令和8年度椛川ダムテレメータ・放流警報設備等保守点検業務の一般競争入札について

令和8年度椛川ダムテレメータ・放流警報設備等保守点検業務の一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和３９年香川県規則第１９号。以下「規則」という。)第１６６条の規定により公告する。 令和８年３月２日香川県高松土木事務所長 髙橋 陽一１ 入札に付する事項(１) 委託業務名令和８年度椛川ダムテレメータ・放流警報設備等保守点検業務(２) 委託業務の概要椛川ダムテレメータ・放流警報設備等保守点検業務 １式(椛川ダム管理事務所、内場ダム管理事務所、高松土木事務所、椛川ダム反射板、中徳水位計、ダム系テレメータ・放流警報局 各施設)(別紙「特記仕様書」のとおり。)(３) 委託期間令和８年４月１日～令和９年３月３１日(４) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約書作成の要否要(契約書は、原則として香川県で準備する。)３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和８年３月１９日午後５時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(椛川ダムテレメータ・放流警報設備等保守点検業務)」とすること。 提出先：takamatsudoboku@pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時等令和８年３月２日から同年３月１３日午後５時まで香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)において閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年３月４日午後５時までに下記に示した場所等に対し文書で行うこと。 回答は、令和８年３月９日午前９時から同年３月１３日午後５時まで香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)で公開する。 郵便番号７６１－８０７６香川県高松市多肥上町１２５１番地１香川県高松土木事務所総務課電話番号０８７－８８９－８９０１ＦＡＸ番号０８７－８８９－８９４３６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札期間令和８年３月１８日午前８時３０分から同年３月１９日午後５時まで(２) 開札の日時令和８年３月２３日午前９時００分(３) 開札の場所香川県高松土木事務所総務課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第１５２条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年３月１３日午後５時までに、入札保証金・契約保証金減免申請書を５に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和８年３月１７日午後５時までに電子入札システムにより通知する。 ① 入札保証金については、次のア又はイの書類を提出し、審査の結果、適当と認められた方。 なお、審査において説明を求められた場合は、申請者の負担において完全な説明をしなければならない。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約証書イ ９に記載の「入札者の参加資格」を有する方で、国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と過去において当該入札の種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、これらを全て誠実に履行した方・ 契約実績のある場合には、減免申請書に契約書の写しを添付すること。 ・ 契約実績については、同一の法人によるものであれば、他の支店等の実績でもかまわない。 (※減免申請書の様式は、ホームページに登載している。)② 契約保証金については、①のイの書類審査の結果、適当と認められた方又は県を被保険者とする履行保証保険契約証書を契約締結までに提出し、適当と認められた方。 (１)入札保証金① 当該入札に参加する方は、上記により減免をされた場合を除き、開札開始時間の前までに、契約をしようとする金額(入札者の見積もった契約金額)の１００分の５以上の入札保証金を納付すること。 (※消費税等含んだ金額であるので注意すること。)② 開札期日の前日までに納付する方ア 現金で納付する方は、納付書を渡すので入札執行機関に申し出ること。 (納付書により県の指定金融機関で納付すること。)イ 保証金に代わる担保として、規則第１５０条に掲げる有価証券等で納付する方は、保管有価証券納付書(規則第７１号様式)に必要な事項を記載し、有価証券等を入札執行機関の出納員に納付すること。 (※規則第１５０条第１項第１号に掲げる国債等の有価証券の担保の価値は、その額面の１００分の８０に相当する金額となるので注意すること。)③ 開札当日に納付する方入札保証金等納付書(規則第６６号様式)に必要な事項を記載して、現金又は保証金に代わる有価証券等を、開札開始時間の前までに入札執行機関の出納員に納付すること。 ④ 入札保証金等を開札日の前日までに納付した方は、開札開始時間の前までに納付済通知書又は証券領収書を入札執行職員に提示すること。 ⑤ 入札保証金等の還付ア 開札当日に納付した方は、開札終了後直ちに還付する。 イ 開札前日までに納付した方は、開札終了後に現金の還付請求書(様式自由)又は保管有価証券還付請求書(規則第７２号様式)を提出してもらい、後日還付する。 (還付日は、還付手続き終了後に改めて連絡する。)ウ 落札した方が納付した入札保証金は、契約締結後に還付する。 ⑥ 代理人が保証金の納付、還付請求、還付を受けるときは、委任状を添えて手続きを行うこと。 ⑦ 上記②のイ、③、⑤、⑥の手続きに必要な「保管有価証券納付書」等の様式は、ホームページに登載している。 (２)契約保証金① 落札した方は、上記により減免をされた場合を除き、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付すること。 ② 保証金に代わる担保として、規則第１５０条に掲げる有価証券等で納付することができる。 ③ 契約保証金は、契約の履行を確認した後で還付する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、本公告日現在Ａ級の格付けを受けている者であること。 (３) 本公告日現在において、無線設備等の点検の事業を行うための電波法(昭和２５年法律第１３１号)第２４条の２の規定に基づく総務大臣の登録(点検を行うことができる無線設備等に係る無線局の種別に固定局を含むこと。)を受けていること。 (４) 令和７年度香川県建設工事指名競争入札参加資格者名簿において、格付け工種が電気通信工事でＡ等級の格付けを受けている者であること。 (５) 下記の要件を全て満たす工事又は業務の元請け業者としての業務実績があること。 ① 国、特殊法人等整理合理化計画(平成１３年１２月１９日閣議決定)に基づき公団から事業を引き継いだ法人、地方共同法人日本下水道事業団、若しくは地方公共団体が発注した工事であること。 ② 平成２２年４月１日以降に工事又は業務が完成し、引渡しが完了した工事又は業務であること。 ③下記の全ての設備についての新設工事又は保守点検業務であること。 ただし、実績は同一契約でなくてもよいものとする。 ア 多重無線装置イ テレメータ設備ウ 放流警報設備エ ダム管理用制御処理装置(ダムコン)オ 非常用自家発電設備(６) 本業務の配置予定管理技術者(入札期間の最終日において当該入札参加者と３か月以上の直接的な雇用関係にある者に限る)は、本公告日現在で下記のいずれかひとつの条件を満たし、かつ、多重無線装置、テレメータ設備、放流警報設備又はダム管理用制御処理装置(ダムコン)のいずれかの新設工事又は保守点検業務の実績があること。 ア 電気又は電気通信に関する学科を卒業後、・高等学校 １０年以上・高等専門学校 ５年以上・大学 ３年以上の実務経験を有する者。 イ １５年以上の実務経験を有する者ウ 第１級陸上特殊無線技士又はこれと同等以上の資格を有する者で、実務経験を３年以上有する者(７) 香川県内に建設業法上の営業所((４)の名義登載がされているものに限る。 )を有すること。 (８) 異常気象時に、香川県高松土木事務所長が指定する場所で待機が可能であること。 (９) ２４時間の連絡体制を有している者であること。 (１０) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置又は香川県建設工事指名停止等措置要領(昭和５９年香川県告示第４５６号)による指名停止期間中の者でないこと。 (１１) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ①会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者②民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(３)、(５)、(６)、(７)、(８)及び(９)の要件を満たすことを証明する書類を令和８年３月１３日午後５時まで(持参の場合は、日曜日、土曜日を除く午前８時３０分から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までを除く。)に、５に示した場所に提出し(郵送可。期限内必着)、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請書を提出すること。 また、仕様書の中で提出を求められている場合はその指示に従うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、電子入札システムにより、令和８年３月１７日までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第１７１条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 次の各号の一つに該当する入札は、これを無効とする。 (１)９に記載の「入札者の参加資格」のない方がした入札(２)入札者等が連合して入札したと認められる場合(３)入札に際し不正の行為があった場合(４)入札者等が同一の入札について２以上の入札をした場合(５)入札保証金の納付がないとき、又は不足する場合 (免除された事業者を除く)(６)前各号に掲げるもののほか、本公告等で指示した条件及び契約担当者があらかじめ指定した事項に違反した場合12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災その他止むを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により明らかに競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第１４７条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 履行の確認・支払い(１)契約の履行を完了したときは、その旨を届け出て検収(検査)を受けること。 (２)香川県が行う検査に合格した後、請求書を提出してもらい、指定の金融機関の口座に請求額を振り込む。 なお、契約期間内に履行されなかった場合は、納入期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、契約金額のうち納入未済部分に相当する額に当該納入期限が経過した日における民法(明治２９年法律第８９号)第４０４条に定める法定利率を乗じて計算した額を遅延損害金として徴収するので注意すること。 17 その他(１)契約締結後に管理技術者を変更する場合は、第９の(６)に掲げる要件を満たす者であること。 (２)本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生ずる。 (３)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 (４)期限内に提出を求められている確認書類等を提出しなかった場合は、入札に参加できない。 椛川ダムテレメータ・放流警報設備等保守点検業務特記仕様書第１条 適用本仕様書は、椛川ダムに設置しているダムテレメータ･放流警報設備等の保守点検業務(以下「本業務」という。)に適用する。 第２条 業務内容１ 受注者は、別表－１の設備について本特記仕様書に基づき点検・整備(以下「通常点検」という。)を行い、また障害時・異常気象時の対応を行うものとする。 なお、軽微な障害修理については通常点検の範囲に含まれるものとする。 ２ 本業務の通常点検における点検回数は、年２回(簡易点検１回、精密点検１回)を想定しており、障害時等の対応(オンコール対応)については、年12回を想定している。 第３条 業務期間業務期間及び業務時間は下記のとおりとする。 １ 業務期間は契約日から令和９年３月３１日までとする。 また、この期間中は24時間の連絡体制を確立すること。 ２ 通常点検業務は原則として夜間、休日、祝祭日等の作業は行わないこととするが、やむを得ず作業を実施する必要があり発注者が認めた場合及び障害等のため発注者からの指示がある場合には、前記に関わらず業務を行うものとする。 第４条 業務計画通常点検の着手までに業務計画書を作成し、調査職員の承認を得るものとする。 第5条 点検対象設備本業務の範囲及び点検対象設備は、別表－１「点検対象設備一覧表」のとおりとし、各設備の各機器及び装置全般の点検を行うものとする。 第６条 交換対象部品点検作業と合わせて、軽微な作業で可能な部品等の交換及び修繕を行うものとする。 また、消耗品の交換の必要を確認した場合については、調査職員と協議の上、対応するものとする。 第７条 障害時等の対応突発的な対象設備の故障、破損等が認められた場合、下記のとおり対応する。 １ 障害発生を確認した場合は、速やかに現地に向かい現地調査を行った後、直ちに調査職員に報告するとともに、調査職員と協議の上、応急復旧作業を行うものとする。 また、障害対応後１週間以内に障害内容の報告書を作成し、調査職員に提出することとする。 ２ 応急復旧作業や軽微な部品の交換等で対応できない故障又は機器設置時の瑕疵によるものと判明した場合は、可能な限り原因調査を行い、速やかに調査職員と今後の対応について協議するものとする。 第８条 異常気象時の対応以下に示す異常気象時において調査職員より待機の指示があった場合には、調査職員の指示する場所において待機するものとする。 １ 高松地方気象台より高松地域に大雨または洪水に関する警報が発表されたとき。 ２ 台風の接近により高松地方気象台より高松地域に暴風警報が発表されたとき。 ３ 洪水等に対する危険があるとダム管理事務所長が判断したとき。 第９条 停電時の対応庁舎の点検等のため停電の発生が予告され、対象機器に影響を及ぼす恐れがある場合には、あらかじめ調査職員と協議し、必要な措置を講ずるものとする。 第１０条 日報等の整備業務の実施にあたっては、日報等を整備し、調査職員より申し出があれば、すみやかに提出しなければならない。 また、２ヶ月毎に業務実施内容を調査職員に報告しなければならない。 第１１条 保証等１ 本業務を行うに当たっては、対象設備について十分熟知した上で行うものとし、必要であれば対象設備の設置者に確認を行うよう日頃より努めるものとする。 ２ 本業務の実施中に、受注者の責に帰すべき事由により事故・障害が発生した場合は、受注者の責任において対処するものとする。 第１２条 疑義１ 本特記仕様書における疑義及び記載なき事項については、発注者と受注者で協議するものとする。 ２ 本業務の履行にあたり、疑義を生じた場合は、その都度遅滞なく調査職員に報告し、協議しなければならない。 報告を怠って履行し障害が発生した場合は、受注者の責任において対処するものとする。 第１３条 成果報告書の提出業務完了時に日報や点検結果報告書等をとりまとめた成果報告書を書面 2 部及び電子媒体2部にて提出するものとする。 第１４条 点検結果の引継本業務終了後、発注者から本業務に関する問合せを受けた場合は、受注者は誠実にこれに協力するものとする。 第１５条 建設副産物本業務の履行により建設副産物が発生した場合、別途調査職員との協議により搬出場所等の処理方法を決定するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。 第１６条 無線局定期検査下記の無線局については、四国総合通信局による無線局定期検査に係る「無線設備等の点検実施報告書」の作成を行うものとし、検査実施年月の1ヶ月前までに提出するものとする。 ・すいぼうかばがわ(四固第13176号)・すいぼうないばだいご(四固第13177号) 所長事務次長技術次長総務課副主幹総務課主任河川砂防課長河川砂防課副主幹設計者 審査香 川 県処 理 区 分 実施工 事 個 所 高松市 塩江町安原上東 他事 務 所 名 高松土木事務所年 度 令和８年度工 事 番 号工 事 名 椛川ダムテレメータ・放流警報設備等保守点検業務設 計 金 額 ・ 請 負 金 額 対 照 内 訳 表［単位：円］設 計 金 額 請 負 金 額工 事 価 格 4,828,000 工 事 価 格消 費 税 相 当 額 482,800 消 費 税 相 当 額設 計 金 額 5,310,800 設 計 金 額工 事 価 格 工 事 価 格消 費 税 相 当 額 消 費 税 相 当 額設 計 金 額 設 計 金 額工 事 価 格 工 事 価 格消 費 税 相 当 額 消 費 税 相 当 額設 計 金 額 設 計 金 額増 減 額実 施 設 計変 更 設 計椛川ダムテレメータ・放流警報設備等保守点検業務 １ 式委 託 概 要実 施 設 計 変 更 設 計変 更 理 由単価適用年月 令和７年12月 委 託 種 別 業務委託歩掛適用年月 令和７年12月 調 整 区 分 調整無し設 計 年 月 令和７年12月 単 価 地 区 高松(2級地)業 務 委 託 費 内 訳 表実 施 設 計 変 更 設 計形状寸法 数 量 単 価 金 額 仕様・摘要 形状寸法 数 量 単 価 金 額 仕様・摘要委託業務直接費 3,015,858 材料費を除く(2,607,440) (内労務費)労務費 2,611,894式 (2,061,040) (内労務費)点検 1 2,061,040 2,061,040 内1号式 (409,800) (内労務費)オンコール業務 1 409,800 409,800 内2号式 (136,600) (内労務費)定期検査 1 141,054 141,054 内4号直接経費143,220旅費交通費 式1 78,034 78,034 内3号安全費 式1 65,186 労× 2.5%式技術管理費 1 260,744 労×10.0%諸経費 1,812,142式諸経費 1 1,812,142 60.1%以内計 4,828,000式消費税相当額 1 482,800合計 5,310,800費 目 工 種 細 目 名 称内訳第 １ 号一 式 当 り 内 訳 書点検１式当たり実 施 設 計 変 更 設 計単 位 数 量 単 価 金 額 仕様・摘要 単 位 数 量 単 価 金 額 仕様・摘要人 29.8 別表-４点検工数点検技術者(電) 計算表による38,600 1,150,280人 29.8 別表-４点検工数点検技術員(電) 計算表による29,700 885,060人 1.0 別表-４点検工数電工 計算表による25,700 25,700(2,061,040) (内労務費)計 2,061,040名 称 品 種内訳第 2 号オンコール業務1式当たり実 施 設 計 変 更 設 計単 位 数 量 単 価 金 額 仕様・摘要 単 位 数 量 単 価 金 額 仕様・摘要人 6.0 ｵﾝｺｰﾙ：12回点検技術者(電) 0.5人/回38,600 231,600人 6.0 ｵﾝｺｰﾙ：12回点検技術員(電) 0.5人/回29,700 178,200(409,800) (内労務費)計 409,800名 称 品 種一 式 当 り 内 訳 書内訳第 3 号旅費交通費1式当たり実 施 設 計 変 更 設 計単 位 数 量 単 価 金 額 仕様・摘要 単 位 数 量 単 価 金 額 仕様・摘要日 22ﾗｲﾄﾊﾞﾝ運転 1.5L 明細第 1号3,547 78,034計 78,034一 式 当 り 内 訳 書名 称 品 種内訳第 4 号定期検査1式当たり実 施 設 計 変 更 設 計単 位 数 量 単 価 金 額 仕様・摘要 単 位 数 量 単 価 金 額 仕様・摘要人 2 1.0人/局点検技術者(電) N=2局38,600 77,200人 2 1.0人/局点検技術員(電) N=2局29,700 59,400定期検査 局 2手数料 電子申請2,227 4,454(136,600) (内労務費)計 141,054名 称 品 種一 式 当 り 内 訳 書明細第 1 号ライトバン運転１日当たり実 施 設 計 変 更 設 計単 位 数 量 単 価 金 額 仕様・摘要 単 位 数 量 単 価 金 額 仕様・摘要㍑ 5.2ガソリン0:00 0:00ライトバン ｈ 2.0損料 1,500cc0:00 0:00ライトバン 供用日 1.0損料 1,500cc0:00 0:00計 0:00明 細 書名 称 品 種諸経費の算定(当初)※電気通信施設保守業務積算基準(案)(令和２年11月)に基づき算出。 Ｚ ＝ 162.23 × ( Ｘ ÷ 1,000 ) ＾ ( -0.1239 ) 60.1 以内Ｇｐ：一般管理費等(％)Ｃｐ：工事原価(円) 対象額： 3,015,858直接費(材料費は除く)※ Ｚの値は、小数点以下第２位を四捨五入して１位止めとする。 直接費 3,015,858 3,015,858諸経費 1,812,530 1,812,1424,828,388 4,828,000労務費一覧名 称 単 価点検技術者(電) 38,600点検技術員(電) 29,700電工 25,700ガソリン 156ライトバン損料(1500cc,h) 543ライトバン損料(1500cc,供用日) 1,650ライトバン日数計算簡易点検 精密点検 ｵﾝｺｰﾙ業務工数 工数 工数技術者・技術員 技術者・技術員 技術者・技術員椛 川 3.00 13.32椛川第２ 0.171.11内 場 1.326.82高松土木 0.403.17中 徳 -0.52管 内 6.00小 計 4.8924.94 6.002.45 12.47 6.00= 3 = 13 = 6計 22ライトバン日数(簡易点検・精密点検は２人体制、ｵﾝｺｰﾙ業務は１人体制とする。)(定期検査除く)局 名0 2,000m 1,000m 位 置 図この地図は、測量法第29条に基づく承認「R7SIf4」を得て、国土地理院発行の5万分の１地形図を複製したものを、一部転載したものである。 本製品を複製する場合には、国土地理院の長の承認を得なければならない。 年会置番 図名名成事 香川県高松土木事務所図 名号 面社作業月面者日位 縮 尺位置図河 路度川名等年名 工事１令和８年度 実施 設計図S=1:100,000高松市塩江町安原上東他内場ダム 外３施設椛川ダムテレメータ・放流警報設備等保守点検業務業務箇所(高松土木事務所)業務箇所(内場ダム管理事務所)業務箇所(中徳水位計)業務箇所(椛川ダム管理事務所)椛川ダム ダム管理用制御処理設備 システム構成図：既設設備(ダムコン)凡例：新設設備(ダムコン)：既設設備(ダムコン)改造：新設設備(ＣＣＴＶ)雨量計天端地震計監査廊地震計漏水量計揚圧力計ひずみ計気温計湿度計風向・風速計水温(貯水池)地震観測装置提体観測装置震度漏水貯水位気象観測装置気圧計気象※2 ダムコンへデータ管理用PC水温・濁度貯水位水質自動観測装置※3 ダムコンへ水質観測記録端末ダムコン付帯設備φ150副バルブφ150主バルブ伝送部制御・処理部機側盤φ600副バルブφ600主バルブ伝送部制御・処理部機側盤パイプライン伝送部制御・処理部機側盤堤内流量計盤伝送部制御・処理部機側盤接続端子盤光ケーブル(FL-net)光ケーブル(FL-net)光ケーブル(FL-net)光ケーブル光ケーブル接続盤MCMCMCＨＵＢ入出力装置光受信器貯水位(主)計測装置制御系LANダムコン設備放流操作装置1計算PC(TCP/IP)情報系LANカラープリンタ時計装置情報入力提供装置電話応答通報装置表示制御装置1警告灯大型表示装置(椛川ダム系)操作室パルスRS-232C放流警報設備※1 雨量チャイム非常停止SW遠方伝送装置※2 観測装置 ※3 水質観測装置非常停止ゲート動作中Ｌ３ＳＷ簡易多重無線装置(7.5GHz)(椛川ダム系)簡易多重無線設備電源設備簡易多重無線装置(7.5GHz)椛川ダム管理事務所簡易多重無線設備内場ダム管理所(椛川ダム系)Ｌ３ＳＷ(TCP/IP)遠隔系LAN遠隔操作装置(監視・操作)カラープリンタ制御装置2表示 表示装置(椛川ダム系)伝送装置遠方 非常停止SW(椛川ダム系)ダムコン設備演算処理装置1/2系接続処理装置1/2系システム管理部(既設ダムコン)制御系LAN(既設ダムコン)情報系LAN記録用端末装置反射板7.5GHzカラープリンタ支援装置管理(内場ダム系)情報表示盤入出力装置Ａ・Ｂ内場ダム 現場設備多重無線設備(内場ダム系)(内場ダム系)警報表示盤監視装置テレメータ監視装置放流警報操作装置放流警報情報伝達処理装置水質観測装置提体観測装置地震観測装置通報装置電話応答表示設定操作卓遠方手動操作卓多重無線装置(7.5GHz13Mbps)反射板 7.5GHz多重無線装置(7.5GHz13Mbps)ダムコン設備(内場ダム系)(既設ダムコン)情報系LANカラープリンタ表示用端末装置(内場ダム系)情報受信装置情報表示盤(内場ダム系)水防情報システムダムコン設備(内場ダム系)(TCP/IP)遠隔系LAN表示制御装置3表示装置(椛川ダム系)ダムコン設備(椛川ダム系)高松土木事務所6Mbps IP系L3SW6Mbps IP系放流警報設備ダムコン情報入力装置へRS-232C内場ダム表示装置へ内場ダム系情報椛川ダム系情報岩崎橋・中徳等水位情報(椛川ダムへ)濁度※1 パルス ダムコンへデータ管理用PC 手入力CCTVカメラ 上/下CCTV制御装置CCTV制御装置水防テレメータ監視装置電話等BRS-232C1200bpsCLKCLKCCTV操作器CCTVCCTV表示操作器表示操作器MLTCAST←高松土木向け映像×2←県庁向け映像用内場ダム用映像×2高松土木用映像×2放流警報用PC(椛川ダム系)BCD4：既設設備(ＣＣＴＶ)：新設・更新設備(その他)L3SWルータールータ：既設設備(ＣＣＴＶ)改造：既設設備(その他) ：既設設備(その他)改造：新設(設計範囲外)同期多重端局装置ＣＣＴＶ制御装置1.5M同期系1.5M同期系1.5M同期系1.5M同期系県庁同期多重端局装置電話等CLKCLKB13Mbps：既設設備(設計範囲外)改造MCMCMCMC予備発電受変電各設備分岐盤伝送部制御・処理部機側盤自動操作盤ゲート選択取水水位計盤内水位計外水位計貯水位計(副)兼用貯水位計(主)フロート式光送信器電子ロガーMC(FL-net)光ケーブル(FL-net)光ケーブル：今回変更なし：今回変更ありMCMCゲート選択取水下部上部伝送部制御・処理部機側盤自動操作盤MCMC(FL-net)光ケーブルSC時計装置SCMC年 度位 置縮 尺工事名図面名事業者名会社名図面番号 NO SCALE路河川名等椛川ダム ダム管理用制御処理設備システム構成図作成年月日中徳水位計(超音波式)※高松土木事務所経由で椛川ダム管理事務所へ椛川ダムテレメータ・放流警報設備等保守点検業務椛川ダム 外３施設香川県高松土木事務所香川県高松市塩江町安原上東他令和 ８ 年度 実施 設計図多重無線装置RS-232C(12GHz13Mbps)県庁向1 / 1別表－１実施椛川 放流警報装置 放流警報監視局装置 無線方式 局 1 ○ ○放流警報総合動作試験 子局１局 式 1 ○ ○放流警報制御試験 子局１局 式 1 ○放流警報局 有線方式 局 1 ○ ○ＣＣＴＶ設備 光伝送型カメラ装置 上流・下流 台 2 ○ ○ＣＣＴＶ送信装置(耐雷トランス) 上流・下流 台 2 ○ ○ＣＣＴＶ表示操作器１ 台 1ＣＣＴＶ制御装置 Ｌ２スイッチ 台 1 ○ ○総合動作試験 式 1多重無線設備 簡易多重無線通信装置 192ch 6.3Ｍ×２ 台 1 ○ ○総合点検 式 1 ○ ○被遠方監視装置 遠方監視装置 子局(椛川) 台 1 ○ ○空中線装置 鉄塔(３６ｍ未満) 基 1 ○反射板(３６ｍ２未満) 基 1 ○マイクロ波帯 基 1 ○ダムコン単体 総合動作 ダム放流設備制御装置 台 1 ○ ○放流操作装置 台 1 ○ ○表示制御装置１ 台 1 ○ ○放流警報操作装置１ 台 1 ○ ○情報入力・提供装置 台 1 ○ ○光ケーブル接続盤・中継装置 台 1 ○ ○入出力装置 台 1 ○ ○非常停止操作器 台 1 ○ ○情報表示盤 台 1 ○ ○プリンタ装置 レーザー方式 台 2 ○ ○時計装置 台 1 ○ ○電話応答通報装置 端末装置 台 1 ○総合動作試験 台 1地震観測装置 強震計測装置 台 1 ○無停電電源装置 １０ＫＶＡ以下 台 1 ○ ○付属装置 耐雷トランス 台 1 ○ ○提体観測装置 漏水量 式 1気象観測装置 気象観測装置 式 1雨量計 台 1 ○ ○風向風速計 台 1 ○ ○温度湿度計 台 1 ○ ○水質観測装置 水温計 式 1受変電設備 式 1非常用発電機 AP155D1 150kVA 式 1 ○椛川第２ テレメータ・放流警報装置 放流警報局 無線方式 台 1 ○ ○(スピーカー) 空中線装置 ＵＨＦ帯 基 1 ○直流電源装置 テレメータＫＲ用 台 1 ○局舎(ＵＨＦ/テレメータ) 局 1 ○耐雷トランス 台 1 ○ ○内場 ＣＣＴＶ設備 ＣＣＴＶ表示操作器２ 台 1ダムコン単体 遠隔操作装置 台 1 ○ ○表示制御装置２ 台 1 ○ ○放流警報操作装置２ 台 1 ○ ○非常停止操作器 台 1 ○ ○プリンタ装置 レーザー方式 台 1 ○ ○多重無線設備 簡易多重無線通信装置 192ch 6.3Ｍ×２ 台 1 ○ ○総合点検 式 1 ○ ○空中線装置 鉄塔(３６ｍ未満) 基 1 ○マイクロ波帯 基 1 ○多重無線通信装置(高土向) 192ch 6.3Ｍ×２ 台 1 ○ ○総合点検 式 1 ○ ○端局装置 192ch 1.5Ｍ×２ 6.3M×1 台 1 ○ ○被遠方監視装置 遠方監視装置 子局 (内場) 台 1 ○ ○乾燥空気充填装置 台 1 ○空中線装置 鉄塔(３６ｍ未満) 基 1 ○マイクロ波帯 基 1 ○高松土木 ＣＣＴＶ設備 画像符号化装置 ＩPデコーダ 台 2 ○ＩPエンコーダ 台 2 ○CCTV表示操作器3 台 1ダムコン単体 表示制御装置3 台 1 ○ ○多重無線設備 多重無線通信装置(内場向) 192ch 6.3Ｍ×２ 台 1 ○ ○総合点検 式 1 ○ ○空中線装置 マイクロ波帯 基 1 ○中徳 水位観測設備 水位計 超音波式 台 1 ○ 点 検 対 象 設 備 一 覧 表局名 履行施設 規格 名称 単位数量精密 簡易技術者 技術員 電工 技術者 技術員 電工実施 工数 工数 工数 工数 工数 工数椛川 放流警報装置 放流警報監視局装置 無線方式 局 1 - -放流警報総合動作試験 子局１局 式 1 - -放流警報制御試験 子局１局 式 1 --- -放流警報局 有線方式 局 1 - -ＣＣＴＶ設備 光伝送型カメラ装置 上流・下流 台 2 - -CCTV送信装置(耐雷トランス) 上流・下流 台 2 - -ＣＣＴＶ表示操作器1 台 1 ------ＣＣＴＶ制御装置 L2スイッチ 台 1 - -総合動作試験 式 1 ------多重無線設備 簡易多重無線通信装置 192ch 6.3M×2 台 1 - -総合点検 式 1 - -被遠方監視装置 被遠方監視装置 子局(椛川) 台 1 - -空中線装置 鉄塔(３６ｍ未満) 基 1 --- -反射板(３６ｍ２未満) 基 1 --- -マイクロ波帯基1--- -ダムコン単体 総合動作 ダム放流設備制御装置 台 1 - -放流操作装置 台 1 - -表示制御装置1 台 1 - -放流警報操作装置1 台 1 -情報入力・提供装置 台 1 - -光ケーブル接続盤・中継装置 台 1 - -入出力装置 台 1 - -非常停止操作器 台 1 - -情報表示盤 台 1 - -プリンタ装置 レーザビーム方式 台 2 - -時計装置 台 1 - -電話応答通報装置 端末装置 台 1 --- -総合動作試験 台 1 ------地震観測装置 強震計測装置 台 1 --- -無停電電源装置 １０ＫＶＡ以上 台 1 - -付属装置 耐雷トランス 台 1 - -提体観測装置 漏水量 式 1 ------気象観測装置 気象観測装置 式 1 ------雨量計 台 1 - -風向風速計 台 1 - -温度湿度計 台 1 - -水質観測装置 水温計 式 1 ------受変電設備 式 1 ------非常用発電機 AP155D1 150kVA 式 1 --- -椛川第2 テレメータ・放流警報装置 放流警報局 無線方式 台 1 - -(スピーカー) 空中線装置 ＵＨＦ帯 基 1 --- -直流電源装置 テレメータＫＲ用 台 1 --- -局舎(ＵＨＦ/テレメータ) 局 1 -----耐雷トランス 台 1 - -内場 ＣＣＴＶ設備 CCTV表示操作器2 台 1 ------ダムコン単体 遠隔操作装置 台 1 - -表示制御装置2 台 1 - -放流警報操作装置2 台 1 -非常停止操作器 台 1 - -プリンタ装置 レーザー方式 台 1 - -多重無線設備 簡易多重無線通信装置 192ch 6.3Ｍ×2 台 1 - -総合点検 式 1 - -空中線装置 鉄塔(３６ｍ未満) 基 1 --- -マイクロ波帯基1--- -多重無線通信装置(高土向) 192ch 6.3Ｍ×2 台 1 - -総合点検 式 1 - -端局装置 192ch 1.5M×2 6.3M×1 台 1 - -被遠方監視装置 被遠方監視装置 子局(内場) 台 1 - -乾燥空気充填装置 台 1 --- -空中線装置 鉄塔(３６ｍ未満) 基 1 --- -マイクロ波帯基1--- -高松土木 ＣＣＴＶ設備 画像符号化装置 IPデコーダ 台 2 --- -IPエンコーダ台2--- -CCTV表示操作器3 台 1 ------ダムコン単体 表示制御装置3 台 1 - -多重無線設備 多重無線通信装置(内場向) 192ch 1.5M×2 6.3M×1 台 1 - -総合点検 式 1 - -空中線装置 マイクロ波帯 基 1 --- -中徳水位観測設備 水位計 超音波式 台 1 --- -合計技術者 技術員 電工 技術者 技術員 電工 工数集計簡易点検 精密点検※端数処理 2桁丸め (四捨五入)別表ー４点 検 工 数 計 算 表 【総合点検】局 名 履行施設 名称 規格 単位数量合 計簡易点検 精密点検