令和8年度愛媛県動物愛護センター回収・管理業務委託の入札案内

令和8年度愛媛県動物愛護センター回収・管理業務委託の入札案内 ○公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年３月２日愛媛県知事 中村 時広１ 入札に付する事項(1)件名愛媛県動物愛護センター回収・管理業務(2)委託業務名及び数量愛媛県動物愛護センター回収・管理業務委託 一式(3)委託業務の内容等愛媛県動物愛護センター回収・管理業務委託契約書による(4)委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(5)委託業務の履行場所愛媛県動物愛護センター(6)入札方法入札金額は、委託期間内の委託業務に要する費用の総額を記載すること。 また、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格愛媛県知事の審査を受け、令和５年度から令和７年度までにおける愛媛県の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの(1)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2)受託要件確認書の提出期限の日から入札の日までの期間に、愛媛県知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (3)民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14 年法律第154 号)の規定による更生手続開始の申立てがなされていないこと(民事再生法の規定による再生計画認可又は会社更生法の規定による更生計画認可の決定を受けている者を除く。)。 (4)令和５・６・７年度一般競争(指名競争)参加資格審査申請書の様式４－１①競争参加資格希望営業品目表に「410運送」を記載した者であること。 (5)愛媛県内に事業所(契約可能な本店又は支店等)を有する者であること。 (6)貨物自動車運送事業法に基づく「一般貨物自動車運送事業」の許可を有し、受託要件確認書の提出により、適切かつ確実に委託業務を遂行できる体制を証明した者であること。 (7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団及び愛媛県暴力団排除条例(平成22年愛媛県条例第24号)第２条第３号に規定する暴力団員等でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先愛媛県保健福祉部 健康衛生局 薬務衛生課 乳肉衛生・動物愛護係〒790-8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話番号 (089)941-2111 内線2396(2)入札書の提出日時及び場所日時 令和８年３月18日(水) 午前10時場所 愛媛県動物愛護センター研修室(松山市東川町乙４４－７)(3)入札説明書の交付方法令和８年３月２日(月)から令和８年３月11日(水)まで、愛媛県ホームページ(http://www.pref.ehime.jp/)でのダウンロード又は上記(1)の場所での手渡しにより交付する。 手渡しでの交付の場合は、上記期限までの土曜日及び日曜日を除く日の午前８時30分から午後５時15分まで(正午から午後１時までの間を除く。)とする。 (4)開札の日時及び場所等日時 令和８年３月18日(水) 午前10時場所 愛媛県動物愛護センター研修室(松山市東川町乙４４－７)即時開札とする。 ４ その他(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第135条から第137条までの規定による。 (3)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、下記により受託要件確認書を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、知事から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ア 提出期限令和８年３月11日(水)午後５時15分イ 提出場所上記３(1)に掲げる場所ウ 提出方法持参又は郵送(期限必着)(4)入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (5)契約書作成の要否要(6)落札者の決定方法この公告に示した委託業務を実施できると知事が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第133 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち最低価格をもって入札を行った者を落札者とすることがある。 ついては、次の事項に留意すること。 ア 調査基準価格が設定されていること。 イ 調査基準価格を下回る入札が行われた場合は落札者の決定を保留し、低入札価格調査の終了後に入札結果を通知すること。 ウ 低価格入札者は、最低価格入札者であっても必ずしも落札者とならない場合があること。 (7)その他当該入札は、令和８年度予算を審議する愛媛県議会において、当該予算の成立を条件として実施するものである。 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)及び本件業務に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項(１) 件名愛媛県動物愛護センター回収・管理業務(２) 委託業務名及び数量愛媛県動物愛護センター回収・管理業務委託 一式(３) 委託業務の内容等愛媛県動物愛護センター回収・管理業務委託契約書による(４) 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(５) 入札方法上記(２)についての総額で行う。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格次の各号に掲げる全ての要件を満たす者を対象とする。 (１)愛媛県知事の審査を受け、令和５・６・７年度における愛媛県の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた事業者であること(入札開始時刻において、資格審査終了済みであり、資格を有している者。)。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (３)受託要件確認書の提出期限の日から入札の日までの期間に、愛媛県知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (４)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てがなされていないこと(民事再生法の規定による再生計画認可又は会社更生法の規定による更生計画認可の決定を受けている者を除く。)。 (５)令和５・６・７年度一般競争(指名競争)参加資格審査申請書の様式４－１①競争参加資格希望営業品目表に「410運送」を記載した者であること。 (６)愛媛県内に事業所(契約可能な本店又は支店等)を有する者であること。 (７)貨物自動車運送事業法に基づく「一般貨物自動車運送事業」の許可を有し、受託要件確認書の提出により、適切かつ確実に委託業務を遂行できる体制を証明した者であること。 (受託要件確認書の作成方法、提出先、提出期限等は、別記１のとおり)(８)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団及び愛媛県暴力団排除条例(平成22年愛媛県条例第24号)第２条第３号に規定する暴力団員等でないこと。 ３ 入札の日時及び場所等(１)入札日時令和８年３月18日(水) 午前10時(２)入札場所愛媛県動物愛護センター研修室(松山市東川町乙４４－７)(３)開札即時開札とする。 ４ 入札手続に関する注意事項(１)入札参加者又はその代理人は、別紙様式又は愛媛県が当日用意した入札書(見積書)を直接提出しなければならない。 郵便、電話、ファクシミリ、テレックス、テレコピーその他の方法による入札は認めない。 (２)入札参加者又はその代理人は、愛媛県会計規則、入札説明書、契約書(案)、仕様書等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において、質疑事項がある場合は、13(６)のとおり、説明を求めることができる。 ただし、入札後、これらについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (３)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４)入札書に記載する金額は、アラビア数字を用いなければならない。 (５)入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しない物で記載又は押印しなければならない。 (鉛筆書きによる記載は不可)(６)書類への押印に際しては、ゴム印や浸透性スタンプ印等、材質に耐久性がない印鑑の使用や保存性のないインク等の使用は認めない。 ただし、押印に代わるものとして、外国人による署名は認める。 (７)入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印しなければならない。 (８)入札参加者又はその代理人は、入札書の入札金額を訂正することはできない(入札金額を訂正する場合は、入札書を提出し直すこと)。 また、入札書の入札金額以外の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 (９)提出した入札書及び委任状の返還、引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (10)入札執行者は、必要と認めるときは、当該入札の執行を中止し、若しくは取消し、又は入札日時を延期することができる。 この場合において入札執行者は入札者の損害に対する責を負わないものとする。 (11)入札参加者又はその代理人の入札金額は、受託業務に係る一切の諸経費を含めて入札金額を見積もるものとする。 なお、消費税及び地方消費税相当額については、契約の際に別途加算するので、消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。 ５ 入札会場における注意事項(１)入札及び開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 なお、原則的に、入札会場には、入札執行事務に関係のある職員を除き、他の者は入室できない。 (２)入札参加者又はその代理人は、入札開始時刻後は入札会場に入場できない。 また、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札が終了するまで、退場することができない。 (３)代理人による入札を行う場合には、代理人は、入札会場において、入札開始前に、入札権限に関する別添「委任状」を提出し、入札執行者の確認を受けなければならない。 (４)入札会場において、次の各号のいずれかに該当する者は、当該会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は、不正な利益を得るための連合をした者(５)入札参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について二人以上の者の代理人となることはできない。 また、他の入札参加者の代理人となることはできない。 (６)予定価格の制限範囲内の価格での入札がないときは、３回を限度として入札をするものとする。 ３回の入札をするもさらに落札者がないときは、２回を限度として見積に移行するものとする。 ６ 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。 この認定は、入札執行者が行い、入札参加者及びその代理人は、異議の申し立てができないものとする。 (１)入札に参加する資格のない者又は代理権限がない者が入札したとき(２)入札参加者又はその代理人が２以上の入札をしたとき(関与した全ての入札が無効)(３)入札参加者又はその代理人が、他の入札参加者の代理人として入札したとき(関与した全ての入札が無効)(４)入札書の入札金額を訂正して入札したとき(５)「入札金額以外を訂正した入札書」又は「訂正した委任状」において、適正な訂正印のないとき(６)入札書及び委任状の金額、記名、押印その他必要な記載事項を確認できないとき(７)本人が入札する場合は、入札書に入札参加者本人の氏名及び押印のない又は判然としないとき。 代理人が入札する場合は、入札書に入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないとき(８)入札書及び委任状において、委託業務等の名称に重大な誤りのあるとき(９)代理入札において、必要な手続要件を備えていないとき(参考)代理入札において、見られる無効の例ア 代理入札であるにもかかわらず、入札参加者本人による入札書を提出したとき(入札書を厳封して持参したとしても無効)イ 入札書に代理人氏名の記載がないときウ 代理人の印影が、入札書と委任状で異なっているときエ 委任状に代表者印がないとき(社印は意思表示にならない)オ 委任状に代理人の印がないときカ 入札書に代理人の印がないときキ 入札書に代理人の印と代表者印の両方が押印されているとき(意思表示者が不明)ク 代理人の印が浸透性スタンプ印であるとき など(10)入札者が連合して入札をしたと明らかに認められたとき(11)入札者が入札に際して不正の行為をしたと明らかに認められたとき(12)再度の入札において、当初の最低入札金額を上回る額の入札をしたとき(13)入札者が入札に関し県の担当者の指示に従わなかったとき(14)その他愛媛県会計規則又は入札に関する条件に違反したとき７ 落札者の決定(１)予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって有効な入札書を提示した者を契約の相手方とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち最低価格をもって入札を行った者を落札者とすることがある。 また、入札参加者及びその代理人は、入札執行者の行う調査に協力しなければならない。 ついては、次の事項に留意すること。 ア 調査基準価格が設定されていること。 イ 調査基準価格を下回る入札が行われた場合は落札者の決定を保留し、低入札価格調査の終了後に入札結果を通知すること。 ウ 低価格入札者は、最低価格入札者であっても必ずしも落札者とならない場合があること。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 この場合において、くじを引かない者があるときには、入札事務に関係のない職員を入場させ、これに代わり、くじを引かせるものとする。 (３)入札価格に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 また、入札価格は、消費税及び地方消費税相当額を含まないものとする。 (４)落札者を決定したときは、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び落札金額を、落札者とされなかった入札者に、入札会場にて告知するものとする。 (５)入札参加者及びその代理人は、入札後、入札手続、愛媛県会計規則、仕様書、契約条項等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (６)入札参加者及びその代理人は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退できる。 入札を辞退するときは、その旨を入札辞退書又はその旨を明記した入札書を、入札執行者に直接提出することにより、申し出るものとする。 また、再度の入札において、当初辞退した入札参加者及びその代理人は、以降の入札には参加できない。 ８ 契約書の作成(１)落札者は、指定の期日までに契約書を取り交わすものとする。 落札者が、指定の期日までに契約の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すことがある。 (２)契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。 (３)電子契約を希望する場合は、落札後速やかに電子メール(yakumueisei@pref.ehime.lg.jp)にて「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」(様式１)を提出すること。 (４)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (５)契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 ９ 契約条項愛媛県動物愛護センター回収・管理業務委託契約書(案)のとおり。 10 入札保証金(１)入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、｢入札(契約)保証金免除決定通知書｣により免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別記２ 入札(契約)保証金について参照)(２)入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属する。 (３)入札保証金に係る取扱いについては、愛媛県会計規則の規定による。 11 契約保証金(１)契約保証金は契約金額の10分の１の額とする。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、｢入札(契約)保証金免除決定通知書｣により免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別記２ 入札(契約)保証金について 参照)(２)(１)に定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、愛媛県会計規則の規定による。 12 令和５・６・７年度競争入札参加資格審査に関する事項令和５・６・７年度競争入札参加資格審査に関する事項の照会先及び申請書の提出先は次表のとおり。 申請者の住所により、提出先が異なるので、留意のこと。 表 申請書類の提出先提 出 先 申請者の住所愛媛県出納局会計課〒790-8570 松山市一番町四丁目4-2電話番号 089-912-2156松山市、伊予市、東温市久万高原町、松前町、砥部町県外東予地方局 地域産業振興部総務県民課総務係〒793-0042 西条市喜多川796-1電話番号 0897-56-1300(内205)新居浜市、西条市四国中央市東予地方局今治支局 総務県民室総務県民・防災対策グループ〒794-8502 今治市旭町一丁目4-9電話番号 0898-23-2500(内300)今治市、上島町南予地方局 地域産業振興部総務県民課総務係〒798-8511 宇和島市天神町7-1電話番号 0895-22-5211(内205)宇和島市、松野町、鬼北町愛南町南予地方局八幡浜支局 総務県民室総務県民グループ〒796-0048 八幡浜市北浜一丁目3-37電話番号 0894-22-4111(内210)八幡浜市、大洲市西予市、内子町、伊方町13 その他の事項(１)入札参加者若しくはその代理人が、本件調達に関して要した費用については、すべて当該者が、負担するものとする。 (２)当該入札は、令和８年度予算を審議する愛媛県議会において、当該予算の成立を条件として実施するものである。 (３)契約は予算の執行が可能となる日以降に行うこととする。 (４)事務を担当する部局①入札事務に関すること愛媛県 保健福祉部 健康衛生局 薬務衛生課 乳肉衛生・動物愛護係〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２メールアドレス: yakumueisei@pref.ehime.lg.jp電話 089-912-2396(係直通)FAX 089-912-2389②えひめ電子契約システムに係る制度面に関すること愛媛県 企画振興部 デジタル戦略局 スマート行政推進課〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２メールアドレス：smartgyouseisuishin@pref.ehime.lg.jp※メール送信後、以下の電話にもご送信頂いた旨を一報願います。 電話 089-912-2286③えひめ電子契約システムの操作に係るヘルプデスク株式会社ＴＲＥＡＳＵＲＹ(東京、愛媛)メールアドレス：ehime-help@treasury.jp電話 03-4446-4277(５) 入札関係書類の交付令和８年３月２日(月)から令和８年３月11日(水)まで、愛媛県ホームページ(http://www.pref.ehime.jp/)でのダウンロード又は上記(４)①の場所での手渡しにより交付する。 手渡しでの交付の場合は、上記期限までの土曜日及び日曜日を除く日の午前８時30分から午後５時15分まで(正午から午後１時までの間を除く。)とする。 (６)質疑事項の取扱いア 受付方法及び受付期限入札事務に係る質疑事項がある場合は、令和８年３月６日(金)午後５時15分までに、別添「質問書」を、電子メール、郵送、ファクシミリ又は持参の方法により(４)①まで提出すること。 なお、電子メールの場合は、件名を必ず「動物愛護センター委託業務の質問」とすること。 イ 回答方法数日中に、質問書に記載されたメールアドレスに回答を返信する。 (「質問書」提出後、４日間を経過しても回答がない場合は、上記(４)①の場所まで連絡すること。 )さらに、すべての質問を取りまとめ、入札参加者(受託要件確認書の提出を受け、入札参加可能となった者)全者に、入札日までに電子メール、ファクシミリ等で回答を送信する。 別 記１ 受託要件確認書の取扱い(１)受託要件確認書の作成方法等次の３点の書類を提出してください(提出書類は返還しません。)。 ア 受託要件確認書別添「受託要件確認書」を記載する。 確約事項等が含まれているので、受託要件確認書の内容をよく吟味すること。 なお、虚偽の記載を行った場合や、落札後に確約事項を満たせない場合など、入札参加資格停止措置を行う場合があるので、注意すること。 イ 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)に基づく「一般貨物自動車運送事業」の許可を有することを確認できる書類許可書の写しなど１通ウ 返信用封筒 １通必要な切手を貼付のうえ、宛先記載のこと。 封筒の大きさは定型サイズとする。 (２)提出先及び提出期限令和８年３月11日(水)午後５時15分までに、下記の場所に持参又は郵送(期限必着)にて提出してください。 愛媛県 保健福祉部 健康衛生局 薬務衛生課 乳肉衛生・動物愛護係〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話 089-912-2396(係直通)(３)入札参加の可否の通知提出された受託要件確認書の内容を確認し、入札参加の可否について、入札日の前日までに提出者に書面で通知(郵送)します。 ２ 入札(契約)保証金について(１)入札保証金ア 入札説明書に記載しているとおり、入札に先立ち入札保証金の納付が必要です。 必要な金額を次のいずれかで納付してください。 ただし、下記(３)に該当する場合は免除されます。 ・現 金・小切手(入札日の10日前から入札日までの間に振出されたもの。指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関が振出し又は支払い保証をしたものに限る。振出人が入札参加者の小切手は取扱不可)※指定金融機関等は別紙のとおり。 イ 入札保証金の額入札者が見積もる入札金額×110/100の金額の100分の５以上が必要です。 (例)入札書に1,000,000円と記入する場合1,000,000円×110/100＝1,100,000円…入札者が見積もる契約金額1,100,000円×5/100＝55,000円…入札保証金額ウ 納付期限及び方法① 入札前までに入札保証金納付書(別添様式参照)により納付してください。 入札保証納付書には、次のとおり押印が必要です。 ・｢代表者本人｣が入札に参加する場合 → 代表者印・｢代理人｣が入札に参加する場合 → 委任状に押している印(代表者印は不要)② 金額等を確認したうえで､入札保証金保管書を交付します。 ③ 入札終了後、不落札の方には入札保証金を還付します。 その際、保管金受領書に収入印紙(200円相当額)を貼付してください。 ④ 落札された方には、契約保証金納付の際(契約保証金を免除するときは契約締結後)に還付します。 (２)契約保証金落札者は、契約金額の10分の１以上の契約保証金が必要です。 契約保証金の納付方法については、別途通知します。 ただし、下記(３)イ等に該当する場合は免除されます。 (３)免除ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、当該保険契約の証書を提出することにより、入札保証金が免除されます。 イ 過去２年間において、国及び地方公共団体等と種類及び規模を同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行している実績がある場合は、別添「入札(契約)保証金免除申請書」を提出することにより、入札(契約)保証金が免除される場合があります。 ・入札(契約)保証金免除申請書の提出先及び提出期限令和８年３月11日(水)午後５時15分までに、下記の場所に持参又は郵送(期限必着)にて提出してください。 愛媛県 保健福祉部 健康衛生局 薬務衛生課 乳肉衛生・動物愛護係〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話 089-912-2396(係直通)・審査結果の通知入札日の前日までに提出者に書面で通知します。