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入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１２月２６日支出負担行為担当官青森労働局総務部長 小林 直人◎ 調達機関番号 ０１７ ◎所在地番号 ０２１ 調達内容(１) 品目分類番号 ２６(２) 調達件名及び数量 令和８年度青森労働局管内(安定所８施設)で使用する電力供給契約予定契約電力 ３０８ｋＷ予定使用電力量 ６５３，６６６ｋＷｈ(３) 調達案件の仕様等 仕様書による(４) 供給期間 令和８年４月１日０時から令和９年３月３１日２４時まで(５) 需要場所 仕様書による(６) 入札方法 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、仕様書及び仕様書の別添に記載した施設ごとの予定契約電力、力率及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 ※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率は１００％とし、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 (７) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムにより入札、開札を行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 厚生労働省から、指名停止又は一般競争参加資格停止もしくは営業停止を受けている期間に該当しない者であること。 (４) 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされに格付けされている者であること。 (５) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されるものであること。 (７) 労働法令を遵守していること。 (８) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (９) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書に示す入札適合条件を満たすこと。 ３ 契約条項を示す場所等(１) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等〒030-8558 青森市新町２－４－２５ 青森合同庁舎５階青森労働局総務部総務課会計第一係 (担当者) 田舘・鎌田電話 017-734-4111 (内線) 517・518※ 青森労働局WEBページにも入札説明書を掲載するので適宜ダウンロードすること。 URL https://jsite.mhlw.go.jp/aomori-roudoukyoku/choutatsu_uriharai.html(２) 入札説明書の交付期限令和８年２月１８日(水)１２時００分ただし、最終日以外は土曜、日曜祝祭日を除く８時３０分から１７時１５分までとする。 (３) 入札書の受領期限及び提出場所令和８年２月１９日(木)１６時００分 (1)の場所(４) 開札の日時及び場所令和８年２月２０日(金)１０時３０分青森市新町２－４－２５ 青森合同庁舎５階 青森労働局総務部別室４ その他(１) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書及び仕様書に示す書類を令和８年２月１８日(水)１６時００分までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (５) 契約書作成の要否 要 原則として電子契約とする。 (６) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決定及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７) 入札に参加を希望する者で、担当者等が入札書等必要な書類を提出した場合であっても、入札に参加を希望する者自身が当該入札への参加を決定したものとする。 (８) 押印が省略された入札書等必要書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。 (9) 手続きにおける交渉の有無 無(10) その他 詳細は入札説明書による５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity :Naoto Kobayashi,Director of the General Affairs Department, Aomori Labour Bureau(2) Classification of the products to be procured : 26(3) Nature and quantity of the products to be purchased: “Contract of Electricity tobe used in the eight sections of Aomori Labour Bureau”(4) Delivery period : On the specification(5) Delivery place : On the specification(6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender are those who shall :① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concer ning the Budget, Auditin gand Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasons within the said clause② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concer ning the Budget, Auditin gand Accounting③ It is not a period from the Ministry of Health, Labor and Welfare undergoingnomination suspension, general competitive participation qualification suspensionor business suspension. ⑧ Being registered for retail electricity business based on Article 2-2 of theElectricity Business Law. ⑨ As a bid participant determined by the officer responsible for expenditures basedon the provisions of budget settlement and Article 73 of the Financial DecreeConcerning the efforts to provide information related to energy saving and powersaving, and the disclosure of information on the power source configuration andcarbon dioxide emission factor, the bid conformity conditions shown in the bidmanual must be satisfied. (7) Time-limit for tender : 4 :00 PM, 19 February 2026(8) Contact point for the notice : TADATE,KAMATA, Accounting Section, General AffairsDepartment, Aomori Labour Bureau, 2-4-25 Shinmachi, Aomori-shi, Aomori030-8558, Japan. TEL 017-734-4111 入 札 説 明 書青森労働局総務部１ 契約担当官等支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 小林 直人２ 競争に付する事項(1) 調達件名 令和８年度青森労働局管内(安定所８施設)で使用する電力供給契約(2) 調達件名の仕様等 仕様書による。 (3) 供給期間 令和８年４月１日０時から令和９年３月３１日２４時(4) 需要場所 仕様書の別添「需要場所一覧表①、②」による。 (5) 入札方法 落札者の決定は、一般競争入札(最低価格落札方式)をもって行うので、入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、仕様書及び仕様書の別添に記載した施設ごとの予定契約電力、力率及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 ※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率は１００％とし、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 (6) 入札保証金及び契約保証金 免除３ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。 ① 以下の各号のいずれかに該当する者ア 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)イ 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第１項各号に掲げる者② 以下の各号のいずれかに該当すると認められ、３年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)ア 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者カ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者キ 前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者(2) 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされて東北地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 次の事項に該当する者は、競争に参加することができない。 ① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者③ 厚生労働省から、指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 次の要件を満たす者であること。 ① 次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料の滞納がない者であること。 ア．厚生年金保険 イ．健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ．船員保険 エ．国民年金 オ．労働者災害補償保険 カ．雇用保険※ 各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 ② この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては本件業務の公正な実施または本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 ※ これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ４(２)②に照会すること。 (5) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (6) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、別冊－２に掲げる入札適合条件を満たすこと。 ４ 入札書の提出場所等本件入札は電子調達システムにより行う。 入札は、システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。 なお、紙による入札の参加を希望する場合は、令和８年２月１８日(水)１６時００分までに別紙－３様式を提出すること。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (1) 電子調達システムによる場合入札書の提出期限令和８年２月１９日(木) １６時００分通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、余裕をもって行うこと。 (2) 紙による場合① 入札書の受領期限令和８年２月１９日(木) １６時００分② 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒030-8558 青森市新町２－４－２５ 青森合同庁舎５階青森労働局総務部総務課会計第一係(担当者) 田舘・鎌田 電話 017-734-4111 (内線)517・518③ 入札書の提出方法入札書は別紙－１の様式にて作成、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官青森労働局総務部長)及び「令和８年２月２０日開札「令和８年度青森労働局管内(安定所８施設)で使用する電力供給契約」の入札書在中」と朱書きしなければならない。 郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は、封筒は二重封筒とし、表封筒に「令和８年年２月２０日開札「令和８年度青森労働局管内(安定所８施設)で使用する電力供給契約」の入札書在中」の旨朱書し、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を記し、上記４(２)②あてに入札書の受領期限までに送付しなければならない。 (3) 電話、電信等による提出は認めない。 (4) 入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が別紙－７の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (6) 代理人による応札① 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 また、技術資料の提出等をシステム上において行う場合には、当初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了させておくこと。 なお、電子調達システムによる入札においては、復代理人による応札は認めない。 ② 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙－２様式による代理委任状を提出しなければならない。 ③ 委任状の日付は、提出日を記入すること。 ④ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ５ 開札(1) 開札の日時及び場所令和８年２月２０日(金)１０時３０分青森市新町２－４－２５ 青森合同庁舎５階 青森労働局総務部別室(2) 電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には、開札場における立ち会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機し、同システムにより開札に立ち会うものとする。 (3) 紙による入札の場合① 開札は、入札者及びその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状(復代理人の場合)を提示又は提出しなければならない。 ④ 入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札終了まで開札場を退場することができない。 (4) 再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、速やか(再度入札決定から３開庁日以内)に再度入札を行う。 なお、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。 ６ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札者に要求される事項① 電子調達システムによる入札の場合ア この一般競争に電子調達システムによる入札参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等(別紙－５参照)をスキャナ等により電子データ化したものを、電子調達システムの手順に応じて令和８年２月１８日(水)１６時００分までに提出しなければならない。 競争参加資格等確認関係書類を電子データ化する際は、各項目別に一つのファイルを作成するものとする。 また、電子調達システムはシステム上、一つのファイルしか送付できないため、作成した各項目別のファイルは、ＺＩＰ形式にて圧縮の上、一つのファイルとして送付すること。 なお、送付する際において、システム上、３メガバイト以上のファイルは送付できず、また、ファイルは一回しか送付できないので留意すること。 イ 電子調達システムで入札参加をする場合であって、特段の事情により競争参加資格等確認関係書類を電子データ化することができない場合については同書類を紙によって提出することを認めるが、その場合であっても、別紙－４の「競争参加資格等確認関係書類の紙による提出について」はMS-Word(MS-Word2010又はそれ以下のバージョン)又は一太郎(一太郎Pro又はそれ以下のバージョン)で作成の上、電子調達システムにより提出すること。 なお、本処理を行わない場合、同システムによる入札ができなくなるので留意すること。 ② 紙による入札の場合この一般競争に紙による参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等(別紙－５参照)を令和８年２月１８日(水)１６時００分までに本入札説明書４(２)②に提出しなければならない。 郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は、封筒に「令和８年２月２０日開札「令和８年度青森労働局管内(安定所８施設)で使用する電力供給契約」の競争参加資格等確認関係書類在中」の旨朱書し、上記４(２)②あてに期限までに送付しなければならない。 なお、電話、電信等による提出は認めない。 ③ 入札に参加を希望する者は、上記証明書とあわせて別紙－７の暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 ④ 開札日までの間において、支出負担行為担当官から前記①から③の書類等に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (3) 落札者の決定方法一般競争入札(最低価格落札方式)とする。 ① 本入札説明書４(１)又は(２)に従い入札書を提出した者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ② 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 ③ 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭及び電子調達システムの落札通知書又は電話等により通知するものとする。 (4) 契約書の作成原則、契約書の締結は電子契約によることとする。 なお、格別の事情により電子調達システムによる電子契約が困難な場合に限り下記①から④のとおり紙媒体での取り交わしを可とする。 ① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 契約締結日までに令和８年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 (5) 支払条件業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に契約金額を支払う。 (6) 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は次のとおりとする。 ・ヘルプデスク 0570-014-889(017-731-3177(ＩＰ電話等をご利用の場合))・ホームページ https://www.geps.go.jp/ただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、上記４(２)②へ連絡すること。 (7) 入札参加にあたっての留意事項① 入札方法についてア 入札は、入札説明書で定められた入札書により行うこと。 イ 入札書に記載する住所、商号及び氏名並びに入札書に押す印鑑は、入札者があらかじめ届け出たものを用いること。 ウ 担当者等が入札書等必要な書類を提出した場合であっても、入札に参加を希望する者自身が当該入札への参加を決定したものとする。 エ 入札書の受領期限に遅れた入札は一切認めない。 ② 次に掲げる入札は無効にすることがある。 ア 入札書に記名がされていない入札イ 入札金額を訂正した入札ウ 金額の数字等が不明瞭な入札エ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札オ その他、入札公告若しくは通知、当該入札説明書又は係官が指示した事項に違反した入札③ 違約金等について落札した者が契約を締結しない場合、入札保証金を納めているときはそれが国庫に帰属し、入札保証金を納めていないときは入札金額の100分の５に相当する金額を違約金として納めなければならない。 押印が省略された入札書等必要な書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。 ④ 人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 ◎ 様式等・別紙－１ 入札書・別紙－１－２ 入札金額内訳書 ※入札書に添付して提出すること・別紙－２ 委任状・別紙－３ 電子入札案件の紙入札方式での参加について(紙での入札参加をする場合のみ必要)・別紙－４ 競争参加資格等確認書類の紙による提出について電子調達システムで入札参加をする場合であって、かつ別紙－５で定める競争参加資格等確認関係書類を紙によって提出する場合のみ必要・別紙－５ 競争参加資格等確認関係書類・別紙－６ 自己申告書・別紙－７ 誓約書・別紙－８ 保険料納付に係る申立書・別紙－９ 適合証明書 ※競争参加資格等確認関係書類に添付して提出すること・別冊－１ 仕様書・別冊－２ 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件・別冊－３ 「各用語の定義」・別冊－４ 契約書(案)入札金額億 百 万 千 百 十 円件 名 ：上記のとおり入札説明書及び仕様書等を承諾のうえ入札します。 人件費には賃金・最低賃金上昇予定分を含め金額を見積もること。 代 表 者代 理 人別紙－１(消費税を含まない。)入 札 書金 額千 十令和８年度 青森労働局管内(安定所８施設)で使用する電力供給契約住 所商 号別紙－１－２①基本料金率予定単価(月額：消費税込) 円／kw②使用電力量率予定単価(月額：消費税込) 円／kwh(その他季)円／kwh(夏季)③契約予定電力 62 kw庁名 青森公共職業安定所基本料金電力単価(月額)(円／kw)(消費税込) 使用電力量料金(月額)(円／kwh)(消費税込) ⑩月額合計金額(円) 備考④力率修正 ⑤単価(円) ⑥小計 ⑨小計(185－力率) ①×④/100 契約電力×契約電力単価(月額) ⑦使用電力量 ⑧使用電力料金単価 使用電力量×使用電力料金単価(%) 小数点第3位を四捨五入 ③×⑤ (kwh) (円)小数点第3位を四捨五入 ⑦×⑧4月 9,546 その他季5月 7,574 その他季6月 8,898 その他季7月 14,217 夏季8月 13,507 夏季9月 9,761 夏季10月 7,847 その他季11月 10,858 その他季12月 12,814 その他季1月 12,854 その他季2月 11,627 その他季3月 11,888 その他季合計 131,391※入札書に添付して提出すること。 (消費税抜)入札金額内訳書(⑥＋⑨)(円未満切り捨て)⑪合計金額×100/110(円未満切り捨て)別紙－１－２入札金額内訳書①基本料金率予定単価(月額：消費税込) 円／kw②使用電力量率予定単価(月額：消費税込) 円／kwh(その他季)円／kwh(夏季)③契約予定電力 68 kw庁名 八戸公共職業安定所基本料金電力単価(月額)(円／kw)(消費税込) 使用電力量料金(月額)(円／kwh)(消費税込) ⑩月額合計金額(円) 備考④力率修正 ⑤単価(円) ⑥小計 ⑨小計(185－力率) ①×④/100 契約電力×契約電力単価(月額) ⑦使用電力量 ⑧使用電力料金単価 使用電力量×使用電力料金単価(%) 小数点第3位を四捨五入 ③×⑤ (kwh) (円)小数点第3位を四捨五入 ⑦×⑧4月 10,270 その他季5月 8,335 その他季6月 12,322 その他季7月 14,676 夏季8月 13,318 夏季9月 13,412 夏季10月 9,605 その他季11月 10,322 その他季12月 13,043 その他季1月 12,944 その他季2月 9,499 その他季3月 8,412 その他季合計 136,158※入札書に添付して提出すること。 (消費税抜)(⑥＋⑨)(円未満切り捨て)⑪合計金額×100/110(円未満切り捨て)別紙－１－２入札金額内訳書①基本料金率予定単価(月額：消費税込) 円／kw②使用電力量率予定単価(月額：消費税込) 円／kwh(その他季)円／kwh(夏季)③契約予定電力 44 kw庁名 弘前公共職業安定所基本料金電力単価(月額)(円／kw)(消費税込) 使用電力量料金(月額)(円／kwh)(消費税込) ⑩月額合計金額(円) 備考④力率修正 ⑤単価(円) ⑥小計 ⑨小計(185－力率) ①×④/100 契約電力×契約電力単価(月額) ⑦使用電力量 ⑧使用電力料金単価 使用電力量×使用電力料金単価(%) 小数点第3位を四捨五入 ③×⑤ (kwh) (円)小数点第3位を四捨五入 ⑦×⑧4月 6,566 その他季5月 5,401 その他季6月 6,872 その他季7月 10,144 夏季8月 9,095 夏季9月 6,720 夏季10月 4,619 その他季11月 6,537 その他季12月 9,196 その他季1月 8,754 その他季2月 8,029 その他季3月 7,468 その他季合計 89,401※入札書に添付して提出すること。 (消費税抜)(⑥＋⑨)(円未満切り捨て)⑪合計金額×100/110(円未満切り捨て)別紙－１－２入札金額内訳書①基本料金率予定単価(月額：消費税込) 円／kw②使用電力量率予定単価(月額：消費税込) 円／kwh(その他季)円／kwh(夏季)③契約予定電力 17 kw庁名 むつ公共職業安定所基本料金電力単価(月額)(円／kw)(消費税込) 使用電力量料金(月額)(円／kwh)(消費税込) ⑩月額合計金額(円) 備考④力率修正 ⑤単価(円) ⑥小計 ⑨小計(185－力率) ①×④/100 契約電力×契約電力単価(月額) ⑦使用電力量 ⑧使用電力料金単価 使用電力量×使用電力料金単価(%) 小数点第3位を四捨五入 ③×⑤ (kwh) (円)小数点第3位を四捨五入 ⑦×⑧4月 2,901 その他季5月 2,532 その他季6月 2,817 その他季7月 3,966 夏季8月 3,772 夏季9月 2,884 夏季10月 2,578 その他季11月 2,808 その他季12月 3,602 その他季1月 3,785 その他季2月 3,173 その他季3月 3,252 その他季合計 38,070※入札書に添付して提出すること。 (消費税抜)(⑥＋⑨)(円未満切り捨て)⑪合計金額×100/110(円未満切り捨て)別紙－１－２入札金額内訳書①基本料金率予定単価(月額：消費税込) 円／kw②使用電力量率予定単価(月額：消費税込) 円／kwh(その他季)円／kwh(夏季)③契約予定電力 33 kw庁名 野辺地公共職業安定所基本料金電力単価(月額)(円／kw)(消費税込) 使用電力量料金(月額)(円／kwh)(消費税込) ⑩月額合計金額(円) 備考④力率修正 ⑤単価(円) ⑥小計 ⑨小計(185－力率) ①×④/100 契約電力×契約電力単価(月額) ⑦使用電力量 ⑧使用電力料金単価 使用電力量×使用電力料金単価(%) 小数点第3位を四捨五入 ③×⑤ (kwh) (円)小数点第3位を四捨五入 ⑦×⑧4月 5,351 その他季5月 4,054 その他季6月 5,676 その他季7月 7,781 夏季8月 7,418 夏季9月 5,862 夏季10月 4,219 その他季11月 6,149 その他季12月 9,781 その他季1月 9,781 その他季2月 8,625 その他季3月 8,499 その他季合計 83,196※入札書に添付して提出すること。 (消費税抜)(⑥＋⑨)(円未満切り捨て)⑪合計金額×100/110(円未満切り捨て)別紙－１－２入札金額内訳書①基本料金率予定単価(月額：消費税込) 円／kw②使用電力量率予定単価(月額：消費税込) 円／kwh(その他季)円／kwh(夏季)③契約予定電力 32 kw庁名 五所川原公共職業安定所基本料金電力単価(月額)(円／kw)(消費税込) 使用電力量料金(月額)(円／kwh)(消費税込) ⑩月額合計金額(円) 備考④力率修正 ⑤単価(円) ⑥小計 ⑨小計(185－力率) ①×④/100 契約電力×契約電力単価(月額) ⑦使用電力量 ⑧使用電力料金単価 使用電力量×使用電力料金単価(%) 小数点第3位を四捨五入 ③×⑤ (kwh) (円)小数点第3位を四捨五入 ⑦×⑧4月 4,474 その他季5月 3,609 その他季6月 4,637 その他季7月 6,688 夏季8月 5,783 夏季9月 4,586 夏季10月 3,635 その他季11月 4,149 その他季12月 5,332 その他季1月 5,694 その他季2月 5,937 その他季3月 5,616 その他季合計 60,140※入札書に添付して提出すること。 (消費税抜)(⑥＋⑨)(円未満切り捨て)⑪合計金額×100/110(円未満切り捨て)別紙－１－２入札金額内訳書①基本料金率予定単価(月額：消費税込) 円／kw②使用電力量率予定単価(月額：消費税込) 円／kwh(その他季)円／kwh(夏季)③契約予定電力 26 kw庁名 三沢公共職業安定所基本料金電力単価(月額)(円／kw)(消費税込) 使用電力量料金(月額)(円／kwh)(消費税込) ⑩月額合計金額(円) 備考④力率修正 ⑤単価(円) ⑥小計 ⑨小計(185－力率) ①×④/100 契約電力×契約電力単価(月額) ⑦使用電力量 ⑧使用電力料金単価 使用電力量×使用電力料金単価(%) 小数点第3位を四捨五入 ③×⑤ (kwh) (円)小数点第3位を四捨五入 ⑦×⑧4月 3,7615月 2,767 その他季6月 3,576 その他季7月 5,358 夏季8月 5,109 夏季9月 4,317 夏季10月 2,894 その他季11月 3,690 その他季12月 5,285 その他季1月 5,732 その他季2月 4,791 その他季3月 4,637 その他季合計 51,917※入札書に添付して提出すること。 (消費税抜)(⑥＋⑨)(円未満切り捨て)⑪合計金額×100/110(円未満切り捨て)別紙－１－２入札金額内訳書①基本料金率予定単価(月額：消費税込) 円／kw②使用電力量率予定単価(月額：消費税込) 円／kwh(その他季)円／kwh(夏季)③契約予定電力 26 kw庁名 黒石公共職業安定所基本料金電力単価(月額)(円／kw)(消費税込) 使用電力量料金(月額)(円／kwh)(消費税込) ⑩月額合計金額(円) 備考④力率修正 ⑤単価(円) ⑥小計 ⑨小計(185－力率) ①×④/100 契約電力×契約電力単価(月額) ⑦使用電力量 ⑧使用電力料金単価 使用電力量×使用電力料金単価(%) 小数点第3位を四捨五入 ③×⑤ (kwh) (円)小数点第3位を四捨五入 ⑦×⑧4月 4,456 その他季5月 3,315 その他季6月 5,042 その他季7月 6,343 夏季8月 5,648 夏季9月 4,255 夏季10月 3,200 その他季11月 4,977 その他季12月 6,669 その他季1月 6,808 その他季2月 6,347 その他季3月 6,333 その他季合計 63,393※入札書に添付して提出すること。 (消費税抜)(⑥＋⑨)(円未満切り捨て)⑪合計金額×100/110(円未満切り捨て)別紙－２印下記事項の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。 委 任 状記(委任事項) 令和８年度 青森労働局管内(安定所８施設)で使用する電力供給契約(住所)私は、(氏名)受任者印 を代理人と定め別紙－３ 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名１ 入札案件名２ 電子調達システムでの参加ができない理由 (記入例) ・認証カードの申請中だが、手続きが遅れているため３ 紙入札業者登録内容(別添「紙入札業者登録票」のとおり) ※電子入札システムに登録する必要があるため、すべて記入すること(⑦及び⑯については、該当な き場合は省略可)。 令和 年 月 日電子入札案件の紙入札方式での参加について 貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記令和８年度 青森労働局管内(安定所８施設)で使用する電力供給契約 支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 殿(別添)① 資格審査登録番号② 企業名称④ 所在地⑤ 代表者職名⑥ 代表者氏名⑦ 部署名⑧ 代表者電話番号⑨ 代表者ＦＡＸ番号⑩ 連絡先名称⑪ 連絡先氏名⑫ 連絡先郵便番号⑬ 連絡先住所⑭ 連絡先電話番号⑮ 連絡先ＦＡＸ番号⑯ 連絡先メールアドレス※ 電子入札システムでの参加業者については、提出は不要。 ※「資格審査登録番号」には、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「業者コー ド」を記入すること。 ※「部署名」は、代表者の所属部署が特段ない場合には空欄でもよい。 紙 入 札 業 者 登 録 票別紙－４ 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名(注意) 電子調達システムで入札参加をする場合であって、かつ別紙－５の競争参加資格等確認関係書類を紙によって提出する場合のみこの様式を電子調達システムにより提出すること。 なお、処理を行わない場合、同システムによる入札ができなくなるので、留意すること。 令和 年 月 日 支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 殿競争参加資格等確認関係書類の紙による提出について 令和８年２月２０日開札の「令和８年度 青森労働局管内(安定所８施設)で使用する電力供給契約」に係る競争参加資格等確認関係書類については、令和 年 月 日紙媒体により提出いたします。 別紙－５競争参加資格等確認関係書類 以下１～５の書類を入札説明書６(２)で定める期限までに提出してください。 １ 厚生労働省大臣官房会計課長から通知された資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し２ 自己申告書(別紙－６)３ 誓約書(別紙－７) ※ 個人の場合は裏面を記載すること。 ※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(エクセル等で任意様式にて 作成したもので可)を添付すること。 ４ 保険料納付に係る申立書(別紙－８)５ 適合証明書(別紙－９)６ その他参考資料 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット) ※ 任意提出。 支出負担行為担当官の求めに応じ提出すること。 ※ 提出部数 各１部別紙－６自己申告書 下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違 反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 ３ 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 ４ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反に より行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ５ 前記１から４について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同 様であること。 令和 年 月 日 住所 商号又は名称 代 表 者 氏 名支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 殿別紙－７誓 約 書 □ 私 □ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約書が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は 役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は 代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不 当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規程する暴力団をいう。 以 下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を もって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜は供与するなど直接的ある いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日 住所(又は所在地) 社名及び代表者名 ※代表者の氏名及び生年月日等を裏面に記載すること。 ※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(エクセル等で任意様式にて作成したも ので可)を添付すること。 別紙－７(裏面)明治 生 年 月 日大正昭和平成 年 月 日上記について、相違ないことを認めます。 令和 年 月 日※個人の場合、役職名の記載は不要。 役 職 名 氏 名 住所(又は所在地) 社名及び代表者名法人名：( フ リ ガ ナ )氏 名【添付書類の参考様式】役 員 等 名 簿役 職 名 生 年 月 日別紙－８保険料納付に係る申立書 当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 令和 年 月 日 住所 商号又は名称 代 表 者 氏 名支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 殿別紙－９適 合 証 明 書令和 年 月 日住 所会 社 名代表者名下記のとおり相違ないことを証明します。 １ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開 示 方 法 番 号①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )２ 令和５年度の状況項 目自社の基準値点 数①令和５年度１ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数(単位：ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ)② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和５年度の再生可能エネルギー導入状況項 目 取組の有無 点 数④ 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組① ～④の合計点数注１)１の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。 注２)２の「自社の基準値」及び「点数」には、別冊‐２により算出した値を記載すること。 注３)１の開示方法(又は事業開始日及び開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計点数が70点以上となった者を本案件の入札適合者とする。 注４)１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。 別冊―１仕 様 書１ 件 名 令和８年度 青森労働局管内(安定所８施設)で使用する電力供給契約２ 需要場所 別添「需要場所一覧表①、②」のとおり。 ３ 業種及び用途 官公署(事務所)４ 仕 様(１) 需要場所別添「需要場所一覧表①、②」の需要場所全てに供給すること。 (２) 電力供給の条件① 供給電気方式 ：交流３相３線式② 供給電圧(標準電圧) ：６，０００ボルト③ 計量電圧(標準電圧) ：６，０００ボルト④ 標準周波数 ：５０ヘルツ⑤ 受電方式 ：１回線受電⑥ 受電設備の総容量 ：別添「需要場所一覧表①、②」のとおり。 (３) 月別予定使用電力量、月別予定最大需要電力、月別力率実績、契約電力別添「需要場所一覧表①、②」のとおり。 ※ 月別予定使用電力量及び月別予定最大需要電力は、令和６年１０月から令和７年９月の実績を基に推計したものである。 ※ 月別予定使用電力量はあくまでも予定であり、増減がある場合も了承すること。 ※ 各月の契約電力は、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。 (４) 供給電気の種類等「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー電力比率４０％とすること。 (５) 供給期間 令和８年４月１日０時から令和９年３月３１日２４時まで(６) 電力量等の検針 自動検針装置：有(７) 需給地点、計量地点、財産分界点、保安責任分界点について別添「需要場所一覧表①、②」のとおり。 (８) 単位及び端数処理① 契約電力及び最大需要電力の単位は、１キロワットとし、その端数は小数点以下第１ 位で四捨五入すること。 ② 使用電力量の単位は、１キロワット時とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入 すること。 ③ 率の単位は、１パーセントとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入すること。 ④ 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は切り捨てること。 (９) 入札書の金額入札金額は、参加する業者において設定する契約電力及び使用電力量に対する単価を根 拠とし、別添「需要場所一覧表①、②」に示す使用 予定電力量の対価の総額とする。 なお、入札書内訳として積算根拠の分かる書類を添付すること。 (１０) その他別冊―１① 契約期間中における力率は、力率調整装置を設置しているため１００%を保持する予定。 ② フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。 ③ 供給期間中において、予定使用電力量を大幅に変動する契約施設の拡張及び設備の更 新はない。 ④ 力率割引又は割増、及び燃料費調整を行う場合は、受注者が定める特定規模需要標準供給条件によるものとする。 なお、入札価格の算定 にあたっては、力率は１００％とし、燃料費調整、太陽光発電促進付加金及び電気事業者 による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 ⑤ 停電にかかる割引については、受注者が定める特定規模需要標準供給条件によるものとする。 ⑥ 請求及び代金の支払いについては、労働局職員の指示により、一部について請求書の 分割発行・分割支払をする場合があるものとする。 ⑦ 受注者は、供給する電力量に占める再生可能 エネルギー電気の比率について確認できる資料を、発注者に書面(様式自由)で提出するこ ととする。 提出は、半期ごと(令和８年１０月と令和９年４月)に再生可能エネルギー電気比率確認の為、書面(様式自由)(令和８年４月から令和８年９月分と令和８年１０月から令和９年３月分)を作成し、発注者宛提出すること。 ⑧ 仕様書に定めのない供給条件については、受注者が特定規模需要に対して定める標準供給条件をもとに協議するものとする。 ⑨ その他仕様書に定めのない事項については、青森労働局の職員の指示に従うものとする。 ５ 担当部署及び担当者〒030－8558 青森市新町２－４－２５ 青森合同庁舎青森労働局 総務部 総務課 会計第一係 田舘・鎌田電話番号 017-734-4111需要場所一覧表①令和８年４月 9,546 令和８年４月 62 令和８年４月 100 令和８年４月 10,270 令和８年４月 68 令和８年４月 100 令和８年４月 6,566 令和８年４月 44 令和８年４月 100 令和８年４月 2,901 令和８年４月 17 令和８年４月 100令和８年５月 7,574 令和８年５月 62 令和８年５月 100 令和８年５月 8,335 令和８年５月 68 令和８年５月 100 令和８年５月 5,401 令和８年５月 44 令和８年５月 100 令和８年５月 2,532 令和８年５月 17 令和８年５月 100令和８年６月 8,898 令和８年６月 62 令和８年６月 100 令和８年６月 12,322 令和８年６月 68 令和８年６月 100 令和８年６月 6,872 令和８年６月 44 令和８年６月 100 令和８年６月 2,817 令和８年６月 17 令和８年６月 100令和８年７月 14,217 令和８年７月 62 令和８年７月 100 令和８年７月 14,676 令和８年７月 68 令和８年７月 100 令和８年７月 10,144 令和８年７月 44 令和８年７月 100 令和８年７月 3,966 令和８年７月 17 令和８年７月 100令和８年８月 13,507 令和８年８月 62 令和８年８月 100 令和８年８月 13,318 令和８年８月 68 令和８年８月 100 令和８年８月 9,095 令和８年８月 44 令和８年８月 100 令和８年８月 3,772 令和８年８月 17 令和８年８月 100令和８年９月 9,761 令和８年９月 62 令和８年９月 100 令和８年９月 13,412 令和８年９月 68 令和８年９月 100 令和８年９月 6,720 令和８年９月 44 令和８年９月 100 令和８年９月 2,884 令和８年９月 17 令和８年９月 100令和８年10月 7,847 令和８年10月 62 令和８年10月 100 令和８年10月 9,605 令和８年10月 68 令和８年10月 100 令和８年10月 4,619 令和８年10月 44 令和８年10月 100 令和８年10月 2,578 令和８年10月 17 令和８年10月 100令和８年11月 10,858 令和８年11月 62 令和８年11月 100 令和８年11月 10,322 令和８年11月 68 令和８年11月 100 令和８年11月 6,537 令和８年11月 44 令和８年11月 100 令和８年11月 2,808 令和８年11月 17 令和８年11月 100令和８年12月 12,814 令和８年12月 62 令和８年12月 100 令和８年12月 13,043 令和８年12月 68 令和８年12月 100 令和８年12月 9,196 令和８年12月 44 令和８年12月 100 令和８年12月 3,602 令和８年12月 17 令和８年12月 100令和９年１月 12,854 令和９年１月 62 令和９年１月 100 令和９年１月 12,944 令和９年１月 68 令和９年１月 100 令和９年１月 8,754 令和９年１月 44 令和９年１月 100 令和９年１月 3,785 令和９年１月 17 令和９年１月 100令和９年２月 11,627 令和９年２月 62 令和９年２月 100 令和９年２月 9,499 令和９年２月 68 令和９年２月 100 令和９年２月 8,029 令和９年２月 44 令和９年２月 100 令和９年２月 3,173 令和９年２月 17 令和９年２月 100令和９年３月 11,888 令和９年３月 62 令和９年３月 100 令和９年３月 8,412 令和９年３月 68 令和９年３月 100 令和９年３月 7,468 令和９年３月 44 令和９年３月 100 令和９年３月 3,252 令和９年３月 17 令和９年３月 100合計 131,391 62 合計 136,158 68 合計 89,401 44 合計 38,070 17需要場所青森公共職業安定所需要場所八戸公共職業安定所需要場所 需要場所むつ公共職業安定所青森市中央二丁目１０－１０ 八戸市沼館四丁目７－１２０ 弘前市南冨田町５－１ むつ市若松町１０－３弘前公共職業安定所受電設備容量(ｋＶＡ)100月別予定使用電力量(ｋｗｈ)月別予定最大需要電力(ｋｗ)月別力率実績(％)月別予定使用電力量(ｋｗｈ)月別予定最大需要電力(ｋｗ)月別力率実績(％)月別予定使用電力量(ｋｗｈ)月別予定最大需要電力(ｋｗ)受電設備容量(ｋＶＡ)225受電設備容量(ｋＶＡ)189受電設備容量(ｋＶＡ)125月別力率実績(％)月別予定使用電力量(ｋｗｈ)月別予定最大需要電力(ｋｗ)月別力率実績(％)契約電力(令和７年10月現在)契約電力(令和７年10月現在)契約電力(令和７年10月現在)契約電力(令和７年10月現在)需給地点 構内引込第1柱に施設した区分開閉器の電源側接続点 需給地点 構内引込第1柱に施設した区分開閉器の電源側接続点 需給地点 構内引込第1柱に施設した区分開閉器の電源側接続点 需給地点 構内引込第1柱に施設した区分開閉器の電源側接続点計量地点 構内引込第1柱財産分界点需給地点に同じ、ただし計量地点における計量装置は東北電力(株)の所有とする。 財産分界点需給地点に同じ、ただし計量地点における計量装置は東北電力(株)の所有とする。 財産分界点需給地点に同じ、ただし計量地点における計量装置は東北電力(株)の所有とする。 計量地点 構内引込第1柱 計量地点 構内引込第1柱 計量地点 構内引込第1柱保安責任分界点 需給地点に同じ 保安責任分界点 需給地点に同じ 保安責任分界点 需給地点に同じ 保安責任分界点 需給地点に同じ需要場所一覧表②令和８年４月 5,351 令和８年４月 33 令和８年４月 100 令和８年４月 4,474 令和８年４月 32 令和８年４月 100 令和８年４月 3,761 令和８年４月 26 令和８年４月 100 令和８年４月 4,456 令和８年４月 26 令和８年４月 100令和８年５月 4,054 令和８年５月 33 令和８年５月 100 令和８年５月 3,609 令和８年５月 32 令和８年５月 100 令和８年５月 2,767 令和８年５月 26 令和８年５月 100 令和８年５月 3,315 令和８年５月 26 令和８年５月 100令和８年６月 5,676 令和８年６月 33 令和８年６月 100 令和８年６月 4,637 令和８年６月 32 令和８年６月 100 令和８年６月 3,576 令和８年６月 26 令和８年６月 100 令和８年６月 5,042 令和８年６月 26 令和８年６月 100令和８年７月 7,781 令和８年７月 33 令和８年７月 100 令和８年７月 6,688 令和８年７月 32 令和８年７月 100 令和８年７月 5,358 令和８年７月 26 令和８年７月 100 令和８年７月 6,343 令和８年７月 26 令和８年７月 100令和８年８月 7,418 令和８年８月 33 令和８年８月 100 令和８年８月 5,783 令和８年８月 32 令和８年８月 100 令和８年８月 5,109 令和８年８月 26 令和８年８月 100 令和８年８月 5,648 令和８年８月 26 令和８年８月 100令和８年９月 5,862 令和８年９月 33 令和８年９月 100 令和８年９月 4,586 令和８年９月 32 令和８年９月 100 令和８年９月 4,317 令和８年９月 26 令和８年９月 100 令和８年９月 4,255 令和８年９月 26 令和８年９月 100令和８年10月 4,219 令和８年10月 33 令和８年10月 100 令和８年10月 3,635 令和８年10月 32 令和８年10月 100 令和８年10月 2,894 令和８年10月 26 令和８年10月 100 令和８年10月 3,200 令和８年10月 26 令和８年10月 100令和８年11月 6,149 令和８年11月 33 令和８年11月 100 令和８年11月 4,149 令和８年11月 32 令和８年11月 100 令和８年11月 3,690 令和８年11月 26 令和８年11月 100 令和８年11月 4,977 令和８年11月 26 令和８年11月 100令和８年12月 9,781 令和８年12月 33 令和８年12月 100 令和８年12月 5,332 令和８年12月 32 令和８年12月 100 令和８年12月 5,285 令和８年12月 26 令和８年12月 100 令和８年12月 6,669 令和８年12月 26 令和８年12月 100令和９年１月 9,781 令和９年１月 33 令和９年１月 100 令和９年１月 5,694 令和９年１月 32 令和９年１月 100 令和９年１月 5,732 令和９年１月 26 令和９年１月 100 令和９年１月 6,808 令和９年１月 26 令和９年１月 100令和９年２月 8,625 令和９年２月 33 令和９年２月 98 令和９年２月 5,937 令和９年２月 32 令和９年２月 100 令和９年２月 4,791 令和９年２月 26 令和９年２月 100 令和９年２月 6,347 令和９年２月 26 令和９年２月 100令和９年３月 8,499 令和９年３月 33 令和９年３月 100 令和９年３月 5,616 令和９年３月 32 令和９年３月 100 令和９年３月 4,637 令和９年３月 26 令和９年３月 100 令和９年３月 6,333 令和９年３月 26 令和９年３月 100合計 83,196 33 合計 60,140 32 合計 51,917 26 合計 63,393 26需要場所野辺地公共職業安定所需要場所五所川原公共職業安定所需要場所 需要場所黒石公共職業安定所上北郡野辺地町字昼場１２－１ 五所川原市敷島町３７－６ 三沢市桜町三丁目１－２２ 黒石市緑町２－２１４三沢公共職業安定所受電設備容量(ｋＶＡ)80月別予定使用電力量(ｋｗｈ)月別予定最大需要電力(ｋｗ)月別力率実績(％)月別予定使用電力量(ｋｗｈ)月別予定最大需要電力(ｋｗ)月別力率実績(％)月別予定使用電力量(ｋｗｈ)月別予定最大需要電力(ｋｗ)受電設備容量(ｋＶＡ)105受電設備容量(ｋＶＡ)125受電設備容量(ｋＶＡ)160月別力率実績(％)月別予定使用電力量(ｋｗｈ)月別予定最大需要電力(ｋｗ)月別力率実績(％)契約電力(令和７年10月現在)契約電力(令和７年10月現在)契約電力(令和７年10月現在)契約電力(令和７年10月現在)需給地点 構内引込第1柱に施設した区分開閉器の電源側接続点 需給地点 構内引込第1柱に施設した区分開閉器の電源側接続点 需給地点 構内引込第1柱に施設した区分開閉器の電源側接続点 需給地点 構内引込第1柱に施設した区分開閉器の電源側接続点計量地点 構内引込第1柱財産分界点需給地点に同じ、ただし計量地点における計量装置は東北電力(株)の所有とする。 財産分界点需給地点に同じ、ただし計量地点における計量装置は東北電力(株)の所有とする。 財産分界点需給地点に同じ、ただし計量地点における計量装置は東北電力(株)の所有とする。 財産分界点需給地点に同じ、ただし計量地点における計量装置は東北電力(株)の所有とする。 計量地点 構内引込第1柱 計量地点 構内引込第1柱 計量地点 構内引込第1柱保安責任分界点 需給地点に同じ 保安責任分界点 需給地点に同じ 保安責任分界点 需給地点に同じ 保安責任分界点 需給地点に同じ 別冊‐２二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１ 条件(１)電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※１)しており、かつ、①令和５年度１ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数、②令和５年度の未利用エネルギー活用状況、③令和５年度の再生可能エネルギーの導入状況、④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が７０点以上であること。 要 素 区 分 得点① 令和５年度１ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数(単位：ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ)0.000以上 0.375未満 ７０0.375以上 0.400未満 ６５0.400以上 0.425未満 ６０0.425以上 0.450未満 ５５0.450以上 0.475未満 ５０0.475以上 0.500未満 ４５0.500以上 0.520未満 ４０0.520以上 ０②令和５年度の未利用エネルギー活用状況 0.675％以上 １０0％超 0.675％未満 ５活用していない ０② 令和５年度の再生可能エネルギーの導入状況 15.0％以上 ２０8.0％以上 15.0％未満 １５3.0％以上 8.0％未満 １０0％超 3.0％未満 ５活用していない ０④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組 取り組んでいる ５取り組んでいない ０(注)各用語の定義は、別冊‐３「各用語の定義」を参照。 ※１ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から１年間に限って開示予定時期(事業開始日から１年間に限って開示予定時期(事業開始日から 1 年以内に限る。)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。 ２ 添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１(１)の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。 ３ 契約期間内における努力等(１) 契約事業者は、契約期間の１年間についても、１(１)の表による評点の合計が 70 点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。 (２) １(１)の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。 また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１(１)の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。 別冊‐３「各用語の定義」用 語 定 義① 令和５年度１ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数「令和５年度１ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。 地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている令和５年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数。 なお、公表されていない場合は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。 ② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和５年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。 算出方法は、以下のとおり。 令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(ｋＷｈ)を令和５年度の供給電力量(需要端) (ｋＷｈ)で除した数値(算定方式)令和５年度の未利用エネルギーの活用状況(％)＝令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)×100令和５年度の供給電力量(需要端)１ 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 ① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 ② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 ２ 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。 ① 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(平成23年法律第108号)(以下「ＦＩＴ法」という。)第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。 )③ 高炉ガス又は副生ガス３ 令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他電気事業者への販売分は含まない。 ４ 令和５年度の供給電力量には他電気事業者への販売分は含まない。 ③令和５年度の再生可能エネルギーの導入状況再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの(算定方式)令和５年度の再生可能エネルギーの導入状況(％)＝①＋②＋③＋④＋⑤×100⑥① 令和５年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(ｋＷｈ))② 令和５年度他者より購入した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(ｋＷｈ))(ただし、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力量は除く)③ グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2 削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量(ｋＷｈ)(ただし、令和５年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)④ J-クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(ｋＷｈ)(ただし、令和５年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(ｋＷｈ)(ただし、令和５年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑥ 令和５年度の供給電力量(需要端(ｋＷｈ))１ 再生可能エネルギーとは、ＦＩＴ法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(30,000ｋＷ未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。 (ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。)２ 令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①＋②＋③＋④＋⑤)には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ３ 令和５年度の供給電力量(⑥)には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。 具体的な評価内容として、・ 電力デマンド監視による使用電力量の表示(見える化)・ 需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス(リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入)例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。 なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。