建築行政共用データベースシステム運用業務に係る一般競争入札について
- 発注機関
- 香川県
- 所在地
- 香川県
- 公告日
- 2026年3月1日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
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- 開札日
- —
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建築行政共用データベースシステム運用業務に係る一般競争入札について
入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第1 6 6条の規定により公告する。
令和8年3月2日香川県知事 池田 豊人1 入札に付する事項(1) 委託業務名建築行政共用データベースシステム運用業務(2) 委託業務の内容仕様書による(3) 委託期間契約締結の日から令和14年3月31日まで(4) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の1 1 0分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(5) 電子入札に関する事項本公告における調達は、原則として、かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札とし、特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)に従うこと。
ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙入札方式参加届出書を提出し、紙入札方式によることができる。
2 契約書作成の要否要3 電子契約の可否可とする。
電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。
【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。
【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和8年3月26日午後3時までに提出すること。
その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。
提出先:kenchiku@pref.kagawa.lg.jp4 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和8年3月2日から同月11日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第1号)第1条第1項各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除く午前8時30分~午後5時15分)郵便番号760-8570 香川県高松市番町四丁目1番10号香川県土木部建築指導課 総務・企画グループ電話番号087-832-3612(ダイヤルイン)メールアドレス(kenchiku@pref.kagawa.lg.jp)なお、入札説明書等の交付を希望する者は、別紙入札説明書等交付申請書を提出すること(電子メールでの提出も可とする。)。
5 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和8年3月9日午後5時15分までに、4に示したメールアドレスに対し電子メールで行うこと。
回答は、令和8年3月 13 日午後5時15 分までに、本公告に係る入札説明書の交付を受けた者に対して通知する。
6 入札及び開札(1)入札書等の提出ア 電子入札システムによる場合(ア) 提出期限 令和8年3月26日午後3時(イ) 提出方法 電子入札システムによる。
イ 紙入札方式による場合(入札書を持参する場合)(ア) 提出日時 令和8年3月26日午後2時から午後3時まで(イ) 提出場所 香川県庁北館3階入札室ウ 紙入札方式による場合(郵便又は信書便による場合)(ア) 受領期限 令和8年3月25日午後5時15分(必着)(イ) 送付先 4に同じ。
(2) 開札の日時令和8年3月26日 午後3時(3) 開札の場所香川県土木部建築指導課(ただし、入札書等を持参する紙入札方式による入札者がある場合は、香川県庁北館3階入札室)7 入札保証金及び契約保証金規則第1 5 2条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和8年3月17日午後5時15分までに入札保証金・契約保証金減免申請書を4に示した場所に提出すること(郵便又は信書便、電子メールにより提出する場合は、同日同時刻までに必着のこと。)。
審査の結果は、令和8年3月19日までに通知する。
8 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第1 6 7条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、A級に格付けされている者であること。
(3) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。
(4) 本公告に係る入札説明書の交付を受けた者であること。
(5) 会社更生法(平成14年法律第1 5 4号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第2 2 5号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。
① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(6) 国(独立行政法人を含む。以下同じ。)又は地方公共団体と過去に建築行政共用データベースシステム運用業務を締結し、契約を適正に履行した者であること。
(7) 本契約について、確実に履行する能力があることを証明した者であること。
9 入札者に要求される事項(1) 入札に参加を希望する者は、9の(6)、(7)の要件を満たすことを証明する書類を令和8年3月17日午後5時15分までに、4に示した場所に提出(郵便又は信書便、電子メールによる場合は、令和8年3月17日午後5時15分までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、入札に参加を希望する者の負担において完全な説明をしなければならない。
(2) 電子入札システムにより入札参加を希望する者は、(1)の書類を提出する前に電子入札システムにより入札参加資格確認申請を行うこととし、紙入札方式による入札参加を希望する者は、当該書類とともに紙入札方式参加届出書を提出することとする。
(3) 提出された書類を審査した結果、本業務を受託することができると認められた者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、電子入札システムにより、令和8年3月19日までに通知する。
(紙入札方式による入札参加を希望する者には紙媒体で通知する)。
10 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第1 7 1条各号に掲げる場合における入札は無効とする。
11 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。
この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。
12 落札者の決定方法規則第1 4 7条第1項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。
13 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から5日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。
この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。
ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。
14 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。
15 その他(1) 詳細は、入札説明書による。
(2) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。