警備員指導教育責任者講習及び機械警備業務管理者講習業務委託

警備員指導教育責任者講習及び機械警備業務管理者講習業務委託 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和８年２月26日契約担当者兵庫県警察本部長 小 西 康 弘１ 調達内容(1) 件名警備員指導教育責任者講習及び機械警備業務管理者講習業務委託(2) 契約期間令和８年４月１日(水)から令和９年３月31日(水)まで(3) 履行場所及び仕様入札説明書による。(4) 入札方法上記(1)の業務委託について総価により入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課に申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該調達の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。(6) 兵庫県内に事業所を有する者であること。県の入札参加資格者名簿「取引を希望する支店・営業所等」に兵庫県内の事業所を登録していない者は、参加申込時に「兵庫県内に有する事業所等に関する申告書」を提出すること。３ 申込書・入札書の提出等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8510 神戸市中央区下山手通５丁目４番１号兵庫県警察本部総務部会計課用度係 担当 塩山電話(078)341－7441 内線2272(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和８年２月26日(木)から同年３月４日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く。)午前10時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 入札・開札の日時及び場所令和８年３月12日(木)午前10時00分 兵庫県警察本部11階会計課別室(4) 入札書の提出期限上記(3)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札については、令和８年３月11日(水)午後５時までに上記(1)の場所に必着のこと。４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額)の100分の５以上の額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)の入札保証金を令和８年３月11日(水)正午までに納入しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付を免除する。ア 保険会社との間に兵庫県警察本部長を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証券を入札保証金に代えて提出するとき。イ 国(公社・公団を含む。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況その他の状況から、その者がその契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。(3) 契約保証金契約金額の100分の10以上の額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)の契約保証金を納めなければならない。ただし、保険会社との間に兵庫県警察本部長を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証券を契約保証金に代えて提出すること。また財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号。以下「財務規則」という。)に基づき免除する場合もある。(4) 入札者に求められる義務ア この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書で示した業務が履行できることを証明する書類を令和８年３月４日(水)までに提出すること。イ 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記アの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。(5) 入札に関する条件ア 入札書が所定の場所に所定の日時までに到達していること。イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証券を提出する場合は、保険期間が契約締結予定日(令和８年４月１日(水))まであること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額並びに入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。キ 代理人が入札をする場合は、必要に応じて入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ク 入札金額は、前記１(1)の業務の総価及び内訳(消費税及び地方消費税相当額を除く。)を記載すること。ケ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。コ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからケまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反し無効となった者以外の者(6) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (7) 契約書作成の要否要作成(8) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(9) 契約に関する条件この契約については、令和８年度の予算が議決され執行可能となることにより効力を生じる。(10) その他詳細は、入札説明書による。入札説明書警備員指導教育責任者講習及び機械警備業務管理者講習業務委託に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(1) 業務件名 警備員指導教育責任者講習及び機械警備業務管理者講習業務委託(2) 入札公告日 令和８年２月26日(3) 業務内容 仕様書のとおり(4) 履行期限 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(5) 履行場所 仕様書のとおり２ 一般競争入札参加資格本件入札に参加できる資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たし、契約担当者による一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。ただし、名簿に登録されていない者で入札参加を希望する者は、物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて、下記窓口に申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格の認定を受けた者であること。【入札参加資格審査窓口】兵庫県出納局物品管理課(電話番号：078-341-7711)(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(別紙様式第２号。以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該業務の入札の日において受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者であること。(5) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。(6) 兵庫県内に事業所を有する者であること。県の入札参加資格者名簿「取引を希望する支店・営業所等」に兵庫県内の事業所を登録していない者は、参加申込時に「兵庫県内に有する事業所等に関する申告書」を提出すること。３ 入札参加の申し込み(1) 提出場所兵庫県警察本部総務部会計課用度係 (神戸市中央区下山手通５丁目４番１号)電話番号 (078)341-7441(内線 2272) 担当 塩山(2) 提出期間令和８年２月26日(木)から同年３月４日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く。)毎日午前10時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 提出書類ア 申込書を作成のうえ前記(1)の提出場所に郵送等または持参すること。イ 前記２の(1)の事実を確認するため、県が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」の写し、又は物品関係入札参加資格審査申請中の場合は「受付票」の写しを申込書に添付すること。(4) 一般競争入札参加資格の確認ア 一般競争入札参加資格の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。イ 申込者の一般競争入札参加資格の有無については、提出のあった申込書及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和８年３月10日(火)までに申込者に文書(一般競争入札参加資格確認通知書)で通知する。ついては、返信用封筒(定形長３)を入札参加申込書に添えて提出すること。返信用封筒 には、110円切手を貼付し、返信先の住所を記載しておくこと。(5) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、一般競争入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。４ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨５ 契約条項を示す場所及び日時兵庫県警察本部総務部会計課用度係令和８年２月26日(木)から同年３月４日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く。)毎日午前10時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)６ 入札・開札の場所及び日時(1) 場所神戸市中央区下山手通５丁目４番１号 兵庫県警察本部11階会計課別室(2) 日時令和８年３月12日(木) 午前10時00分(3) 前記３の(4)のイの「一般競争入札参加資格確認通知書」の写し及び当日入札に参加し、権限を行使するものは身分証明書を当日持参すること。７ 入札書の提出方法入札書は、入札日時に入札箱に投入すること。ただし、郵送等(書留郵便及び書留郵便に準ずるものに限る。)による入札の場合は、入札書を封筒に入れて密封の上、その封皮にそれぞれ「件名」「初度入札」「再度入札(２回目)」「入札辞退書」(当初又は途中で辞退する場合)の区別を記入し、令和８年３月11日(水)午後５時までに前記３の(1)の場所に必着すること。ただし、名簿に登載されていない者で前記２の(1)のただし書きの申請を行った者が、資格審査の終了前に入札書を提出された場合は、その者が入札の日時までに「一般競争入札等に参加する者に必要な資格等(昭和41年兵庫県告示第149号)」に基づく資格を有すると認められなければ受理できない。８ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表示すること。(2) 入札書は所定の様式によること。(3) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 件名は、前記１の(1)に示した件名とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。エ 代理人が入札する場合は、必要に応じて入札開始前に委任状を入札執行者に提出し、入札書には入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名があること。オ 入札書の金額には、総価及び内訳を記載し消費税相当額は含まない。 (4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額(消費税相当額を除いた金額)を入札書に記載すること。万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。(5) 入札執行回数は、２回を限度とする。(6) 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。９ 仕様書等に関する質問(1) 入札説明書、仕様書等交付書類に関して疑問がある場合は、次により文書(様式は任意)で質問すること。ア 提出期間令和８年２月26日(木)から同年３月４日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く。)毎日午前10時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 提出場所前記３の(1)に同じ。ウ その他持参又は郵送等(2) 回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間令和８年３月５日(木)から同月10日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く。)毎日午前10時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 閲覧場所前記３の(1)に同じ。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の５以上の額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)を、令和８年３月11日(水)の正午までに納付しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付を免除する。ア 保険会社との間に兵庫県警察本部長を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証券を入札保証金に代えて提出するとき。保険期間は本件入札の参加申込後で、令和８年３月12日(木)以前の任意の日を開始日とし、令和８年４月１日(水)以降の任意の日を終了日とすること。入札保証保険証券の保険金額が、契約希望金額の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。イ 国(公社・公団を含む。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況その他の状況から、その者がその契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の10以上の額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に兵庫県警察本部長を被保険者とする履行保証保険契約を締結する場合は、その保険証券を契約保証金に代えて契約締結予定日(令和８年４月１日(水))までに前記３の(1)の場所に提出すること。また、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)に基づき免除する場合もある。11 開札開札は、入札執行後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。12 無効とする入札(1) 前記２の一般競争入札参加資格がない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 一般競争入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる一般競争入札参加資格のない者のした入札は無効とする。(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。13 落札者の決定方法(1) 前記１の業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、政令第167条の10第１項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合がある。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。(3) 予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をする。(4) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。14 入札に関する条件(1) 入札書は所定の日時及び場所に持参又は郵送等すること。(2) 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日までに納入されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証券を提出する場合は、保険期間が契約締結予定日(令和８年４月１日(水))まであること。(3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。(4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(6) 入札書に入札金額、入札者の氏名があり入札内容が分明であること。(7) 代理人が入札をする場合は、必要に応じて入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。(8) 入札金額は特に指示した場合のほか、総価の金額を記入すること。(9) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。(10) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、前記(1)から(9)までの条件に違反し無効となった入札者のうち(1)、(4)又は(5)に違反し無効となったもの以外の者15 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。16 契約に関する条件この契約については、令和８年度の予算が議決され執行可能となることにより効力を生ずる。17 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、契約締結日までに契約担当者に提出しなければならない。 (2) 前号の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。(4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。(5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。18 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。19 その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。(2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。(3) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)を遵守し、暴力団排除に協力するため、誓約書を提出すること。なお、誓約書は所定の様式によること。ただし、契約金額が200万円以下の県契約を締結する場合はこの限りではない。(4) 県契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するため、誓約書を提出すること。なお、誓約書は所定の様式によること。ただし、契約金額が200万円以下の県契約を締結する場合はこの限りではない。(5) 入札時には、再入札に備えて予備の入札書及び計算機(電卓)等を持参すること。20 調達事務担当課〒650-8510神戸市中央区下山手通５丁目４番１号兵庫県警察本部総務部会計課用度係 (担当 塩山)TEL (078)341-7441 (内線 2272)様式第２号一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書令和 年 月 日契約担当者兵庫県警察本部長 様［所在地］［商号又は名称］［代表者職氏名］［電話番号］［ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ］公告のあった下記調達に係る一般競争入札に参加する資格について確認されたく、確認書類を添えて入札参加申込みをします。なお、地方自治法施行令第167条の４第１項の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札件名警備員指導教育責任者講習及び機械警備業務管理者講習業務委託２ 確認書類(1) 物品入札参加資格審査結果通知書(写)、物品入札参加資格審査申請中の場合は、「受付表」(写)を提出(2) 兵庫県内に有する事業所等に関する申告書３ 本件入札に当日参加し、権限を行使する者を以下のとおり届け出ます。所属部署名： 職・氏名：※下記枠内は記入しないでください執行者 立会人 確認書類４ 連絡先(担当者)所 属： 電 話： － －氏 名： ＦＡＸ： － －執行者 立会人確 認 書 類※上記太枠内は記入しないでください。委任状入札公告されている警備員指導教育責任者講習及び機械警備業務管理者講習業務委託について、私は下表に記載した者に入札及び見積に関する一切の権限を委任します。部署名・職名 ふり氏がな名令和 年 月 日兵庫県契約担当者兵庫県警察本部長 様住 所商号又は名称代表者氏名 印《連 絡 先》部 署 名：職・氏名：電 話： － －様式第１号(第２条関係)兵庫県内に有する事業所等に関する申告書令和 年 月 日兵庫県警察本部長 様所 在 地商号又は名称代表者氏名 ○印(申告は、本社代表者名で行って下さい。)件名「警備員指導教育責任者講習及び機械警備業務管理者講習業務」上記の一般競争入札に参加するにあたり、下記のとおり申告します。記１ 県内に有する事業所等の名称２ 県内に有する事業所等の所在地３ 県内に有する事業所等の代表者※留意事項１ この申告書は、一般競争入札に参加しようとする者で、兵庫県内に事業所等を有するもののうち、県内の入札参加資格者名簿の「取引を希望する支店・営業所等」に兵庫県内の事業所を登録していない者のみ提出が必要です。２ この申告書は、原則として一般競争入札への参加申込時に提出すること。また、契約担当者から提出を求められた場合は、速やかにこれを提出すること。入 札 書件 名 警備員指導教育責任者講習及び機械警備業務管理者講習業務入札金額 ￥ (税抜)(内訳)項 目 回 数 単 価 金 額(円)新規・追加取得講習 １号 ２回新規・追加取得講習 ２号 ２回新規・追加取得講習 ３号 １回新規・追加取得講習 ４号 １回現任責任者講習 １号 ３回現任責任者講習 ２号 ３回機械警備業務管理者講習 １回合 計履行場所 兵庫県警察本部指定場所履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで上記の件については、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)、契約条項及びその他関係書類等を熟知のうえ、上記の金額をもって入札します。この入札書に記載する内容については、入札の対象となる業務に係る予算が議決され、その予算の執行が可能となることにより、効力を生ずる。令和 年 月 日兵庫県契約担当者兵庫県警察本部長 様住 所商号又は名称代表者氏名電話番号メールアドレスなお、 当 社 課税事業者は消費税に係る であることを届出ます。私 免税事業者(注) 課税事業者・免税事業者のいずれか該当する文字を囲むこと。(担当者) 連絡先氏名連絡先電話番号別記様式令和 年 月 日契約担当者兵庫県警察本部長 様過去の契約実績に関する申出書所在地商号又は名称代表者職氏名電話番号E-mail入札保証金を免除いただくため、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第84条第１項第３号に規定する過去の契約実績について、下記のとおり申し出ます。記１ 入札保証金の免除を受ける契約の件名警備員指導教育責任者講習及び機械警備業務管理者講習業務２ 過去の契約実績契約の相手方 契約の件名 契約日 契約金額(円) 履行期間(記載にあたっての注意事項)○国(公社、公団を含む)及び地方公共団体(公社等を含む)の入札案件に係る契約実績を記入すること。ただし、民間企業との契約実績は対象外とする。○対象となる契約実績は、購入契約実績、請負契約実績、賃貸借契約実績のいずれでも可。〇賃貸借契約実績については、契約期間(履行期間)を通じた全額(月額×履行期間の月数)を契約金額として記入すること。〇単価契約の場合は、単価(税込)×納入実績数量を契約金額欄に記載し、契約期間(履行期間)中の納入実績数量がわかる書類(納品書、納入一覧表等)を契約書に併せて提出すること。○契約実績は、過去２年以内の案件(１件)を記載すること。○記入した契約実績に係る契約書等の写しを提出すること。○契約金額は入札希望金額(税込)の70％以上であること。入札希望金額(税込)の70％に未満であった場合は、入札書は無効となります。○本申請書の提出期限は、入札参加申込書の締切日とします。 それ以降に提出した場合、財務規則第84条第１項第３号に規定する入札保証金の免除を受けることはできません。