令和8年度香川県立図書館・文書館清掃業務に係る一般競争入札について

令和8年度香川県立図書館・文書館清掃業務に係る一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第1 6 6条の規定により公告する。 なお、本入札は、令和８年度香川県立図書館・文書館清掃業務に関して令和８年２月３日に入札公告を行い、令和８年２月25日に入札を中止した案件(以下「前回入札」という。)について、仕様書の修正を行い、改めて入札を行うものである。 前回入札から変更した箇所は、赤文字及び下線で示したとおりである。 令和８年３月２日香川県立文書館長 笠井 正宏１ 入札に付する事項(１) 委託業務名 令和８年度香川県立図書館・文書館清掃業務(２) 委託業務の内容 別添仕様書による(３) 委託業務の実施場所 香川県立図書館及び香川県立文書館(４) 委託期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(５) 入札方法 かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」(様式１)を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和８年３月16 日(月)午前10 時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(令和８年度香川県立図書館・文書館清掃業務)」とすること。 提出先：bunshokan＠pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和８年３月２日(月)から令和８年３月９日(月)まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時15分)郵便番号 761-0301香川県高松市林町2217-19香川県立文書館 総務担当電話番号 087-868-7171ＦＡＸ番号 087-868-7198E-mail: bunshokan＠pref.kagawa.lg.jpなお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。 入札説明会は、実施しない。 ただし、床の状況等事前に確認が必要な場合には、令和８年３月９日(月)まで現場確認等を行えるものとする。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年３月９日(月)午後５時までに、４に示した場所に対し「契約の内容等に関する質問書」(様式２)で行うこと。 回答は、令和８年３月 10 日(火)午後３時までに、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)で公開するとともに、質問者及び本公告に係る入札説明書の交付を受けた者全員に電子メールで通知する。 ６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年３月16日(月)午前10時から令和８年３月17日(火)午後３時※「入札金額積算内訳書」(様式３)を入札書の添付書類として併せて提出すること。 (２) 開札の日時令和８年３月18日(水)午前10時(３) 開札の場所香川県立文書館７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第1 5 2条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年３月11日(水)午前 12 時までに「入札保証金・契約保証金減免申請書」(様式４)を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和８年３月13日(金)午後４時までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成14年法律第1 5 4号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第2 2 5号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５)香川県内に主たる営業所(本社、本店)を有する者であること。 (６)本店、支店又は営業所に従業員が常駐し、委託者からの臨時清掃依頼等への対応が可能であるなど、適切かつ迅速に委託業務を履行しうる体制が整備されていることを証明した者であること。 (７) 社会保険等(労働保険、健康保険、厚生年金保険)に加入していること。 (加入義務のないものを除く。)(８)建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の２第１項第１号又は第８号により都道府県知事の登録を受けている者であること。 (９) １級(単一等級)ビルクリーニング技能士を５名以上有する者であること。 (10)令和２年４月１日以降に、国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体の施設で、当該入札の内容と同程度以上の内容(清掃対象延べ床面積については、3,000㎡以上のものに限る。)の清掃業務の契約を締結し、かつ、これらを誠実に履行した実績を持つこと。 (11)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第２条に規定する暴力団及びその構成員でないこと。 また、暴力団の構成員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(５)から(11)までの要件を満たすことを証明する書類を令和８年３月11日(水)午前12時までに、４に示した場所に提出(郵送の場合は、令和８年３月11日(水)午前12時までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年３月13日(金)午後４時までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第1 7 1条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 再度入札開札をした場合において、競争入札参加者の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 再度入札の入札期間及び開札日時については、再度入札の実施が決定した後、電子入札システムにより競争入札参加者に通知する。 14 落札者の決定方法(１)落札者の決定に当たっては、施行令第167条の10第1項の規定に基づき低入札価格調査制度を適用する。 (２)低入札価格調査を行う基準として調査基準価格を設定し、当該価格に 110分の 100を乗じて得た金額(以下「入札書比較基準価格」という。)を下回る入札が行われた場合は、落札者の決定を保留し、低入札価格審査委員会の審査を経て落札者とするか否かを決定する。 その結果については入札者全員に対し通知を行う。 (３)入札書比較基準価格を下回る入札を行った者は、最低価格入札者であっても落札者としない場合がある。 (４)審査の結果、入札書比較基準価格を下回る入札を行った最低価格入札者を落札者としないことに決定した場合、その者を除く入札者のうち、最も低い価格で入札した者を落札者とする。 ただし、この入札額が入札書比較基準価格を下回る場合には、(２)と(３)の手続きを繰り返す。 (５)入札書比較基準価格を下回る入札を行った者に対しては、文書により調査実施について通知があるので、その通知文書に記載された資料を県に提出するとともに、県が行う調査に協力しなければならない。 なお、調査時には次の書類を提出する必要がある。 １)入札金額の詳細な積算内訳書(様式任意)２)作業員確保計画及び配置計画書(作業員の確保見通しや本業務の対象庁舎への配置計画を具体的に記載したもの(様式任意))３)直前の事業年度の貸借対照表及び損益計算書(６)入札書比較基準価格を下回る入札がない場合には、規則第147条第1項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、電子くじによって落札者を決定する。 (８)入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 15 積算内訳書の提出(１)「入札金額積算内訳書」(様式３)を作成し、電子入札システムにより入札書に添付すること。 入札金額積算内訳書を提出しない場合又は入札金額積算内訳書の記載内容に不備があって必要事項を確認し難い等その内容に妥当性を欠くと認められる場合は、当該入札は失格とする。 (入札金額積算内訳書の記載内容不備の例)・業務名の記載に著しい誤りがある場合・記載漏れ又は違算等により積算内容が確認できない場合 等(２)入札金額積算内訳書の人件費単価は香川県最低賃金(最低賃金法(昭和34年法律第137号)の定めによる香川県において本公告日現在適用されている最低賃金の額をいう。 以下同じ。 )以上とし、積算内訳書の人件費単価が香川県最低賃金未満であるときは、当該入札は失格とする。 (３)入札金額と積算内訳書の金額が一致しない場合は、当該入札は失格とする。 16 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 17 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。