郵便番号７６１－０１２３香川県高松市牟礼町原２８１番地１香川県立保健医療大学 事務局 総務担当電話番号 ０８７－８７０－１２１２ ＦＡＸ ０８７－８７０－１２０２メールアドレス hokeniryodaigaku@pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年３月６日(金)午後５時までに３に示した場所等に対し文書で行うこと。 文書はＦＡＸでの送付も可とする。 回答は、令和８年３月１０日(火)正午までに、入札説明書の交付を受けた者全員に対し、ＦＡＸにて行う。 ５ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年３月２３日(月) 午後３時(２) 開札の日時令和８年３月２４日(火) 午前１０時(３) 開札の場所香川県立保健医療大学６ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。 ７ 入札保証金及び契約保証金規則第１５２条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年３月１１日(水)正午までに、入札保証金・契約保証金減免申請書を香川県立保健医療大学に提出すること。 審査の結果は、令和８年３月１７日(火)までに通知する。 ８ 入札者の参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、本公告日現在Ａ級に格付けされている者であること。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) (２)の競争入札参加資格において、香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長を代理人として香川県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者であること。 (５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(６) 本公告に示した調達物品及び数量を、当該物品の製造者、販売代理店の出荷証明等により、入札説明書又は仕様書で指定する日時及び場所に確実に納入することができることを証明した者であること。 (７) 本公告に示した調達物品の貯蔵所(簡易タンク貯蔵所及び移動タンク貯蔵所を除く。)を、県内又は香川県立保健医療大学から半径３０ｋｍ以内に有し、かつ、この要件を満たすことを証明する書類を提出し、審査に合格した者であること。 この場合において、入札者が中小企業等協同組合法(昭和２４年６月１日法律第１８１号)に基づく事業協同組合である場合には、その組合員が所有する貯蔵所を含む。 ９ 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、８の(６)及び(７)の要件を満たすことを証明する書類を令和８年３月１１日(水)正午までに、３に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年３月１７日(火)までに通知する。 10 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第１７１条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 11 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により明らかに競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 12 落札者の決定方法規則第１４７条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品買入れ等に係る競争入札の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 13 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 14 予約完結権の譲渡落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 15 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 (３) 本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生ずる。 仕様書１ 案件名令和８年度上半期白灯油単価契約２ 品名及び規格灯油(白灯油ＪＩＳ１号以上)３ 数量香川県立保健医療大学が購入する必要量(予定見込数量 42,000リットル)なお、予定見込数量は給油数量を保証するものではなく、数量が増減しても、異議を申し立てないものとする。 ４ 納入場所香川県立保健医療大学 高松市牟礼町原２８１番地１５ 納入方法(１) タンクローリー車等による貯油タンク給油(１回当たりの給油量 6,000リットル程度)(２) 納入時は、灯油(白灯油ＪＩＳ１号以上)を取扱うことができる危険物取扱者の資格を有する者が、県立保健医療大学の立会いのもと数量を確認し、検査を受けるものとする。 (３) 納品後(給油の終了等)、納品書を県立保健医療大学に交付すること。 (４) 搬入等の作業は、建物の施設・設備を傷めることのないよう留意すること。 万が一、建物の施設・設備を破損した場合は、契約担当者に速やかに連絡し、その指示に基づき、受注者の負担で修繕すること。 ６ 納入期限香川県立保健医療大学が指定する期限。 原則として前日までの発注とする。 即日納入を依頼することもあるため速やかな対応が可能であること。 ７ 契約期間令和８年４月１日から令和８年９月３０日までとする。 ８ 協力体制災害時には、当該施設の発注量を極力確保するとともに、必要に応じて迅速に納入すること。 ９ その他(１) 本契約は、白灯油について１リットル当たりの単価契約とする。 なお、単価契約には消費税及び地方消費税を含むものとする。 落札者との契約は、商品毎に入札単価に消費税及び地方消費税を乗じ、小数点第３位以下の端数を切り捨て算出した金額を契約単価とする。 (２) 請求に当たっては、月毎に当該月の翌月に香川県立保健医療大学長あてに提出する。 請求額は、契約単価に１か月分の納入数量を乗じ、その結果生じた１円未満の端数を切り捨てた額とする。 (３) 本入札はかがわ電子入札システムにより入札を行う。 (４) 白灯油の単価変更については、経済産業省資源エネルギー庁が発表する石油製品価格調査の給油所小売価格調査(灯油(配達))において、「当該契約入札開始日直前の週次調査(発表日)」と「毎月25日直前の週次調査(発表日)(以下「週次調査」という。 )」(変更契約を行っている場合は、変更契約時適用週次調査と週次調査)とを比較して、石油製品小売市況調査(香川)で２円以上の値上げ(値下げ)があった場合、その差額分を上限に、単価改定について双方協議のうえ原則として契約単価を改定するものとする。 (５) その他の特別な事由が生じたときは、双方協議のうえ単価契約を改定できるものとする。 (６) 仕様書に記載がない事項については、別途協議することとする。