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愛媛県原子力センター大気中放射性物質濃度監視システム等点検業務委託に係る入札案内

発注機関
愛媛県
所在地
愛媛県
カテゴリー
役務
公示種別
一般競争入札
公告日
2026年3月1日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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愛媛県原子力センター大気中放射性物質濃度監視システム等点検業務委託に係る入札案内 公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和8年3月2日愛媛県原子力センター所長1 入札に付する事項(1) 委託業務名大気中放射性物質濃度監視システム等点検業務(2) 委託業務の内容等入札説明書等による。 (3) 委託期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(4) 入札方法(1)についての総価で行う。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札参加者に必要な資格(1) 愛媛県知事の審査を受け、令和5~7年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者であること。 (2) 開札をする日において、愛媛県知事が行う入札参加資格停止の期間中でない者であること。 (3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の4の規定に該当しない者であること。 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第2号に規定する暴力団及び暴力団員等(愛媛県暴力団排除条例(平成 22 年愛媛県条例第24号)第2条第3号に規定する暴力団員等を含む。 )でないこと。 (5) 対象機器の点検が可能であること。(6) 上記(1)から(5)の資格を有し、適正かつ確実に委託業務を遂行できることの確認を受けた者であること。 3 入札関係書類の提出場所等(1) 入札参加資格の確認等入札の参加を希望する者は、入札参加に必要な資格(上記2)を有することの確認を受けるため、令和8年3月11日(水)午後5時15分までに、入札説明書で定める関係書類を提出しなければならない。 (2) 入札説明書の配付場所及び問い合わせ先等愛媛県原子力センター 原子力安全課 放射線監視係〒796-0202 愛媛県八幡浜市保内町宮内1-485-1電話番号 0894-20-6610問合せ時間 土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午前8時30 分から午後5時15分まで(正午から午後1時までの間を除く。)入札関係書類の配付 愛媛県庁ホームページよりダウンロード(手渡しによる配付を希望する場合は上記へ問合わせること。)(3) 入札及び開札の日時、場所等日時:令和8年3月23日(月)午前10時30分場所:愛媛県原子力センター 大会議室4 その他(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第135条から137条までの規定による。 (3) 入札の無効上記2に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否要(5) 落札者の決定方法この公告に示した委託業務を履行できると愛媛県原子力センター所長が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第 133 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)の規定に基づき作成したものであり、本件委託業務に係る入札案内において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 1 入札に付する事項(1) 委託業務名大気中放射性物質濃度監視システム等点検業務(2) 委託業務の内容等別添契約書(案)のとおり。 (3) 委託期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(4) 委託業務の履行場所別添実施要領のとおり。 (5) 入札方法上記(1)についての総価で行う。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札参加者に必要な資格(1) 愛媛県知事の審査を受け、令和5~7年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者であること。 (2) 開札をする日において、愛媛県知事が行う入札参加資格停止の期間中でない者であること。 (3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び暴力団員等(愛媛県暴力団排除条例(平成22年愛媛県条例第24号)第2条第3号に規定する暴力団員等を含む。 )でないこと。 (5) 対象機器の点検が可能であること。(6) 上記(1)から(5)の資格を有し、適正かつ確実に委託業務を遂行できることの確認を受けた者であること。 (確認方法については、下記9のとおり。)3 入札及び開札の日時、場所等(1) 入札日時令和8年3月23日(月)午前10時30分(2) 入札場所愛媛県原子力センター 大会議室(3) 備考開札は、即時開札とする。 4 入札保証金入札参加者又はその代理人は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の5以上の金額を入札日に納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、「入札(契約)保証金免除決定通知書」により免除の決定を受けた者は、これを免除する。 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属する。 入札保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 5 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出した者の中から、予定価格の制限の範囲内で最低の価格の者を契約の相手方とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、くじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員を入場させ、これに代わり、くじを引かせるものとする。 (3) 入札回数は3回を限度とする。 3回で落札しない場合において、予定価格と入札額の差が僅少のときは2回を限度として見積に移行するものとする。 6 契約保証金(1) 契約の相手方は、契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、指定の期日までに契約保証金又は契約保証金に代わる担保を所定の手続きに従い納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、「入札(契約)保証金免除決定通知書」により免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」参照)(2) (1)に定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 7 契約書の作成(1) 競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、相手方に契約を締結する旨の通知をした後、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 (2) 契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。 (3)電子契約を希望する場合は、落札後速やかに電子メール(genshiryoku-center@pref.ehime.lg.jp)にて「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」(様式(8))を提出すること。 (4) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 8 契約条項別添契約書(案)のとおり。 9 入札参加資格確認方法入札に参加を希望する者は、必要な資格を有することの確認を受けるため、次のとおり必要な書類を提出しなければならない。 (1) 必要書類ア 誓約書-様式(1)イ 入札参加資格確認申請書(上記2(3)、(4)、(5)関係)-様式(2)(2) 提出先及び提出期限等ア 提出先 下記12とするイ 提出期限 令和8年3月11日(水)午後5時15分までウ 提出方法 持参又は郵送(期限必着)エ 受付時間 持参する場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午前8時 30 分から午後5時15分まで(正午から午後1時までの間を除く。)(3) 入札参加の可否の通知提出された入札参加資格確認書類の内容を確認し、入札参加の可否について、令和8年3月18日(水)までに提出者に電話及び「入札参加資格決定通知書」により通知する。 10 その他の事項入札参加者若しくはその代理人が、本件委託業務に関して要した費用については、すべて当該者が負担するものとする。 この入札は、令和8年度予算を審議する愛媛県議会において、当初予算の成立を条件に実施するものである。 11 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨12 問い合わせ先(1) 担当係名 愛媛県原子力センター 原子力安全課 放射線監視係(2) 所在地 〒796-0202 愛媛県八幡浜市保内町宮内1-485-1(3) 電話番号 0894-20-6610(4) FAX 番号 0894-36-1150 別添(第1条関係)大気中放射性物質濃度監視システム等点検業務実施要領1 目的伊方町、八幡浜市、大洲市、西予市、内子町及び宇和島市に設置している大気中放射性物質濃度監視システム等(以下「当該機器」という。)を正常かつ円滑に使用するため、当該機器の点検を行う。 2 対象機器別紙1のとおり3 設置場所別紙2のとおり4 点検概要委託業務は、次により行うこととし、その範囲及び詳細は、別紙3「大気中放射性物質濃度監視システム等点検表」のとおり実施すること。 なお、本内容は点検項目の概要を示すものであることから、各点検項目の詳細な報告様式については、実施計画書に添付すること。 (1) 電子式個人線量計〇点検 年1回(2) 大気中放射性物質濃度監視システム〇点検 年1回(3) ハンドフットクロスモニタ〇点検 年1回5 点検条件(1) 当該機器に関し知識と経験のある専門の技術員により実施すること。 (2) 点検に使用する測定機器等(校正用線源含む)は必要に応じ校正済み品を使用する等により点検の精度を確保すること。 なお、これらは全て受託者で準備すること。 (3) 点検に伴い交換が必要となる部品や軽微な消耗品の交換は本点検に含むものとする。 (4) 作業終了時には、各種設定値を確認するとともに、正常動作を確認すること。 (5) 点検作業により発生した不用品は受託者で適正に処分すること。 (6) 点検状況の写真を撮影し、実施報告書に含めること。 なお、部品交換においては、交換前後の写真を撮影すること。 (7) 点検内容に疑義が生じた場合は、当センターの監督職員へ確認すること。 6 報告受託者は、点検結果を別紙3「大気中放射性物質濃度監視システム等点検表」の内容を満たした点検表により報告すること。 7 不具合への対応(1) 受託者は、当センターから本契約の対象機器について、不具合発生の連絡(夜間及び土・日曜日その他の休日を除く平日昼間の時間帯に限る)があった場合は、当センター職員が実施する復旧作業等への技術的助言を行うものとする。 (2) 前項における作業により不具合が復旧せず、当センターから調査及び修理等の依頼があった場合は、受託者はこれに誠実に対応するものとする。 ただし、これに要する費用については、別途、契約の締結または文書により合意したうえで実施するものとする。 (3) 上記(1)及び(2)の期間は、本業務終了後も当該年度内は継続するものとする。 8 その他その他、疑義が生じた場合は協議等を行うこと。 9 準拠基準等〇放射能測定法シリーズNo.17 連続モニタによる環境γ線測定法(平成29年12月 原子力規制庁監視情報課)〇放射能測定法シリーズNo.36 大気中放射性物質測定法(令和4年6月 原子力規制庁監視情報課)〇平常時モニタリングについて(原子力災害対策指針補足参考資料)(令和3年12月 原子力規制庁監視情報課)〇緊急時モニタリングについて(原子力災害対策指針補足参考資料)(令和6年3月 原子力規制庁監視情報課)〇日本産業規格(JIS)〇日本電気工業会規格(JEM)〇その他必要な規格・基準等別紙1対象機器一覧機器名 型式 数量(1)電子式個人線量計CPXANRFA-30 24(2)大気中放射性物質濃度監視システム大気モニタNAD 22ヨウ素サンプラNAL 7データ伝送装置PLC:NP1PM-48EXi通信機:LM-100HUB:FS708XL V322無停電電源装置PEN152J1RT/15 12PEN102J1C 10非常用発電機EX-1.2QW-72 11(3)ハンドフットクロスモニタNHP12001-000YY-S 2番号 局名 所在地大気モニタヨウ素サンプラデータ伝送装置非常用発電機無停電電源装置1 中之浜局 西宇和郡伊方町中之浜字水ヶ浦24番地 〇 〇 〇 〇 〇2 三机局 西宇和郡伊方町三机乙3305番地1 〇 〇 〇 〇 〇3 大江局 西宇和郡伊方町大江1738 〇 〇 〇 〇4 大久局 西宇和郡伊方町大久2370番地1号 〇 〇 〇 〇5 二名津局 西宇和郡伊方町二名津365番地 〇 〇 〇 〇6 三崎(四電)局 西宇和郡伊方町三崎543番地2号 〇 〇 〇 〇7 三崎(県)局 西宇和郡伊方町正野1259番地 〇 〇 〇8 喜木津局 八幡浜市保内町喜木津2番耕地353番地1 〇 〇 〇 〇 〇9 原子力センター局 八幡浜市保内町宮内1-485-1 〇 〇 〇 〇10 双岩局 八幡浜市若山9番耕地169 〇 〇 〇11 真穴局 八幡浜市真網代戊162番地 〇 〇 〇 〇12 長浜局 大洲市長浜甲785番地 〇 〇 〇13 柴局 大洲市柴甲1402番地3 〇 〇 〇14 櫛生局 大洲市長浜町櫛生乙141番地 〇 〇 〇 〇 〇15 上須戒局 大洲市上須戒甲1511番地 〇 〇 〇 〇16 平野局 大洲市平野町野田乙1651番地 〇 〇 〇 〇17 三瓶局 西予市三瓶町有太刀16番地 〇 〇 〇18 宇和局 西予市宇和町卯之町三丁目444番地 〇 〇 〇 〇19 野村局 西予市野村町野村8号177番地1 〇 〇 〇20 明浜局 西予市明浜町高山甲461番地1 〇 〇 〇21 内子局 喜多郡内子町平岡甲168番地 〇 〇 〇22 嘉島局 宇和島市戸島4110 〇 〇 〇 〇別紙2 大気中放射性物質濃度監視システム一覧別紙2設置場所一覧及び数量(1) 電子式個人線量計局舎名 住 所 個数原子力センター 八幡浜市保内町宮内1番耕地485番地1 24(2) 大気中放射性物質濃度監視システム(3) ハンドフットクロスモニタ局舎名 住 所 個数原子力センター 八幡浜市保内町宮内1番耕地485番地1 1衛生環境研究所 東温市見奈良1545番地4 1別紙3大気中放射性物質濃度監視システム等点検表1 電子式個人線量計 24台項 目 内容・基準 結果A 外観点検B データ通信C 線源照射D 総合判定機能に影響を及ぼす損傷がないこと設定器と通信できること。 値が正常に読み込めること。 また書き込めることCs-137の基準線量率に対して基準内であること正常に測定動作を実施できること2 大気中放射性物質濃度監視システム 1式2-1 大気モニタ 22台項 目 内容・基準 結果A 外観点検、清掃B 設定値確認C 電圧確認D ダスト集塵部の動作確認E ろ紙送りの動作確認F 流量特性検査G リークチェックH 計数効率検査I 検出感度確認J 警報動作確認K データ伝送確認機能に影響を及ぼす損傷がないこと必要に応じ清掃等の実施設定値が正常であること装置内の低圧直流電源の出力電圧が基準内であること正常に動作すること正常に動作すること最大流量の確認及び正常に動作すること漏洩率が基準内であることCl-36 及び校正用治具を用いて、計数効率を測定し基準内であること検出感度を測定し納入時と同等であること模擬信号等により警報を発生させ、表示部に正しく表示されること正常にデータが伝送されること2-2 ヨウ素サンプラ 7台項 目 内容・基準 結果A 外観点検、清掃B 設定値確認C 電圧確認D ホルダ供給・回収動作検査E 流量特性検査F リークチェックG 警報動作確認H データ伝送確認機能に影響を及ぼす損傷がないこと必要に応じ清掃等の実施設定値が正常であること装置内の低圧直流電源の出力電圧が基準内であること正常に動作すること最大流量の確認及び正常に動作すること漏洩率が基準内であること模擬信号等により警報を発生させ、表示部に正しく表示されること正常にデータが伝送されること2-3 データ伝送装置 22台項 目 内容・基準 結果A 外観点検、清掃B エラー情報確認C 機能確認D 運転・停止確認機能に影響を及ぼす損傷がないこと必要に応じ清掃等の実施本体ランプの点灯状況を確認する正常にデータ収集、保存されること遠隔制御で正常に起動・停止すること2-4 無停電電源装置(大気モニタ・ヨウ素サンプラ用) 22台項 目 内容・基準 結果A 外観点検、清掃B 表示部検査C 入力出力電圧検査機能に影響を及ぼす損傷がないこと必要に応じ清掃等の実施正常に表示すること各電圧が基準内であること2-5 非常用発電機 11台項 目 内容・基準 結果A 外観点検、清掃B エンジンC 発電機D 制御部E 直流電源F 動作確認G 状態確認機能上有害な歪み、キズ、腐食等がないこと必要に応じ清掃等の実施燃料、オイル漏れがないこと本体、付属装置、配管に異常がないこと本体、ケーブル類に異常がないこと絶縁抵抗が基準値以上であること表示、計器類、各種継電器類の機能が正常であること充電器電圧が基準内であること蓄電池が正常な状態であること保護装置試験、手動試験、自動試験、遠隔制御試験、実負荷試験スイッチ位置、ブレーカ等の確認3 ハンドフットクロスモニタ 2台項 目 内容・基準 結果A 外観点検B 機能検査C 検出感度検査D 連続運転動作検査機能上有害な歪み、キズ、腐食等がないこと必要に応じ清掃等の実施自動で通常測定できること汚染警報が正常に発生すること検出感度が基準値以下であること異常なく安定に動作すること
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