香川県庁舎本館等自動扉開閉装置保守点検業務委託の制限付き一般競争入札について

香川県庁舎本館等自動扉開閉装置保守点検業務委託の制限付き一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和 39年香川県規則第 19号。以下「規則」という。)第 166条の規定により公告する。 令和８年３月２日香川県知事 池田豊人１ 入札に付する事項(１) 委託業務名香川県庁舎本館等自動扉開閉装置保守点検業務(２) 委託業務の内容等仕様書による(３) 委託業務の実施場所仕様書による(４) 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月 31日まで(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付書類」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和８年３月16日午後５時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(香川県庁舎本館等自動扉開閉装置保守点検業務)」とすること。 提出先：zaisankeiei@pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和８年３月２日から令和８年３月11日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前９時～午後５時)郵便番号７６０－８５７０香川県高松市番町四丁目１番 10号香川県総務部財産経営課 総務・施設管理グループ(香川県庁本館 10階)電話番号０８７－８３２－３０７５ ＦＡＸ０８７－８０６－０２１３なお、かがわ電子入札システムにおいても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年３月６日午後５時までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。 文書は FAXでの送付も可とする。 問い合わせ文書には、会社名、担当者名、担当者所属部署名、電話連絡先及び送付先会社事務所の住所(担当者の個人住所などは不可)を明記すること。 回答は、令和８年３月 10日から令和８年３月 16日までの間(休日を除く午前8時30分から午後５時 15 分まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)で公開する。 ６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年３月 16日 午後５時(２) 開札日時令和８年３月 17日 午前11時(３) 開札の場所香川県総務部財産経営課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14年法律第 99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第 152 条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年３月11 日午後５時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和８年３月 13日までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべてを満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、本公告日現在競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止の措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成 14年法律第 154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５) 令和２年４月１日から令和７年３月 31日までの５年間に、国の行政機関等又は地方公共団体との間で、自動扉保守点検業務の契約があり、誠実に履行を完了した実績を有していること。 (６) 寺岡オートドア㈱製の自動扉の保守・維持管理が可能であること。 (７) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条に規定する暴力団及びその構成員でないこと。 また、暴力団の構成員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 10 入札者に要求される事項(１) 入札者は、電子入札システムに登録の上、令和８年３月 11日午後５時までに、電子入札システム上にて入札参加資格確認申請を行うこと。 (２) 名簿への登載状況、提出された書類等を確認、審査した結果、当該業務を適切かつ確実に遂行することができると認められた者に限り入札の対象とする。 (３) 入札参加資格が認められ、入札を行った後に、提出された資料の内容が真実ではないと判明した場合には、11のとおり、入札参加資格のない者のした入札として、入札は無効とする。 (４) 参加資格の有無の判断結果については、電子入札システム上で通知する。 (５) 競争入札参加者は、(１)の入札参加資格確認申請の添付書類として、下記の書類を令和８年３月11日午後５時までに、４に示した場所に、郵送又は持参にて提出しなければならない。 確認申請時に、説明書類や役員一覧の電子ファイルを添付しても書類を提出したことにはならず、審査の対象とはならないため注意すること。 １)入札参加資格確認資料〇会社情報(会社所在地、商号又は名称、代表者名、代表電話番号、担当者名、担当者連絡先、令和５年４月１日以降における行政指導等処分の有無(業務関係法令、労働関係法令、入札・契約関係など))〇誓約書 (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団及びその構成員でないこと等を申立て、誓約する書面)〇契約実績調書及び契約書の写し(契約年月日、委託期間、契約件名、契約金額(税込)、契約先)○契約実績に係る証明書(上記「契約実績調書及び契約書の写し」が提出できる場合は不要)２)提出書類の確認県が書類を受理する際には必要書類が付属しているかどうかのみを確認するため、記載の不備がないかなども含めた参加資格の有無の審査については別途内容を精査して判断することになり、書類を受理したことのみをもって参加資格を確認したことにはならないので注意すること。 参加資格の有無の最終的な判断は電子入札システムにより通知するものとする。 なお、提出された書類は返却しない。 また、提出期限経過後の書類の差し替え及び再提出は認めない。 ３)入札参加資格確認通知電子入札システムにより、令和８年３月13日までに通知する。 (６) 確認申請の対象となるのは、(１)の電子入札システムにより確認申請を行っており、かつ、(５)の提出書類を別途郵送又は持参している者のみであること。 (７) 提出時もしくは提出後に当該書類に関し県から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第 171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第 147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 入札説明会は実施しない。 (３) 入札参加資格の確認のため、関係機関に照会する場合がある。 (４) 落札決定者は、契約締結後、業務の実施にあたっては使用者として、労働関係法令等を遵守すること。 労働関係法令の遵守状況については、県の係員が実地調査を行う場合がある。 なお、実地調査を実施する際は、関係書類の提出等協力をすること。 (５) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 (６) 本件入札は、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、効力が生ずる。