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愛媛県文書逓送業務の入札案内

発注機関
愛媛県
所在地
愛媛県
公示種別
一般競争入札
公告日
2026年3月1日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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愛媛県文書逓送業務の入札案内 ○公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和8年3月2日愛媛県知事 中 村 時 広1 入札に付する事項(1) 件名愛媛県文書逓送業務の委託(2) 委託業務名及び数量文書逓送業務 一式(3) 委託業務の内容等仕様書による。 (4) 委託期間令和8年4月1日から令和9年3月 31日まで(5) 委託業務の履行場所愛媛県(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法入札金額は、1日あたりの単価の合計で記載すること。 (各コースの詳細は仕様書による。)また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、営業品目「410 運送」について、令和5年度から令和7年度までの製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの。 (1) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (3) 民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14年法律第99号)第2条第7項第1号に規定する特定信書便役務の許可(役務の提供区域に愛媛県が含まれているものに限る。)を受けている者であること。 (4) 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第 83号)第3条に規定する一般貨物自動車運送事業の許可を受け、又は同法第36条第1項に規定する貨物軽自動車運送事業の届出を行っていること。 (5) 愛媛県内に事業所を有する者であること。 (6) 仕様書に示された条件で委託業務を実施するため、必要な人員・車両を備えている等の体制が整っていること。 3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合わせ先愛媛県総務部総務管理局私学文書課文書グループ〒790-8570愛媛県松山市一番町四丁目4番地2電話(089)912-2223(2) 入札書の提出方法封入のうえ、開札の日時に開札の場所へ直接持参して提出すること。 郵便、加入電話、ファクシミリ、電送、その他の方法による提出は認めない。 (3) 入札説明書の交付方法ア 交付期間公告の日から令和8年3月12 日(木)までの執務時間中(土曜日、日曜日及び祝日を除く午前8時 30 分から午後5時 15 分までをいう。)イ 交付場所愛媛県ホームページ(https://www.pref.ehime.jp/)でのダウンロード又は(1)に掲げる場所での手渡し(4) 開札の日時及び場所令和8年3月 19 日(木)午前10時 00 分愛媛県庁第一別館 11 階 会議室準備室4 その他(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金愛媛県会計規則(昭和 45 年愛媛県規則第 18 号)第 135 条から第 137 条までの規定による。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認書(以下「確認書」という。)を知事に提出し、入札参加資格の確認を受けること。 なお、知事から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ア 確認書の提出場所及び提出方法3の(1)に掲げる場所へ持参又は郵送等により提出すること。 イ 確認書の受領期限令和8年3月 12 日(木)午後5時 15 分まで(4) 入札の無効2に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 契約保証金愛媛県会計規則第 152 条から第 154 条までの規定による。 (7) 落札者の決定方法委託業務を履行できると知事が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第 133 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (8) その他ア 詳細は、入札説明書による。 イ 本件委託業務は、令和8年度予算を審議する愛媛県議会において、当初予算の成立を条件として実施するものである。 愛媛県文書逓送業務委託仕様書1 用語の意義(1) 逓送対象機関 文書逓送の対象となっている県の機関をいう。 (2) 逓送対象市町 文書逓送の対象となっている市町をいう。 (3) 本庁 愛媛県庁をいう。 (4) 逓送対象機関等 逓送対象機関及び逓送対象市町をいう。 (5) 逓送物 本庁及び逓送対象機関が送達を依頼する文書等をいう。 (6) 逓送車 逓送物を運搬するための車両をいう。 2 業務の概要逓送車により本庁と逓送対象機関との間及び逓送対象機関の相互間を定められた経路で巡回し、文書等の送達を行う。 3 逓送コース及び業務日程(1) 逓送コース逓送コースは下記のア~ウのとおり、3つに区分され、合計で5つのコースがあり、各逓送コースごとの逓送車の立寄る逓送対象機関等の名称・所在地や各々の到着時間等経路の詳細については、別紙1「本庁発着逓送コース及び逓送計画」、別紙2「東予方面逓送コース及び逓送計画」、別紙3「南予方面逓送コース及び逓送計画」のとおりである。 ア 本庁発着逓送コース本庁と逓送対象機関等との間を巡回するものであり、松山・久万高原・今治コースと松山・八幡浜・東温コースの2コースがある。 松山・久万高原・今治コースは、県庁新第二別館の完成に伴い、年度途中において、逓送対象機関の一部変更の予定ありイ 東予方面逓送コース東予地方局管内の逓送対象機関等の間を巡回するものであり、四国中央・今治コースと今治・西条コースの2コースがある。 ウ 南予方面逓送コース南予地方局管内の逓送対象機関等の間を巡回するものであり、愛南・八幡浜コースの1コースがある。 (2) 業務日程次に掲げる日を除き、毎日行う。 ア 日曜日及び土曜日イ 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日ウ 12月26日から同月31日まで及び1月2日から同月4日まで令和8年度の業務日程は、別紙4「令和8年度文書逓送業務年間実施計画」のとおり。 4 逓送物逓送物は、次のとおり。 なお、逓送バッグは県が用意するものとする。 (1) 逓送バッグ(規格:長さ、幅及び厚さの合計が90cm超)文書等を入れた逓送用バッグ種 類 配 送 先 色一般文書バッグ 本庁 ⇔ 逓送対象機関 黒市町バッグ 本庁 ⇒ 逓送対象市町 緑地方機関バッグ 逓送対象機関 ⇔ 逓送対象機関 青(2) 小荷物文書(規格:長さ、幅及び厚さの合計が73cm超160cm以内又は重量が4kg超)逓送バッグに収納できないものを梱包した小荷物形状のもの5 業務の内容(1) 受託者は、各逓送コースの出発地点となる本庁及び逓送対象機関の各庁舎の所定の場所へ、別紙1~3で定めるそれぞれの出発時間までに、各コース1台ずつ合計5台を配車する。 (2) 数量等を確認した後、逓送物の積み込みを行い、所定のコースを巡回し、逓送物の受渡しを行う。 (3) 逓送物の受渡しは、逓送対象機関等の職員と業務従事者との間において行い、逓送対象機関等の職員に数量等の確認を受ける。 逓送対象機関から順路途中の逓送対象機関等への文書等の送達(以下「途中便」という。 の依頼があったときは、当該文書等の逓送車への積み込みは、業務従事者立ち会いのもと、当該逓送機関の職員が行うこと。 ただし逓送バッグに収納できない途中便の依頼は受けないこととする。 (4) 各逓送コースの帰着地点となる本庁及び逓送対象機関の庁舎へ帰庁後、逓送物と逓送物受渡簿を私学文書課又は逓送対象機関の担当職員へ引き渡し、その確認を受ける。 (5) 上記(2)~(4)の逓送物の受渡しの確認の際には、本庁又は逓送対象機関の職員と業務従事者の双方で「逓送物受渡簿」に確認の押印又はサインをする。 6 受託者の条件受託者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第7項第1号に規定する特定信書便役務の許可(役務の提供区域に愛媛県が含まれているものに限る。)を受けていること。 (2) 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第3条に規定する一般貨物自動車運送事業の許可を受け、又は同法第36条第1項に規定する貨物軽自動車運送事業の届出を行っていること。 (3) 自動車の運行ができなくなった場合に、速やかに代替車両及び従事者を配備できるなど、業務を支障なく遂行できるだけの人員及び自動車を備えていること。 7 業務従事者の条件業務従事者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 「業務従事者名簿」の提出により、事前に業務従事者の氏名を報告し、報告した者以外の者を乗車させてはならない。 (2) 受託者の職員であることを明らかにする身分証明書を携帯し、受託者の制服及び名札を着用すること。 (3) 携帯電話等を携帯し、常時連絡が取れること。 8 逓送車の条件逓送車は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 「逓送車両一覧表」の提出により、事前に業務に使用する車両の車両番号を報告すること。 (2) 最大積載量 350kg 以上のライトバン型又はワンボックス型の車両で、逓送物を安全に保管、運搬できること。 (3) 道路運送車両法等関係法令で定める点検を受けていること。 (4) 受託者の社名及び県が認めたものを除き、広告等の表示をしないこと。 9 緊急時の措置(1) 天災等の特別の事情により、別紙4「令和8年度文書逓送業務年間実施計画」で定める業務の実施日に逓送車を運行することが困難と認められる場合には、私学文書課と協議のうえ運行を中止すること。 (2) 逓送車の故障、事故等により業務の履行に支障が生じた場合は、直ちに私学文書課に連絡するとともに、速やかに代替車両及び従事者を手配し、業務を履行すること。 (3) 道路渋滞、交通事情等やむを得ない理由により、逓送対象機関等への到着時刻が予定より30分以上遅延する場合は、直ちに私学文書課へ連絡し、その指示に従うこと。 (4) 逓送物の宛先確認誤りなど受託者の責任により誤配が生じた場合は、速やかに再配達すること。 (5) 逓送物を紛失し、又は損傷した場合は、直ちに私学文書課へ連絡し、その指示に従うこと。 (6) 業務従事者が交代する場合などは、その業務に支障が出ないように円滑な業務の引継ぎ等に配慮すること。 10 費用負担業務の履行に必要な次の経費は、受託者の負担とする。 (1) 逓送車(点検整備料、保険料等も含む。)及びその燃料(2) 有料道路を利用した場合の通行料(3) 業務従事者が業務上の連絡を行う場合に使用する携帯電話等の機器代金及び使用料(4) 上記の他、逓送業務履行に必要な費用(逓送バッグは県が用意する。)11 業務の実施に係る留意点業務の実施にあたっては、次の点に留意すること。 (1) 民間事業者による信書の送達に関する法律及び信書便関係法令を遵守すること。 (2) 道路交通法及び道路関係法令を遵守し、交通安全に努めること。 (3) 逓送物の盗難、紛失、滅失、損傷又は業務上知り得た情報の漏洩その他の事故がないよう適切な措置を講じること。 (4) 逓送物の盗難等を防止するため、逓送車から離れる場合は、必ず施錠をすること。 12 業務内容の変更等逓送対象機関等の追加、削除若しくは変更の場合又は逓送予定時刻若しくは逓送コースの順序を変更する必要が生じた場合は、あらかじめ受託者と協議を行うものとする。 別紙1 *時刻は出発、到着及び引渡し予定時刻を示す。 *【中継所】では、他のコースとの引継を行う。 (発) 8:30 (発) 8:30〒790-8570 松山市一番町4-4-2 〒790-8570 松山市一番町4-4-2〒790-8502 松山市北持田町132 〒790-8502 松山市北持田町132〒791-3192 伊予郡松前町大字筒井631 〒791-1113 松山市森松町1070(愛媛運輸支局)〒799-3193 伊予市米湊820 〒791-1136 松山市上野町甲650〒799-3122 伊予市市場127-1 〒791-2195 伊予郡砥部町宮内1392〒791-3301 喜多郡内子町内子3397 〒791-1201 上浮穴郡久万高原町久万571-1〒795-0392 喜多郡内子町平岡甲168 〒791-1201 上浮穴郡久万高原町久万212⇔〒790-0903 松山市東野4丁目乙225〒796-0048 八幡浜市北浜1-3-37⇔〒794-8502 今治市旭町1-4-9〒794-8511 今治市別宮町1-4-1〒791-0292 東温市見奈良530-1〒799-2405 松山市上難波甲311〒791-0211 東温市見奈良1545-4〒799-2493 松山市北条辻600-1〒799-2655 松山市馬木町2325〒790-0811 松山市本町7-2〒790-0808 松山市若草町3番地6〒790-0024 松山市春日町83 本庁発着逓送コース及び逓送計画 ○松山・八幡浜・東温コース ○松山・久万高原・今治コース本 庁 本 庁↓ ↓中予地方局 8:35 中予地方局 8:35↓ ↓松 前 町 9:05中予地方局課税課自動車登録課税グループ9:00↓ ↓伊 予 市 9:20総合教育センター9:10↓ ↓中予地方局農業振興課伊予駐在9:30 砥 部 町 9:20↓ ↓内子高校 10:10久万高原庁 舎9:55↓ ↓内 子 町 10:20 久万高原町 10:00↓大洲市 *大洲庁舎止め 中予地方局 10:40↓大洲庁舎 10:45 本 庁 10:45795-0063 大洲市田口甲425-1 ↓↓【中継所】八幡浜支局11:20大洲市 *大洲庁舎止め研修所 11:00大洲庁舎 13:00↓【中継所】今治支局13:00↓東 温 市 14:30 ↓ 今 治 市 13:05↓衛生環境研究所14:40↓農林水産研 究 所13:45↓中予地方局 15:10↓↓北条清新高校 13:55本 庁 (着)15:15↓松山聾学校 14:25※↓本 庁15:00↓中予地方局 (着)15:15↓福祉総合支援センター14:40↓中央病院14:50 企画統計課↓15:10※新第二別館完成に伴い企画統計課が本庁へ移転予定(移転時期未定)別紙2 ○今治・西条コース(発)9:30 (発)9:00〒799-0404 四国中央市三島宮川4-6-55 〒794-8502 今治市旭町1-4-9↓〒799-0701 四国中央市土居町中村892↓【中継所】東予地方局農林水産振興部〒792-0042 新居浜市本郷3-1-1 〒791-0508 西条市丹原町池田1611↓〒793-8516 西条市喜多川796-1 (着)10:15↓ (発)10:25【中継所】 〒793-8516 西条市喜多川796-1東予地方局農林水産振興部〒791-0508 西条市丹原町池田1611↓【中継所】 (着)12:20 【中継所】今治支局 (発)13:30 東予地方局農林水産振興部〒794-8502 今治市旭町1-4-9↓【中継所】東予地方局農林水産振興部↓ ↓〒793-8601 西条市明屋敷164↓ ↓〒792-8585 新居浜市一宮町1-5-1↓〒799-0497 四国中央市三島宮川4-6-55↓(着)16:40四国中央庁 舎【中継所】今治支局 東予方面逓送コース及び逓送計画 *時刻は出発、到着及び引渡し予定時刻を示す。 *【中継所】では、他のコースとの引継を行う。 ○四国中央・今治コース【中継所】東予地方局土居高校 10:00新居浜病院 10:30 9:40【中継所】東予地方局11:0011:4011:0014:00【中継所】東予地方局14:30【中継所】今治支局(着)11:40新居浜病院 15:10四国中央庁 舎西 条 市 14:45新居浜市 15:25四国中央市 16:30別紙3 ○愛南・八幡浜コース(発)9:00〒798-4194 南宇和郡愛南町城辺甲2420 (愛南町役場と同一庁舎)↓〒798-3302 宇和島市津島町高田甲2469-1↓〒798-8511 宇和島市天神町7-1↓〒799-3701 宇和島市吉田町北小路甲10↓〒797-0015 西予市宇和町卯之町5-175-3↓(着)11:50(発)13:00〒796-0048 八幡浜市北浜1-3-37↓〒796-8501 八幡浜市北浜1-1-1↓ ↓ ↓ ↓ ↓(着)16:05宇和島東高校津島分校15:20吉田高校 14:15愛南土木事務所【中継所】南予地方局14:45八幡浜市 13:05【中継所】西予土木事務所13:50【中継所】西予土木事務所11:10【中継所】八幡浜支局【中継所】南予地方局10:15吉田高校 10:45 南予方面逓送コース及び逓送計画 *時刻は出発、到着及び引渡し予定時刻を示す。 *【中継所】では、他のコースとの引継を行う。 愛南土木事務所宇和島東高校津島分校9:40 別紙4日月水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○月日(日)6 7 8 9令和8年度1 2 3 4 5文書逓送業務年間実施計画11 12 13 14 15 28 29 30 31運行日数42122 23 24 25 26 27 16 17 18 19 20 21 1010215186227228209191832211191219118621 2 3 4 5 18 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 24 17 3123925 26 27 28 29 30 19 20 21 22 23 文書逓送業務入札説明書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)の規定に基づき作成したものであり、本件委託業務に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 1 入札に付する事項(1) 件名愛媛県文書逓送業務の委託(2) 委託業務名及び数量文書逓送業務 一式(3) 委託期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(4) 入札方法入札金額は、1日あたりの単価の合計で記載すること。 (各コースの詳細は仕様書による。)また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、営業品目「410 運送」について令和5年度から令和7年度までの製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (3) 民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第7項第1号に規定する特定信書便役務の許可(役務の提供区域に愛媛県が含まれているものに限る。)を受けている者であること。 (4) 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第3条に規定する一般貨物自動車運送事業の許可を受け、又は同法第36条第1項に規定する貨物軽自動車運送事業の届出を行っていること。 (5) 愛媛県内に事業所を有する者であること。 (6) 仕様書に示された条件で委託業務を実施するため、必要な人員・車両を備えている等の体制が整っていること。 3 入札参加資格の確認方法入札に参加を希望する者は、必要な資格を有することの確認を受けるため、次のとおり必要な書類を提出しなければならない。 (1) 必要書類ア 誓約書(様式1)イ 入札参加資格確認書(様式2)及び添付書類(役務の提供区域に愛媛県が含まれることを明示しているもの。)(2) 必要書類の提出場所及び提出方法11に掲げる場所へ持参又は郵送等により提出すること。 (3) 必要書類の受領期限令和8年3月12日(木)午後5時15分まで4 入札及び開札(1) 入札方法入札参加者又はその代理人は、入札書(様式3)及び委任状 (様式4)を、開札の日時に開札の場所へ直接持参すること。 郵便、加入電話、ファクシミリ、電送、その他の方法による入札は認めない。 (2) 入札及び入札に係る文書に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨による表示に限る。 (3) 開札の日時及び場所日時 令和8年3月19日(木)午前10時00分場所 愛媛県庁第一別館11階 会議室準備室(4) 入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 この場合、愛媛県があらかじめ用意した入札書(様式3)を使用することができる。 ア 委託業務名イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の職氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(5) 入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ、消滅しない物で記載又は押印し、入札金額はアラビア数字を用いること。 (6) 入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (7) 入札書は、封入のうえ提出すること。 (8) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 (9) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の返還、引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (10) 開札をした場合において、入札参加者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限範囲内の価格での入札がないときは、再度の入札を行う。 (11) 入札回数は3回を限度とし、落札しない場合において、予定価格と入札額との差が僅少のときは、直ちに随意契約に付し、入札辞退者を除く希望者から、原則として2回を限度として、見積書(様式5)を徴する。 5 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札に際しては、入札見積金額に運行予定日数を乗じた額の100分の5以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関が振出し又は支払保証をした小切手をもって入札保証金の納付に代えることができる。 また、入札(契約)保証金免除申請書を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」参照)(2) 契約保証金契約の相手方は、契約の際に契約金額に運行予定日数を乗じた額の10分の1(円未満切上)以上の契約保証金(現金)を納付しなければならない。 ただし、入札(契約)保証金免除申請書を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」参照)6 無効の入札書次の各号に該当する入札書は、無効とする。 (1) 入札に参加する資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が同一入札に対して2以上の入札をしたとき。 (3) 入札者が他の入札者の代理をして入札したとき。 (4) 入札者が連合して入札したと明らかに認められたとき。 (5) 入札者が入札に際して不正の行為をしたと明らかに認められたとき。 (6) 入札者の納付した入札保証金が所定の額に達しないとき。 (7) 入札書の金額、記名、押印その他必要記載事項を確認できないとき。 (8) 入札者の代理権限のない者が入札したとき。 (9) 入札者が入札金額を訂正した入札をしたとき。 7 落札者の決定(1) 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、くじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員を入場させ、これに代わり、くじを引かせるものとする。 (3) 落札者を決定したときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に、入札会場にて告知するものとする。 (4) 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交しをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 8 契約書の作成(1) 競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、指定の期日までに契約書を取り交わすものとする。 (2) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 9 契約条項別添契約書(案)及び添付書類のとおり10 その他の事項(1) 入札参加者又はその代理人が本県委託業務に関して要した費用については全て当該者が負担するものとする。 (2) 本件委託業務は、令和8年度予算を審議する愛媛県議会において、当初予算の成立を条件として実施するものである。 11 事務を担当する部局愛媛県総務部総務管理局私学文書課文書グループ〒790-8570愛媛県松山市一番町四丁目4番地2電話番号 (089)912-2223入札当日に必要なもの○ 入札保証金(入札保証金免除の決定を受けた者を除く)○ 入札書(様式3 封入のうえ提出)○ 委任状(様式4 代理人が入札に参加する場合のみ)○ 代表者印(代理人が出席する場合は、委任状に押印している代理人の印鑑)○ 収入印紙 200円 (入札保証金免除の決定を受けた者を除く)※不落札により入札保証金を返還する場合に入札保証金保管書の領収欄に貼付が必要なため。
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