令和８年度緑の普及啓発事業業務委託に係る一般競争入札公告

令和８年度緑の普及啓発事業業務委託に係る一般競争入札公告 一般競争入札公告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年３月３日山梨県知事 長崎 幸太郎１ 一般競争入札に付する事項(１)役務の名称及び数量令和８年度緑の普及啓発事業業務委託 １式(２)業務内容令和８年度緑の普及啓発事業業務委託仕様書のとおり。 (３)履行期間契約締結日から令和９年３月１５日まで(４)履行場所山梨県内(５)執行山梨県森林環境部森林整備課が実施する本業務について、令和８年２月山梨県定例県議会において、当該業務にかかる当初予算が否決又は修正された場合は、入札の執行を取り止めるものとする。 (６)落札の効果本入札は、年度開始前の契約準備行為であるため、本入札における落札の効果は、令和８年４月１日(令和８年度予算発効時)において効力を生じるものとする。 ２ 一般競争入札に参加するために必要な資格等(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき民事再生手続開始の申し立ての手続きを行っていない者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。)であること。 (３)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７ 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 (４)次の入札参加資格を全て満たす者であること。 ①物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和３年３月８日山梨県告示第６７号)に規定する物品購入等入札参加有資格者名簿に登載されている者であること。 ※競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項の照会先(所在地) ４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号(機関名) 山梨県出納局管理課調度担当(電話番号) ０５５－２２３－１３９５②この公告の日から契約までの間に山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領(平成１０年４月１日)に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (５)次の者を１名以上雇用していること。 (一財)日本緑化センターが認定する樹木医の資格を有した、日本樹木医会山梨県支部会員かつ樹木医としての実務経験が５年以上ある者。 (６)県内に、本社(店)、支社(店)又は営業所を有する者。 (年間を通じて緑化に関する相談窓口の設置が必須のため)(７)過去１０年間において本業務にある内容と類似業務の実績を有する者であること。 (類似とは、緑化に関するイベント・講座・講習会の開催、及び、緑化に関する相談受付業務とする。)３ 入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号 ４００－８５０１山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁別館１階山梨県森林環境部森林整備課森林育成・緑化担当電話番号 ０５５－２２３－１６４６メールアドレス shinrin-sb@pref.yamanashi.lg.jp(２)入札説明書の交付方法この公告の日から令和８年３月６日(金)までの、山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、３の(１)の交付場所において交付する。 また、電子メールによる交付を希望する場合は、必ず電話をした上で、令和８年３月６日(金)午後１時までに電子メールにて３(１)に掲げるメールアドレス宛に、入札説明書交付を希望する旨、連絡先(電話番号及びファックス番号)及び担当者名を送信すること。 なお、交付は、電子メールへの返信により行われるので、受領したいアドレスから送信すること。 (３)入札参加資格確認申請書の提出方法この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す入札参加資格を満たすことを証明する書類を令和８年３月９日(月)午後５時までに、３(１)の場所に提出すること。 (４)入札及び開札の日時及び場所令和８年３月２３日(月) １０時００分山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県庁防災新館３階３０４会議室(５)入札方法①入札者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出すること。 ②落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数は、切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ③入札の回数は２回を限度とし、落札者がいないときは最低価格の入札者と協議を行い、随意契約によることができるものとする。 (６)入札の無効次の者の入札は、無効とする。 ①入札公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札②入札条件に違反した者が行った入札③入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札④山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札(７)落札者の決定方法①規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ②落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 ③②の同価の入札をした者のうち、出席していない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代ってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 ④落札者を決定した場合、落札者とされなかった入札者から請求があったときは、すみやかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に書面により通知するものとする。 (８)その他入札に関する事項は、入札心得を確認すること。 ４ その他(１)入札保証金免除(規則第１０８条の２第２号の規程による。)(２)契約保証金契約を締結しようとする者は、この契約の締結と同時に、契約保証金として、委託料の百分の十を納付するものとする。 ただし、規則第１０９条の２の各号いずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。 (３)契約書作成の要否要(４)違約金の有無有(５)前払金の有無有(６)その他落札者が契約締結までの間に２に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は、契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 その他詳細は、入札説明書による。