香川県立石田高等学校印刷機による印刷サービス提供一式に係る一般競争入札について

香川県立石田高等学校印刷機による印刷サービス提供一式に係る一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和３９年香川県規則第１９号。以下「規則」という。)第１６６条の規定により公告する。 令和８年３月２日香川県立石田高等学校校長 佐 藤 隆 宏１ 入札に付する事項(１)調達案件名香川県立石田高等学校印刷機による印刷サービス(２)契約内容にかかる要求諸元仕様書による(３)納入場所及び台数香川県立石田高等学校 印刷室(管理棟１階 階段数段有り)２台(４)契約期間令和8年4月1日から令和12年3月31日まで(地方自治法第(昭和22年法律第67号)第234条の３に基づく長期継続契約)翌年度以降の歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、この契約は変更又は解除する。 (５)入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和8年3月23日16時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 提出先：ishidako＠pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和8年3月2日から令和8年3月6日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時15分)郵便番号769-2321香川県さぬき市寒川町石田東高1065香川県立石田高等学校電話番号 0879-43-2530 F A X番号 0879-43-2531なお、かがわ電子入札システムにおいても閲覧に供する。 電子メールで「入札説明書等の交付を希望する者には、入札説明書等交付期間内(令和8年3月2日から令和8年3月6日まで)に３に示した電子メールアドレスに「入札説明書等交付申請書」を添付して電子メールで送信すること。 なお、現場確認を必要とする場合は、入札説明書等交付期間内に行うこと。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和8年3月9日17時までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。 回答は、令和８年３月11日までに質問者及び本公告に係る入札説明書の交付を受けた者全員にＦＡＸで送付する。 ６ 入札及び開札(１)電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年３月23日 午後４時(２)開札の日時令和8年３月24日 午前10時(３)開札の場所香川県立石田高等学校(電子入札ステムによる)７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第１５２条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年３月16日までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和8年3月18日までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (３)(２)の競争入札参加資格において、香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長が代理人として香川県との商取引に係る権限を委任されている者であること。 (４)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(６)応札しようとする物品が、入札説明書又は仕様書に示す特質等を有することを示す機能・諸元証明書を提出した者であること。 (７)本公告に示した調達物品に係る据付及び調整の体制が整備されていることを証明した者であること。 (８)本公告に示した調達物品に係る迅速な維持補修サービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 なお、当該維持補修サービスの拠点は、調達物品の納入場所から２時間以内に到達できる場所にあること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(６)、(７)、(８)の要件を満たすことを証明する書類を令和8年3月13日16時までに、４に示した場所に提出(郵送の場合は、令和８年3月16日までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和8年3月18日までに通知する。 ※令和8年3月10日及び11日は公立学校入学者選抜試験のため校内に立ち入りできないので注意すること。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第１７１条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第１４７条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１)詳細は、入札説明書による。 (２)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 (３)本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和8年4月1日以降で、当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生ずる。